試験研究施設の環境整備作業

試験研究施設の環境整備作業 １ 入 札 方 式 一般競争入札２ 入札に付する事項数 量１件説 明 会 なし。 ３ 入 札 ①日 時 令和７年３月１７日 (月)１４時００分②場 所 航空装備研究所 管理棟 １階入札室４ 参 加 資 格 ① ② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 ③ ④ ⑤ ⑥５ 入 札 方 法６ 保 証 金 ①入札保証金・・・・・・・・免除②契約保証金・・・・・・・・免除７ 入 札 の 無 効 ① ②８ ９ 役務請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項部分払に関する特約条項１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の100分の５以上の金額を違約金として徴収する。 ４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札又は入札後契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者のした入札は無効とする。 仕様書のとおり契 約 書 作 成 の必 要 の 有 無有契 約 を し よ う と す る基 本 契 約 条 項 等 令和４・５・６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有し、かつ、令和７・８・９年度競争参加資格(全省庁統一資格)においても同資格を有することが見込まれ、資格決定後速やかに資格審査結果通知を提出できる者であること。 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。 )でないこと。 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 令和7年12月5日 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、各入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 公 告 第 9 号防衛装備庁 航空装備研究所管 理 部 会 計 課 長 木 村 浩 一公 告令 和 7 年 2 月 19 日分任支出負担行為担当官件 名 規 格 納 地 納 期 下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成３１年４月１日)を熟知の上、参加されたい。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和７年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。 また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 入札者等が誓約した「誓約事項」若しくは「誓約書」による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とするものとする。 試験研究施設の環境整備作業防衛装備庁航空装備研究所土浦支所１１ そ の 他① 郵便入札について (１) 郵便入札の可否 可(２) 郵便入札方法(３) 郵送する書類等 (ア) 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書(写)(イ) 入札書(４) 封筒について(５) 入札の回数 郵便により入札に参加した者の再入札等は、辞退したものとして取り扱う。 (６) 入札の無効(７) その他留意事項 郵便における入札を希望する場合は、事前に官の了承を得るものとする。 ② 電 子 入 札 ・ 開 札 シ ス テ ム の 利 用③ 端 数 処 理⑤ 提 出 資 料 (１)(２)(３)⑩ 本書記載事項に関しては、下記それぞれの担当部署へ照会のこと。 (1)(入札に関する照会) 住所 東京都立川市栄町１－２－１０ 防衛装備庁 航空装備研究所 管理部会計課調達係ＴＥＬ ０４２－５２４－２４１１(内線)６４０ 担当：安藤(2)(仕様書等内容に関する照会) 住所 茨城県稲敷郡阿見町掛馬1970 防衛装備庁 航空装備研究所土浦支所 業務班ＴＥＬ ０２９－８８７－１１６８(内線)１０４ 担当：井田⑥ 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。 ⑦ 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。 ⑧ 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得(地方調達)」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付すものとする。 なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。 ⑨ 落札者が中小企業信用保険法第２条１項に規定する中小企業である場合は、適用する契約条項に加え、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を令和７年３月１４日(金)１７時１５分までに提出するものとする。 書留等の配達記録の残る方法により入札日の前日までに必着のこと。 また、宛名は「防衛装備庁航空装備研究所分任支出負担行為担当官」とし、11⑩(１)に記載の住所に送付すること。 前項(３)を入れる封筒(以下内封筒という)については、長３(縦235mm×横120mm)程度の内封筒とし、表面に「入札書在中」と黒又は赤で記載の上、必ず封印すること。 郵便入札の執行について、本公告の７項に規定されているもののほか、期日までに到着しなかった場合は無効とする。 本件は、政府電子調達(GEPS)を利用する案件である。 なお、電子入札・開札システムの障害により入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。 《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和７年３月１４日(金)１７時１５分まで(行政機関の休日を除く)。 また、電子入札・開札システムにより難い者は、担当官の承諾を受けて、紙入札方式に代えるものとする。 この場合、令和７年３月１４日(金)１７時１５分までに下記問合せ先、11⑩(1)に「紙入札方式参加承諾願」を提出すること。 入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 ④ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長又は防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写しを、入札日の前日までに提出するものとする(FAX可)。 市場価格調査書(貴社の「標準価格」で算出した参考見積書)を令和７年３月４日(火)１７時１５分までに下記問い合わせ先、11⑩(２)へ通知の上、提出するものとする(ＦＡＸ可)。 (2) 個人情報の保護に関する法律施行規則(平成２８年個人情報保護委員会規則第３号) ３．３ 資格 本作業の実施者は一般社団法人茨城県造園建設業協会、一般社団法人日本造園建設業協会、またはこれに準ずる各都道府県の造園協会に加入していることとし、契約後すみやかに協会員証の写し等を官に提出するものとする。 1 ㎡ 3 ㎡㎡ 3 ㎡㎡ 3 ㎡3 ㎡ 4 ㎡4 ㎡ 3 ㎡5 ㎡ 3 ㎡6 ㎡ 3 ㎡7 ㎡ 3 ㎡8 ㎡ 3 ㎡9 ㎡ 3 ㎡10 ㎡ 3 ㎡11 ㎡ 3 ㎡12 313 3㎡ ㎡防衛装備庁仕様書 １／２０品件名試験研究施設の環境整備作業仕様書番号 ＬＡＴ１－ＪＡ－１３作成年月日 令和7年1月29日作成部署名 航空装備研究所土浦支所業務班１． 適用範囲 この仕様書は、防衛装備庁航空装備研究所土浦支所(以下、「支所」という。 )の試験研究施設の環境整備作業(以下、「本作業」という。 )について規定する。 ３． 役務に関する要求 ３．１ 役務実施場所 防衛装備庁航空装備研究所土浦支所(付図１のとおり) ３．２ 役務実施期間 契約相手方は、契約後速やかに作業計画書及び作業従事者名簿を官に提出する。 変更があった場合、速やかに修正し官に提出する。 各回の作業開始１４日前まで通知するものとし、細部は官と調整するものとする。 作業期間中は天候不良等特段の事情がない限り、終了まで継続して作業を行うものとする。 作業時間は原則として土日祝日を除く月曜日から金曜日の０８：３０～１７：００の間とする。 ３．４ 除草作業 ３．４．１ 作業面積・回数２． 関連文書(1) 個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号) この仕様書に関連する次の文書は、この仕様書に規定する範囲内においてこの仕様書の一部をなすものである。 ただし、本契約締結後に当該文書に改定があった場合には、その適用について官と協議するものとする。 なお、関連文書に定める内容が、本仕様書に定める内容と相違がある場合には、法令等に定める内容が優先するものとする。 Ｆエリア 3,201 9,603 (付図７参照)Ｇエリア 11,760 35,280 作業面積及び回数は表１のとおりとする。 距離、面積については支所職員が測定した概略値で、道路の白線内・建物を除くすべて(犬走り・排水路・側溝・目地・フェンス等を含む)を役務範囲とする。 表１ 作業面積及び回数番号 作 業 場 所(付図４参照)Ａエリア 7,424 22,272 (付図２参照)13,750 41,250 (付図５参照)534 1,602 (付図６参照)Ｄエリア(付図８参照)作業面積(１回当たり)回数作業面積(累計)備考Ｅエリア2 Ｂエリア3,879 11,637 (付図３－１参照)4,378 13,134 (付図３－２参照)Ｃエリア 10,437 41,748Ｉエリア 17,787 53,36110,260 (付図９参照) 3,420Ｌエリア(目地のみ)(付図１０参照)Ｊエリア(付図１１参照)屋上部分のみ１回Ｋエリア 5,533 16,599 (付図１２参照)Ｈエリア1,379(うち屋上200)3,737(付図１３参照)83,482 260,483 合計(付図１４参照) Ｍエリア(目地のみ)２０枚中の２枚 (a) (b) (a) (b) (c) (d) (e) (f) (g) (h)(3)注意事項 (a) (b) (c) (d) ３．４．３ 集草・回収 ３．４．４ 除草した雑草等の集積 ３．５ 堆積土砂撤去作業 ３．５．１ 作業面積・回数 各建物の犬走り箇所及び砂利部分は、刈払機や手で引き抜く等飛び石による窓ガラス等の破損に十分注意して除草する。 除草した雑草等が支所内の道路や支所外に飛散した場合は、速やかにブロワーや竹箒等で集草・回収後清掃すること。 支所内の建物、Ｈエリアの駐車場及び支所内に駐車している車両周辺での除草は乗用草刈機等での作業を禁止する。 また車両の周辺において除草する際には必ず事前に官に通知し、適切に養生を行い、作業後駐車車両等に損傷等がないか確認を行うものとする。 除草等を行った雑草等(枝等は50cm以内に切断する)は、官の指定する場所(付図１参照)へ集草・回収当日に集積するものとする。 なお、集積は地面から50cm以上高くならないように作業を実施し、あらかじめ官と調整のうえ必要に応じて集積地を掘削するものとし、集積後は周辺を均すものとする。 本作業により除草した雑草等は飛散しないように集草する。 集草した雑草等は放置することなく必ず同日中に回収し、刈草等が側溝に落ちた場合も集草の際に回収する。 なお、同日中に回収できない場合には事前に官の了承を得るものとし、それらは翌日速やかに回収する。 Aエリアの外柵排水路沿い及びＣエリアの傾斜部分は、乗用草刈機等での作業を禁止する。 各エリアの一部においては湿地帯となっており泥濘が激しいため、除草、集草及び回収の際はあらかじめ官と調整のうえ、足場等を固めた上で作業すること。 作業面積及び回数は表２のとおりとする。 距離、面積については支所職員が測定した概略値で、付図に示 すすべての排水路・側溝・湖岸等を役務範囲とする。 Ａ及びＣエリアの一部においては傾斜が急であり、天候等の影響により、地盤が緩む恐れがあることから、事前に官の了承を得た適切な方法で作業を実施する。 本作業において当該面を陥没等させた場合は、速やかに官に報告のうえ契約相手方の責任において、元の状態に修復するものとする。 各エリアの側溝内の雑草等についても除草し、堆積している刈草、落ち葉のみならず土砂等がある場合には確実に除去し、付図１に示す官の指定する場所へ運搬、集積後掃き清掃を行うこと。 また、Aエリアの排水路については官の指定する高さまで土砂等を除去すること。 マンホール、構内監視装置周辺は破損させる可能性があることから、キャタピラ式・車両型等の乗用草刈機等(以下、「乗用草刈機等」という。 )は使用せず、肩掛式の刈払機等(以下、「刈払機等」という。 )により作業する。 (１)作業管理 乗用草刈機等の使用により、車輪・キャタピラ等の車輪跡が発生した場合は均すこと。 (２)作業方法 ゴムマットの間から伸びている雑草等についても除草する。 その際、敷設されているゴムマットを切断することのないよう十分注意して作業する。 ３．４．２ 作業要領 本作業において必要な器材等を使用し、下記の点に留意のうえ、実施するものとする。 作業期間中は毎日開始前に作業エリアの報告及び、16:00(１１月以降実施の除草作業においては15:00)に官へ当日の作業状況を作業日誌及び立会いのもと報告し、官の確認を得るものとする。 各エリア作業前に異状(支所内施設の窓ガラス等の破損、ケーブルや境界域の杭及び配管等の損傷)が無いことを確認し、官に報告してから作業を開始するものとする。 各エリア3cm程度(Ｃエリア傾斜部分については５ｃｍ程度)に草及び雑木(以下、「雑草等」という。 )を除草・伐採し、フェンス沿いに伸びている蔓草等も除草後、フェンスから取り除く。 また、表１のＬ，Ｍエリアほか、各エリアの周辺において、コンクリートの隙間(目地)から伸びている雑草等は刈払機等を使用し、根元から除草する。 Ｈエリアの管理棟正面玄関前芝張箇所については、芝を剥離しないよう必ず刈払機等で除草する。 ２０枚中の３枚1 ㎡2 ㎡ ３．５．２ 作業要領４． 検査３項について、目視及び５．１項表３に示す提出書類により実施するものとする。 ５． その他の指示 ５．１ 提出書類番号 数量2 1部3 1部 ５．２ 作業報告書 ５．３ 現場責任者の指定 ５．４ 試験等に伴う立入制限 ５．５ 器材等 ５．６ 官側の支援 契約相手方は、作業報告書に各エリアにおける作業実施前(a)、実施中((b)及び実施後(c)の写真を添付するものとし、添付する写真は下記のとおりとする。 (１)各エリアにおいて５箇所以上(a)～(c)の撮影をする。 (２)作業終了時点においてすべての作業エリアを現場責任者が破損等異状の有無を確認し、報告書に記載すること。 契約相手方は、契約後速やかに現場責任者を指定し、本作業について仕様書に基づき、官から説明を受けるものとし、その内容を作業従事者に周知させるものとする。 本作業実施期間中、官の都合による試験等により、立入制限区域が発生した場合は、当該エリアの本作業を中止し、試験等終了後に官と調整のうえ、再開する。 本作業において必要な器材等、替え刃、除草剤等の消耗品類及び燃料等については、契約相手方が準備する。 契約相手方は、本作業を実施するにあたり官の保有する施設、設備、文書等を使用する必要がある場合は、あらかじめ官と十分調整の上、官の規定を遵守し、無償で支援を受ける事が出来るものとする。 4 1部(付図１４参照)Aエリア(外柵周辺) 1 300 (付図２参照) (１)Aエリアの３回目の除草作業時に、堆積物を間の指定する高さまで撤去作業を行うものとする (３)撤去した土砂等は、除草を行った刈草等と同様に付図１に示す場所に集積する。 作業日誌作業報告書名称 提出時期 契約相手方は、表３に示す書類を官に提出するものとする。 なお、書類の作成にあたり、２項(1)及び(2)に該当する事項がある場合、事前に官と調整のうえ作成するものとする。 Ｍエリア(湖岸) 1 1,570回数作業計画書表２ 作業面積及び回数 (２)Ｍエリアの３回目の除草作業時に、積土砂(高さ０～５ｃｍ程度)の撤去作業を行うものとする。 1防衛装備庁航空装備研究所土浦支所備考仕様書3.2仕様書3.4.2(1)(ｂ)様式別紙１仕様書5.2契約後速やかに5 1部1部除草作業各日終了後仕様書3.3仕様書3.2仕様書5.3項に示す現場責任者を明らかにすること。 除草作業各回終了後提出場所表３ 提出書類一般社団法人茨城県造園建設業協会等の協会員証の写し等作業従事者名簿備考 作業面積 番号 作業エリア２０枚中の４枚 ５．７ 責任事項 ５．８ その他(１) 契約相手方は、作業従事者に関する規律、安全、衛生等の管理責任を負うものとする。 (２) 作業従事者の素行態度及びその他の理由により、官が不適当と判断した場合、契約相手方に対し交代を 命じることができるものとする。 (３) 本作業の実施にあたり、物品及び構造物等に損傷を与える恐れがある場合は、養生等必要な措置をする とともに、契約相手方の役務に起因する事故等(官所有の器材及び施設等の損傷を含む。 )が発生した場 合は、ただちに官に報告し、契約相手方の責任において速やかに現状に復するものとする。 特に場内に設 置してあるセンサー類、ケーブル類及び杭等の敷設物(埋設物)は注意するものとする。 この仕様書において、疑義が生じた場合は、速やかに官と協議するものとする。 ２０枚中の５枚別紙１漂着物収集作業・除 草 作 業( 回目)作業エリア 作業内容 検査官確認欄特記事項等集草・回収の状況施設等損傷の有無翌日の作業エリア予定現場責任者氏名※現場責任者欄は氏のみ記載する。 環境整備作業日誌環境整備作業年月日(曜日)令和 年 月 日( )開始時間 ：点検時間 ：終了予定 ： 完了 ・ 未了【調整事項等】有 ・ 無【報告事項等】 スロープヘリポート 至土浦 至佐原２０枚中の６枚付図１ 航空装備研究所土浦支所 全体図Ｆエリア(付図７)Ａエリア(付図２)Ｂエリア(付図３－１、３－２)Ｃエリア火薬庫(付図４)Ｄエリア(付図５)Ｅエリア信頼性評価試験室(付図６)Ｉエリア(付図１０)Ｇエリア(付図８)Ｌエリア(付図１３)Ｊエリア(付図１１)Ｋエリア(付図１２)Ｈエリア(付図９)集積場所総合整備室油脂庫安定度試験室第３計測室組立工室第４計測室防爆型ロケット燃焼試験室管理棟温度環境試験室非破壊第２試験室非破壊試験室信頼性評価試験室発電機室タンク高速現象実験棟振動・落下試験工室高空サイクル試験工室ロケット燃焼試験室推進薬第３準備室 推進薬試験室試験準備室Ｍエリア(付図１４) 外柵除草作業エリア除草作業エリア(排水路)※排水路内の草は引き抜くこと。 阿見町農道Ａエリア 土浦支所外柵周辺7,424㎡２０枚中の７枚付図２ 高速現象 実験棟支所正門1,960㎥5,464㎡境界杭火薬庫総合整備室境界杭排水路境界杭13m16m 火薬安定度試験室58m 25.5m 試験準備室 守衛所27m156m35m 10m23.5m外柵内柵除草作業エリア除草作業エリア(側溝) Ｂエリア 総合整備室周辺3,879㎡２０枚中の８枚付図３－１受電室40㎡総合整備室1,000㎡安定度試験室162㎡試験準備室163㎡内柵除草作業エリア除草作業エリア(側溝)Ｂエリア 油脂庫周辺4,378㎡２０枚中の９枚付図３－２油脂庫50㎡20㎡内柵除草作業エリア除草作業エリア(側溝)※傾斜部分については、山肌を出さないよう注意して除草する。 防火水槽２０枚中の１０枚付図４Cエリア 火薬庫内 10,43７㎡防火水槽構内道路Ｄエリア 非破壊試験室～集積場所周辺13,750㎡外柵内柵２０枚中の１１枚付図５非破壊試験室 非破壊第２試験室13,438㎡312㎡火薬庫総合整備室温度環境試験室除草作業エリア(目地)除草作業エリア除草作業エリア除草作業エリア(目地)除草作業エリア(側溝)Ｅエリア 信頼性評価試験室 534㎡２０枚中の１２枚付図６外柵内柵除草作業エリア除草作業エリア(目地)Ｆエリア 高速現象実験棟外柵周辺3,201㎡２０枚中の１３枚付図７２６４㎥３４８㎥30㎥３２㎥1,９５１㎡５７６㎡高速現象実験棟 5m22m22m50m内柵除草作業エリア除草作業エリア(目地)除草作業エリア(側溝)２０枚中の１４枚付図８Gエリア 旧庁舎跡～第４計測室周辺11,760㎡820㎡10,265㎡ 第３計測室145㎡第４計測室280㎡組立工室390㎡高空サイクル試験工室ロケット燃焼試験室375㎡ 300㎡除草作業エリア(目地)内柵3,420㎡Ｈエリア 管理棟～テント～温度環境試験室２０枚中の１５枚付図９除草作業エリア(※芝張箇所)除草作業エリア除草作業エリア(側溝)1,499㎡管理棟温度環境試験室構内道路177㎡416㎡68㎡駐車場50㎡ 50㎡620㎡91㎡42㎡180㎡25㎡15㎡100㎡75㎡6㎡6㎡テント倉庫テント倉庫テント倉庫外柵 除草作業エリア内柵 除草作業エリア(側溝)正門２０枚中の１６枚付図１０Iエリア 推進薬火工室周辺17,787㎡推進薬火工室126㎡推進薬試験室127㎡240㎡第3準備室浄化槽貯水槽井戸ゴミ箱1,379㎡２０枚中の１７枚付図１１梯子Ｊエリア 防爆型ロケット燃焼試験室周辺除草作業エリア(目地)除草・土砂撤去作業エリア(側溝)除草作業エリア防爆型ロケット燃焼試験室1,179㎡30㎡屋上200㎡２０枚中の１８枚付図１２除草作業エリア(目地)霞ヶ浦構内道路外柵内柵Ｋエリア 信頼性評価試験室周辺 除草作業エリア5,533㎡4,991㎡非破壊試験室 非破壊第２試験室信頼性評価試験室発電機室 タンクテント倉庫542㎡除草作業エリア(目地) 内柵Ｌエリア ヘリポート周り・船溜まり・霞ヶ浦沿い目地目地のみ２０枚中の１９枚付図１３構内道路防爆型ロケット燃焼試験室振動・落下試験工室テント倉庫テント倉庫霞ヶ浦 霞ヶ浦1260除草・土砂撤去作業エリア作業エリア(目地) 外柵 ヘリポート２０枚中の２０枚付図１４Ｍエリア(霞ヶ浦接岸エリア)目地のみ(但し、堆積土砂上の雑草等の除草を含む)のり面 のり面船溜りのり面