管財課：【第610号】本庁舎自家用電気工作物保安管理業務委託

管財課：【第610号】本庁舎自家用電気工作物保安管理業務委託管財課：【第610号】本庁舎自家用電気工作物保安管理業務委託／春日部市公式ホームページ (function(w,d,s,l,i){w[l]=w[l]||[];w[l].push({'gtm.start':new Date().getTime(),event:'gtm.js'});var f=d.getElementsByTagName(s)[0],j=d.createElement(s),dl=l!='dataLayer'?'&l='+l:'';j.async=true;j.src='https://www.googletagmanager.com/gtm.js?id='+i+dl;f.parentNode.insertBefore(j,f);})(window,document,'script','dataLayer','GTM-T5N6PD4'); var cms_api_token="eyJ0eXAiOiJKV1QiLCJhbGciOiJIUzI1NiJ9.eyJjdXN0b21lcl9jb2RlIjoiMjExMjY0Iiwic2VydmljZV9uYW1lIjoiU01BUlQgQ01TIn0.soTyrani5NFtKTujG3ggxnxpqzv01mNIHMLDOBFtrmQ"; var cms_api_domain="api2nd.smart-lgov.jp"; var cms_api_site=""; var cms_app_version="1.0.0"; var cms_app_id="jp.ad.smartvalue.kasukabejoho"; var site_domain = "https://www.city.kasukabe.lg.jp"; var theme_name = "base"; var cms_recruit_no = "0"; var cms_recruit_history_no = "0"; var cms_recruit_search_item = '[]'; var is_smartphone = false; スマートフォン版を表示 本文へ サイトマップ Foreign Language English &#54620;&#44397;&#50612; 中文（簡体） 中文（繁体） 翻訳 キーワード検索 ID検索 表示 $(function() { $('.headerNaviDynBlock').each(function() { var block = $(this); var list = block.find('.headerNaviDynList'); block.css('display', 'none'); var url = block.attr('url'); if (!url) { url = block.attr('data-url'); if (!url) { return; } } $.getJSON(url, function(json) { var templateOrig = block.find('.headerNaviPageTemplate'); if (templateOrig.length == 0) { return; } var template = templateOrig.clone().removeClass('headerNaviPageTemplate').addClass('pageEntity').css('display', ''); block.find('.pageEntity').remove(); var count = 0; for (var j=0; j 0) { block.css('display', ''); } templateOrig.remove(); }); });}); 暮らし 住みよさ・魅力 子育て・教育・文化 健康・保険・福祉 安心・安全 市政情報 事業者向け 暮らしの場面LIFE STAGES 妊娠･出産 子育て 入園・入学 就職・退職 結婚･離婚 引越し・住まい 高齢･介護 おくやみ よく利用されるメニュー 手続きナビ 申請書ダウンロード ごみ出し検索 春バス 施設マップ よくある質問 よくある質問（住みよさ・魅力） よくある質問(暮らし) よくある質問(事業者向け) よくある質問(市政情報) よくある質問(子育て・教育・文化) よくある質問(健康・保険・福祉) よく見られるページ 関連施設などのページ 春日部市立図書館 市民文化会館 総合体育館 内牧公園 庄和総合公園 キーワード検索 ID検索 表示 暮らしの場面LIFE STAGES 妊娠･出産 子育て 入園・入学 就職・退職 結婚･離婚 引越し・住まい 高齢･介護 おくやみ よく利用されるメニュー よく利用されるメニューの中身を開く 手続きナビ 申請書ダウンロード ごみ出し検索 春バス 施設マップ よくある質問 よく利用されるメニューの中身を開く よくある質問（住みよさ・魅力） よくある質問(暮らし) よくある質問(事業者向け) よくある質問(市政情報) よくある質問(子育て・教育・文化) よくある質問(健康・保険・福祉) よく見られるページ よく利用されるメニューの中身を開く 関連施設などのページ よく利用されるメニューの中身を開く 春日部市立図書館 市民文化会館 総合体育館 内牧公園 庄和総合公園 目的別メニューを閉じる ホーム 暮らし 暮らしを開く 住みよさ・魅力 住みよさ・魅力を開く 子育て・教育・文化 子育て・教育・文化を開く 健康・保険・福祉 健康・保険・福祉を開く 安心・安全 安心・安全を開く 市政情報 市政情報を開く 事業者向け 事業者向けを開く サイトマップ Foreign Language English &#54620;&#44397;&#50612; 中文（簡体） 中文（繁体） 翻訳 PCサイトを表示 メニューを閉じる 現在の位置 ホーム 事業者向け 入札・契約 入札公告一覧 管財課 管財課：【第610号】本庁舎自家用電気工作物保安管理業務委託 管財課：【第610号】本庁舎自家用電気工作物保安管理業務委託 更新日：2025年11月26日 ページID : 34289 入札公告表：公告件名等 公告制限付一般競争入札(ダイレクト型)を施行するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき次のとおり公告する。 公告日令和7年11月26日（水曜日） 春日部市長 岩谷 一弘(1)公告件名本庁舎自家用電気工作物保安管理業務委託(2)履行場所春日部市中央七丁目2番地1(3)概要自家用電気工作物の保安管理業務の委託(4)期間令和8年4月1日（水曜日） から令和11年3月31日（土曜日） （注意） 契約予定日は、令和8年1月9日（金曜日） です。 (5)予定価格4,596,000円（税抜き） 5,055,600円（消費税および地方消費税の額を含む） (6)最低制限価格変動型最低制限価格を設定する。 変動型の最低制限価格の詳細につきましては『物品・役務：変動型最低制限価格の適用』を参照のこと。 (7)入札参加に必要な格付等級など令和7・8年度春日部市物品売買等競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、「点検・検査業務」の業種に登録がある者。 上記で、電気事業法施行規則 第52条第2項及び第52条の2第2項に定める法人の要件を満たす者で、平成27年度以降に、10,000平方メートル以上の延べ床面積を有する公共施設の自家用電気工作物保安管理業務を、元請として1年以上継続して履行した実績がある者。 (8)仕様書 仕様書(PDFファイル:2MB) 参考資料（設計書） (PDFファイル:137KB) ※この資料は契約書には含まれません (9)支払いの条件完了後一括払い(10)公告事項次の公告事項を必ず参照すること。 公告事項 1.入札の方法入札後審査方式制限付一般競争入札(ダイレクト型)で行う。 2.郵便入札入札書の提出は、郵送によるものとする。 3.入札手続きに関する関係書類 入札書(PDFファイル:107.7KB) （注意） 内訳書の提出は必要ありません。 中封筒用ラベル(PDFファイル:75KB) 外封筒用ラベル(PDFファイル:155.8KB) 入札書の封入方法(PDFファイル:202.4KB) 郵便入札のチェックシート(PDFファイル:86.5KB) （注意） 入札書などに不備があると、無効もしくは失格になりますので、必ず、「郵便入札のチェックシート」で入札書などに不備がないか確認の上、入札に参加してください。 業者番号の検索方法(PDFファイル:1.1MB) 4.入札に参加できる者の形態単体業者とする。 5.入札に参加する者に必要な資格令和7・8年度春日部市物品売買等競争入札参加資格者名簿に登載され、次の要件を満たすものであること（入札公告日を基準日とする） 。 (1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないものであること。 (2)春日部市契約規則第15条(平成17年規則第126号)の規定により入札の参加資格の排除を受けていない者であること。 (3)この案件の公告から開札までの期間に、春日部市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けていない者であること。 (4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申し立てがされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 (5)民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申し立てがされている者でないこと。 ただし、手続き開始決定を受けている者を除く。 6.現場説明会現場説明会については行わない。 7.入札などの日程 表：入札などの日程 手続きなど期間・期日・期限場所設計図書などの閲覧令和7年11月26日(水曜日)から令和8年1月9日(金曜日)春日部市公式ホームページ質問書の受け付け令和7年12月5日(金曜日)午後5時15分必着郵便番号〒344-8577 春日部市中央七丁目2番地1 春日部市役所 財務部 管財課へ提出 提出方法は、郵送、メール、直接持参のうち、いずれかによるものとし、メールにより提出した場合は、提出した旨を電話で連絡すること。 質問書(PDFファイル:52.4KB) 質問書送付先メールアドレス（管財課あて） メール：kanzai@city.kasukabe.lg.jp 回答書の閲覧令和7年12月10日(水曜日)から令和8年1月9日(金曜日)春日部市公式ホームページ 質問書の提出があった場合は、期限までに回答書を掲載します。 入札書の提出期限令和7年12月16日(火曜日)以降の発送 令和7年12月23日(火曜日)必着郵便番号〒344-8799 春日部郵便局留で書留郵便で郵送 (春日部市役所 財務部 管財課)と表記する （注意） 入札書などに不備があると、無効もしくは失格になりますので、必ず、「郵便入札のチェックシート」で入札書などに不備がないか確認の上、入札に参加してください。 郵便入札のチェックシート(PDFファイル:89.8KB) 開札日時令和7年12月24日(水曜日)午後2時春日部市役所 本庁舎3階 会議室301 （注意） 入札参加者が立ち会いを希望する場合は、1社1人までとする。 なお、立ち会いをする者は名刺を持参すること。 入札結果の公表落札者決定後 春日部市公式ホームページ 市役所本庁舎3階 市政情報室 庄和総合支所2階 市政情報室 8.入札に関する注意事項 (1)入札参加者が1人の場合入札を執行する。 (2)入札書の提出ア.郵便で提出する。 郵便封筒は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れ、封緘の上、入札者の名称、入札に係る案件名および開札日を表記し、外封筒には入札書を同封した中封筒を入れ、表に開札日と入札書在中の旨を記載し、局留め書留郵便とする。 なお、入札書に記載する日付は、公告に掲載されている入札書提出期限日を記載すること。 入札書の封入方法(PDFファイル:202.4KB) イ.入札参加者は、すでに提出した入札書の差し替え、変更および取り消しをすることができない。 (3)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に関わる課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4)入札保証金免除する。 (5)最低制限価格春日部市業務委託契約変動型最低制限価格制度事務取扱要領による。 (6)契約保証金免除する。 (7)その他落札とすべき同額の入札をした者が2人以上いるときは、くじを実施して落札候補者を決定する。 9.入札の無効次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。 (1)入札の参加資格がない者がした入札(2)明らかに連合によると認められる入札(3)入札書に入札者の記名押印のない入札または記入事項が判読できない入札(4)入札金額そのほかの記載事項の訂正、削除、挿入などをした場合において、その訂正印がない入札(5)ひとつの案件について同一の者が2以上の入札をした場合、またはその代理人のした入札と合わせて2以上の入札をしたときは、その全部の入札(6)郵便入札において、入札書を中封筒に入れず、直接、外封筒に入れたもの(7)上記のほか、次のいずれかに該当する入札は、開札までの間は無効とし、開札後は失格とするア 郵便入札において、案件名の錯誤がある入札イ 郵便入札において、入札書と当該入札書を同封した中封筒に記載された案件名が異なる入札ウ 郵便入札において、入札公告などに指定された提出先と異なるところに提出された入札(8)そのほか入札条件に違反した入札 10.その他(1)この公告に定めるもののほか、当該案件に係る入札・契約手続きについては、春日部市契約規則、春日部市入札後審査方式制限付一般競争入札(ダイレクト型)執行要領の定めるところによる。 規則および要領、契約約款などについては、こちらの『共通：契約関係の規則など』のページからダウンロードすることができる。 (2)提出された確認資料などは返却しない。 (3)仕様書などの公告事項に不明な点がある場合には、公告中に規定された時間・方法によってのみ、質問をすることができる。 それ以外の時間・方法によってした質問、また春日部市物品売買等競争入札参加資格者名簿に登載されていない者のした質問については、一切回答しない。 (4)入札参加者は、入札後、この公告、設計図書などおよび現場などについての不明ならびにそのほかの事由を理由として、異議を申し立てることはできない。 (5)開札後の流れ【開札日当日】開札後、一番札の業者は即時に落札者とはならず、落札候補者となります。 【開札日当日～翌日以降】 落札候補者となった業者に対して、電話でその旨を連絡し、審査に必要な書類の提出を求めます。 その後、提出された書類を基に、設定した制限に適っているかなどを審査し、落札者としての要件を具備していると判断されれば 落札者 となります。 なお、審査の結果によって、一番札の業者が失格となった場合には、二番札の業者が繰り上がって落札候補者となり、同様に審査書類の提出を求め、審査を行います(これを、落札者が決定するまで繰り返します)。 落札者が決定したら、再び連絡をしますので、指示のあった日時に春日部市役所財務部 管財課窓口へお越しください。 (6)入札結果の公表原則として、開札日から二週間以内を予定しています。 入札後審査方式で行われた入札については落札者が開札後に即時決定とはなりません。 そのため、入札結果の公表時期についても、落札者決定に時間を要した場合には、遅れる場合があります。 （注意） 公告の内容について、規定の期間・方法以外で行われた質問については、一切お答えできません。 この記事に関するお問い合わせ先 管財課 庁舎管理担当所在地：〒344-8577 春日部市中央七丁目2番地1電話(直通)：048-796-5370ファックス：048-734-5516 お問い合わせフォーム PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader（Acrobat Reader） 」が必要です。 お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader（Acrobat Reader） 」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。 function cmsDynDateFormat(date, format) { var jpWeek = ['日', '月', '火', '水', '木', '金', '土']; 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DEFINE_CLASS_NAME_WHEN_TAG_POSITION_BEFORE : DEFINE_CLASS_NAME_WHEN_TAG_POSITION_AFTER; // タグ出力の外枠を生成 var tagListWrapperHtml = $('', { class: [DEFINE_CLASS_NAME_TAG_BLOCK, tagPositionClassName].join(' ') }); item.tag.forEach(function(tagItem, idx) { // タグの中身を設定 var tagBody; if (tagItem.image_file_name != null && tagItem.image_file_name != "") { // 画像 tagBody = $('', { class: DEFINE_CLASS_NAME_TAG + tagItem.tag_no, }).append($('', { class: [DEFINE_CLASS_NAME_TAG_INNER, DEFINE_CLASS_NAME_WHEN_TAG_TYPE_IMAGE].join(' '), src: tagItem.image_url, alt: tagItem.tag_name })); } else { // テキスト tagBody = $('', { class: DEFINE_CLASS_NAME_TAG + tagItem.tag_no, }).append($('', { class: [DEFINE_CLASS_NAME_TAG_INNER, DEFINE_CLASS_NAME_WHEN_TAG_TYPE_TEXT].join(' '),text: tagItem.tag_name })); } tagListWrapperHtml.append(tagBody); }); // 出力 if (cond.tagDisplay == 1) { if (tagPositionClassName === DEFINE_CLASS_NAME_WHEN_TAG_POSITION_BEFORE) { entity.find('a.pageLink').before(tagListWrapperHtml); } else { entity.find('a.pageLink').after(tagListWrapperHtml); } } } } var removeClasses = []; var appendClasses = []; if (item.is_category_index) { appendClasses = cond.dirClass ? cond.dirClass.split(' ') : []; removeClasses = cond.pageClass ? cond.pageClass.split(' ') : []; } else { removeClasses = cond.dirClass ? cond.dirClass.split(' ') : []; appendClasses = cond.pageClass ? cond.pageClass.split(' ') : []; } $.each(removeClasses, function(idx, val){ entity.removeClass(val); }); $.each(appendClasses, function(idx, val){ entity.addClass(val); }); entity.css('display', ''); list.append(entity); count++; if (cond.limit && count >= cond.limit) { break; } } if (count) { block.css('display', ''); block.find('.pageListExists').css('display', ''); block.find('.pageListNotExists').css('display', 'none'); } else { block.css('display', ''); block.find('.pageListExists').css('display', 'none'); block.find('.pageListNotExists').css('display', ''); } }; $(function() { cmsDynExecuteGetPageList();}); 管財課 ページの先頭へ 市章 春日部市役所 法人番号4000020112143 〒344-8577 埼玉県春日部市中央七丁目2番地1電話番号：048-736-1111（代表） 開庁時間：午前8時30分から午後5時15分閉庁：土曜日・日曜日・祝日・年末年始（12月29日から1月3日） 窓口時間 夜間・土曜日・日曜日・休日窓口 市役所・総合支所へのアクセス お問い合わせ Copyright (c) 2022 Kasukabe City. All Rights Reserved.1本庁舎自家用電気工作物保安管理業務委託 仕様書第1条(目 的)1 春日部市(以下「発注者」という。 )は、受注者に対して、発注者が設置する第4条に記載の自家用電気工作物(以下「委託施設」という。 )の工事、維持及び運用に関する保安の監督に係る業務(以下「保安管理業務」という。 )について次のとおり業務を委託する。 第2条(履 行 期 間)1 履行期間は次のとおりとする。 令和８年４月１日 から 令和１１年３月３１日 まで※最終日の履行については、日付の変わる直前までとする第3条(履 行 条 件)1 受注者は、電気事業法施行規則 第５２条第２項及び第５２条の２第２項に定める法人とし、必要な資格、保有すべき機械器具、受託事業数の制限等の要件を満たし、受注者が官公庁へ直接届出し(再委託の禁止)、保安業務を行うこと。 第4条(委託施設の概要)1 委託施設の概要は、次のとおりとする。 (1) ① 事業場の名称 春日部市役所② 事業場の所在地 春日部市中央七丁目２番地１③ 需要設備ア．受電電圧 6,600ボルトイ．設備容量 3,950キロボルトアンペアウ．非常用予備発電装置①発電機定格出力 1,000キロワット②発電機定格電圧 6,600ボルト③原動機の種類 ディーゼル機関エ．直流電源設備 108V 150Ah/10HR 54セルオ．太陽光発電設備 定格出力119.9ｋW 太陽電池モジュール36枚第5条(委託業務の内容)1 第4条1項の委託施設における業務内容は次のとおりとする。 (1) 春日部市役所① 電気主任技術者の選任は、保安管理業務外部委託承認制度を適用し、これの承認申請を行い、保安管理業務を行うこと。 ② 点検は月次点検、年次点検及び臨時点検とし、第6条第1項の頻度及び内容とする。 2 受注者が実施する保安管理業務及びこれに伴い発注者が実施する業務は、次項及び第4項を除き次の各号によるものとする。 また、自家用電気工作物保安管理規程 JEAC8021－(最新版)を参照に、全ての要件について2該当していることとする。 (1) 発注者は、第4条の事業場について受注者の保安管理業務を実施する者(以下、「保安業務担当者」という。 )と面接等を行い、その者が管理技術者通知書に明記された保安業務担当者本人であることを確認すること。 (2) 受注者の保安業務担当者は、発注者の事業場における保安管理業務を行う際に、その身分を示す証明書を常に携帯し、発注者に対しその身分を示す証明書を提示し、自らが管理技術者通知書に記された保安業務担当者であることを明らかにすること。 ただし、緊急の場合は、この限りでない。 (3) 保安業務担当者は事業場へ２時間以内に到達すること。 (4) 受注者は、前条に掲げる自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する経済産業大臣への提出書類及び図面について、その作成及び手続きの助言を行うこと。 (5) 受注者は、前条に掲げる自家用電気工作物の変更工事を計画する場合、施工する場合及び工事が完成した場合において、設計の審査及び竣工検査を行い、必要に応じそのとるべき措置について発注者に指示又は助言すること。 (6) 受注者は、前条に掲げる自家用電気工作物の変更工事について、発注者の通知を受けて、第6条に定めるところにより、工事期間中の点検を行い、必要に応じそのとるべき措置について発注者に指示又は助言すること。 (7) 受注者は、前条に掲げる自家用電気工作物の維持及び運用について、定期的な点検、測定及び試験を行い、その結果を発注者に報告すること。 また、経済産業省令で定める技術基準の規定に適合しない事項又は適合しないおそれがあるときは、とるべき措置について発注者に指示又は助言すること。 なお、発注者は、その記録を確認し、保安規程に定める期間保存すること。 (8) 受注者は、電気事故が発生し又は発生するおそれがある場合において、発注者もしくは電力会社等より通知を受けたとき又は自ら判断し、現状の確認、送電停止、電気工作物の切り離し等に関する処理又は指示を行うこと。 また、事故・故障の状況に応じて、受注者は臨時点検を行い、その原因が判明した場合には、同様の事故・故障を再発させないための対策について、発注者に指示又は助言を行うこと。 なお、電気関係報告規則に基づく事故報告を行う必要がある場合は、発注者に対し、電気事故報告の作成及び手続きの指示又は助言を行い、臨時点検にかかる費用においては、発注者と別途協議するものとする｡(9) 電気事業法第107条第3項に規定する立入検査の立ち会いを行うこと。 (10) 保安規定および主任技術者等の届出は受注者にて官公庁へ行うこと。 3 発注者は、前項の受注者に委託する保安管理業務のうち、第6条6項を除き、次の(1)～(2)のいずれかに該当する電気工作物については、受注者と協議の上、点検、測定及び試験の全部又は一部を電気工事業者、電気機器製造業者等に依頼して行うものとする。 これに関し、発注者は、受注者の監督の下に点検等を行い、受注者は、その記録の確認を行うこと。 また、受注者は、発注者の求めに応じ、助言を行うこととする。 このほか、受注者は、当該電気工作物の保安について、発注者に対し指示又は助言ができるものとする。 (1) 設備の特殊性のため、専門の知識及び技術を有する者でなければ点検を行うことが困難な次の①～⑤のいずれかに該当する自家用電気工作物。 3① 建築基準法の規定に基づき、一級建築士等の検査を要する建築設備② 消防法の規定に基づき、消防設備士免状の交付を受けている者等の点検を要する消防用設備等又は特殊消防用設備等③ 労働安全衛生法の規定に基づき、検査業者等の検査を要することとなる機械④ 機器の精度等の観点から専門の知識及び技術を有する者による調整を要する機器⑤ 内部点検のための分解、組立に特殊な技術を要する機器(2) 設置場所の特殊性のため、受注者が点検を行うことが困難な次の①～⑤のいずれかに該当する場所に設置される自家用電気工作物① 立入に危険を伴う場所② 情報管理のため立入が制限される場所③ 衛生管理のため立入が制限される場所④ 機密管理のため立入が制限される場所⑤ 立入に専門家による特殊な作業を要する場所4 使用機器及びそれに付随する配線器具等については、第７条第１項によるほか、発注者が確認を行うものとする。 第６条(点検の頻度及び点検項目)1 第5条第1項に定める受注者が定期的に行う点検の実施項目、頻度及び点検項目は、月次点検、年次点検及び臨時点検について別表１に掲げる内容を基本とし、その詳細は、保安規程及び別表2によるものとする。 ただし、第６条４項に定める絶縁監視装置を取り付けた場合は各月1回にできるものとする。 (1) 月次点検 毎月1回(2) 年次点検 年1回(3) 臨時点検 必要の都度別表１ 【委託施設における点検の実施項目】点 検項目委託施設月次点検 年次点検 臨時点検 主任技術者の選任等春日部市役所 実 施実 施(毎年10月最終土曜予定)必要の都度実 施必要(保安管理業務外部委託承認)4別表２ 【需要設備の点検項目】項目対象設備等月次点検年次点検毎年１回実施年次点検３年１回実施区分開閉器、引込線、支持物、ケーブル等・電気工作物の異音、異臭、損傷、汚損等の有無・電線と他物との離隔距離の適否・機械器具、配線の取付け状態及び過熱の有無・接地線等の保安装置の取付け状態・電圧、負荷電流測定・Ｂ種接地工事の接地線に流れる漏えい電流測定・左記の点検項目に加え、絶縁抵抗測定、接地抵抗測定、保護継電器の動作試験及び保護継電器と遮断器の連動動作試験・機器周辺、盤内、電極等の清掃、増し締め、軽微な部品交換・左記の点検項目に加え、絶縁油酸化試験、絶縁破壊電圧試験・保護継電器の動作特性試験断路器、電力用ヒューズ、遮断器、高圧負荷開閉器、変圧器、コンデンサ及びリアクトル、避雷器、計器用変成器、母線等配電盤、制御回路接地線、保護管等キュービクル式受・変電設備の金属製外箱等充電装置、本体・電気工作物の異音、異臭、損傷、汚損等の有無・配線の取付け状態及び過熱の有無・蓄電池電圧測定・左記の外観点検項目に加え、蓄電池設備のセルの電圧、電解液の比重、温度測定・機器周辺、盤内、電極等の清掃、増し締め、軽微な部品交換太陽電池アレイ、接続箱、パワーコンディショナー・電気工作物の異音、異臭、損傷、汚損等の有無・配線の取付け状態及び過熱の有無・左記の外観点検項目に加え、機器周辺、盤内、電極等の清掃、増し締め、軽微な部品交換・絶縁抵抗測定、接地抵抗測定原動機、発電機、配電盤、遮断機等・電気工作物の異音、異臭、損傷、汚損等の有無・配線の取付け状態及び過熱の有無・始動試験・左記の外観点検項目に加え、機器周辺、盤内、電極等の清掃、増し締め、軽微な部品交換・保護継電器動作試験配線、配線器具、低圧機器等・電気工作物の異音、異臭、損傷、汚損等の有無・電線と他物との離隔距離の適否・機械器具、配線の取付け状態及び過熱の有無・接地線等の保安装置の取付け状態・左記の外観点検項目に加え、絶縁抵抗測定、接地抵抗測定・機器周辺、盤内、電極等の清掃、増し締め、軽微な部品交換、計器の校正または交換・月次点検とは、設備が運転中の状態において点検を実施するものである。 ・年次点検とは、発注者が指定した日に、主として停電により設備を停止状態にして点検を実施するものである。 なお、清掃時、点検結果不良個所、仮設電源箇所、接地抵抗測定箇所の写真を撮影し、完了報告と合わせて提出すること。 ・臨時点検とは、電気事故その他異常の発生したときや、異常が発生する恐れがあると判断したときに点検を実施するものである。 52 第５条第２項に定める発注者の通知を受けて行う工事期間中の点検の頻度は、自家用電気工作物の変更工事が計画どおりに施工されていること及び経済産業省令で定める技術基準への適合状況について点検するものとし、その頻度は毎週1回とする。 3 受注者は、第６条１項(1)の月次点検のほか、発注者に対し、日常巡視等において異常等がなかったか否かの問診を行い、異常があった場合には、経済産業省令で定める技術基準の規定に適合しない事項又は適合しないおそれがないか、点検を行うこと。 4 委託施設の漏電状況を24時間監視する絶縁監視装置を取り付けた場合は隔月1回にできる。 なお、上記絶縁監視装置を設置する場合は、絶縁監視装置を履行開始月に速やかに受注者の全額費用負担で設置し、24時間体制で対応し、これを維持管理すること。 また、漏電警報装置の警報発生時(警報動作電流(設定の上限値は 50mA とする)以上の漏えい電流が発生している旨の警報を(以下「漏えい警報」という。 )連続して 5 分以上受信した場合又は 5 分未満の漏えい警報を繰り返し受信した場合をいう。 以下同じ。 )に受注者は、次の(1)及び(2)に掲げる処置を行うこと。 (1) 警報発生の原因を調査し、適切な処置を行う。 (2) 警報発生時の受信の記録を3年間保存する。 5 年次点検において、変圧器、電力用コンデンサ、計器用変成器、リアクトル、放電コイル、電圧調整器、整流器、開閉器、遮断器、中性点抵抗器、避雷器及びＯＦケーブルが、「ポリ塩化ビフェニルを含有する絶縁油を使用する電気工作物等の使用及び廃止の状況の把握並びに適正な管理に関する標準実施要領(内規)」に掲げる高濃度ポリ塩化ビフェニル含有電気工作物に該当するかどうかを確認すること。 6 以下設備において、電気機器製造業者に発注者が別途点検、測定及び試験の発注を行う。 作業にあたって受注者は、作業に立会い、発注者に対し指示又は助言をすること。 (1)非常用自家発電設備(2)直流電源設備(3)太陽光発電設備第７条(年次点検)1 受注者は以下留意し、点検を行うこと。 (1) 発注者が指定した日に、停電しての年次点検を年1回行う。 (2) 点検時には、点検業務に要する測定器、照明等とは別に、発注者が指定した機器に対し、安定した仮設電源を用意し正常に動作させること。 (3) 電気設備の点検・清掃は、別表２及び別紙１【電気設備機器一覧】のとおりとする。 第８条(連絡責任者等)1 発注者は、自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のために受注者と連絡する連絡責任者を定めて、その氏名、連絡方法等を受注者に通知するものとする。 2 発注者は、前項の連絡責任者に事故がある場合は、その業務を代行させるため代務者を定め、その氏名、連絡方法等を受注者に通知するものとする｡3 発注者は、第1項及び前項による通知の内容変更が生じた場合は、受注者に変更の内容を通知するものとする｡64 発注者は、必要に応じて連絡責任者又はその代務者を、受注者の行う保安管理業務に立ち会わせることとする。 5 発注者は、需要設備の設備容量が6，000キロボルトアンペア以上の場合、連絡責任者として第1種電気工事士又はそれと同等以上の知識を有するものをあてるものとする。 第９条(業務計画書)1 業務の履行に当たり、業務計画書を提出しなければならない。 但し、発注者が必要でないと認めた場合は、この限りではない。 (1) 業務体制・作業手順・作業方法・連絡体制・主たる連絡場所から当該事業場までの距離、到達時間及び交通機関等を記載し、また個人の場合は、資格証明書等、法人の場合は、保安管理業務マネジメントシステム等、契約締結後1週間以内に提出すること。 (2) 業務計画書の内容が追加変更になる場合は、その都度提出しなければならない。 第10条(発注者及び受注者の協力及び義務)1 発注者は、受注者が保安管理業務の実施にあたり、受注者が報告、助言した事項又は受注者と協議決定した事項については、すみやかに必要な措置をとるものとする。 2 保安管理業務に必要な書類の提出、手続き、消耗品などは、受注者の負担とし、業務を誠実に行うものとする。 3 受注者は、発注者が管理する上で必要な図書の整備に協力すること。 第11条(保安業務担当者の資格等)1 保安業務担当者は、電気事業法施行規則に適合する者をあてること。 2 保安業務担当者は、病気その他やむを得ない場合は、他の保安業務担当者(以下、「保安業務従事者」という。 )に、保安管理業務の一部を実施させることができるものとする。 3 保安業務担当者及び保安業務従事者は、必要に応じ補助者を同行し、保安管理業務の実施を補助させることができるものとする。 4 受注者は、保安業務担当者及び保安業務従事者を、連絡方法とともに、書面をもって発注者に通知し、発注者は面接等により本人の確認を行うこととする。 なお、変更を行う場合にあっても同様とする。 また、その身分を提示する身分証明書により本人であることを明らかにすること。 ただし、緊急な場合を除くものとする。 5 受注者は保安業務担当者等に保安に必要な教育を行うこと。 第12条(記録の保存)1 受注者が実施し報告した保安管理業務の結果の記録等は、発注者又は受注者双方において3年間保存するものとする。 第13条(損害賠償)1 受注者の故意又は過失により発注者に対して損害を与えた場合は、受注者は損害賠償の責任を負うものとする。 ただし、受注者の責に帰することのできない事由によるときはこの限りではない。 7第14条(機密の保持)1 受注者は、業務上知り得た発注者の機密を他にもらさないこと。 第15条(契約期間内の更改)1 発注者及び受注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、契約期間内でも契約を更改することができるものとする。 (1) 設備容量が変更された場合(2) 受電電圧が変更された場合(3) 非常用予備発電装置の発電機定格出力、定格電圧又は原動機の種類が変更された場合(4) 発電所の種類、発電電圧又は出力が変更された場合(5) 配電線路の亘長、電源供給器数又は配電線路電圧が変更された場合(6) 発注者が保安規程を変更する場合(7) 受注者が保安業務手数料等を変更する場合第16条(契約の解除等)1 次のいずれかに該当する場合は、相互に契約を解除することができる。 (1) 発注者又は受注者のいずれかが、本契約に基づく義務に違反した場合(2) 発注者が手数料の支払いを遅滞した場合2 前項の他発注者又は受注者いずれかの都合により契約を解除しようとする場合は1箇月前までにその旨を文書により通知し発注者又は受注者相互が合意した上で解除できるものとする。 3 仕様書第4条に掲げる自家用電気工作物が、次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約は効力を失うものとする。 (1) 廃止された場合(2) 保安管理業務外部委託承認申請の承認を取り消された場合(3) 一般用電気工作物となった場合(4) 受電電圧が7,000ボルトを超えた場合(5) 水力、火力、太陽電池及び風力発電所の出力が2,000キロワットを超えた場合(6) (5)以外の発電所にあっては出力が1,000キロワットを超えた場合(7) 構外にわたる配電線路の電圧が600ボルトを超えた場合第17条(報 告 書)1 下記のとおり提出をすること。 (1) 報告書：受注者は、毎月1回、発注者に報告書を提出すること。 (2) 完了届：受注者は、業務完了時に提出すること。 第18条(官公署その他への手続き)1 受注者は契約締結後、速やかに経済産業省関東東北産業保安監督部長あてに保安管理業務委託外部 委託の承認申請を行うものとする。 申請後1箇月以内に承認を得られなかった場合、又は取消しとなった場合、発注者はこの契約を一方的に解除することができるものとする。 なお、この届出にかかる費用は受注者側の負担とする。 8第19条(委託料の支払方法)1 委託料の支払は年額払いとする。 第20条(契約事項等の解釈)1 契約事項の解釈について疑義が生じた場合、又は契約に定めのない事項については、発注者と受注者は誠意をもって協議すること。 建物設備一覧及び点検基準表節 細節設備概要 棟 設備詳細 数量 点検頻度 点検事項等機器名称 仕様・型番・寸法 数量 単位 令和５年度 令和６年度 令和7年度1 1 電灯・動力設備 庁舎棟(本庁舎) 分電盤、開閉器箱 1L-1N、1L-2N、1L-1W、2L-1N、2L-2N 17 面 1回/年 1回/年 1回/年 保安規定に基づく1 1 照明制御盤 2L-1W、2L-2W、2L-3W、3L-1W、3L-2W、3L-3W 月次点検に加え年次点検を含む1 1 4L-1W、4L-2W、4L-3W、5L-1W、5L-2W、5L-3W1 1 庁舎棟(第二庁舎) 分電盤、開閉器箱 B1L-1E、1L-1E、2L-1E、3L-1E 7 面 1回/年 1回/年 1回/年1 1 照明制御盤 4L-1E、5L-1E、RL-1E、1 11 2 受変電設備 庁舎棟(本庁舎) 受変電 高圧気中開閉器 PAS 7.2KV 300A 2 台 1回/年 1回/年 1回/年 保安規定に基づく1 2 12.5ｋA LA・VT内蔵 月次点検に加え年次点検を含む(令和７年度は精密点検を実施)1 2 断路器 DS 3P 7.2KV 300A 2 台1 21 2 真空遮断機 VCB 7.2KV 600A 12.5KA 15 台1 21 2 高圧負荷開閉器 LBS 7.2KV 200A 13 台1 2 PF T40A 40KA1 2 電磁接触器 VMC 6.6KV 200A 4 台1 21 2 継電器 OCR 15 台1 21 2 変圧器(屋内) ﾓｰﾙﾄﾞ 単相 6kV-210/105V 300kVA 3 台1 2 (50Hz用) JIS C 4306-20131 2 変圧器(屋内) ﾓｰﾙﾄﾞ 三相 6kV-210V 200kVA 1 台1 2 (50Hz用) JIS C 4306-20131 2 変圧器(屋内) 6Kﾓｰﾙﾄﾞ TR3 φ3W210 200KVA Δ-Δ 1 台1 2 (50Hz用) JIS C 4306-20131 2 変圧器(屋内) 6Kﾓｰﾙﾄﾞ TR3 φ3W210 500KVA Y-Δ 1 台1 2 (50Hz用) JIS C 4306-20131 2 変圧器(屋内) 6Kﾓｰﾙﾄﾞ TR3 φ3W210 500KVA Δ-Δ 1 台1 2 (50Hz用) JIS C 4306-20131 2 変圧器 ﾓｰﾙﾄﾞ ｽｺｯﾄ 6.6KV-200/100V 150KVA 1 台1 2 (屋内) (50Hz用)1 2 変圧器(屋内) ﾓｰﾙﾄﾞ ｽｺｯﾄ 6.6KV-200/100V 200KVA 1 台1 2 (50Hz用)1 2 高圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ ｶﾞｽ封入式 (L=6%用) 100kvar 79.8kvar 4 台1 2 (50Hz用)1 2 高圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ用 ﾓｰﾙﾄﾞ形 L=6% (30kvar用) 4.79kvar 4 台1 2 直列ﾘｱｸﾄﾙ (50Hz用)1 2 庁舎棟(第二庁舎) 受変電 断路器 DS 3P 7.2KV 300A 2 台1 21 2 真空遮断機 VCB 7.2KV 600A 12.5KA 11 台1 21 2 高圧負荷開閉器 LBS 7.2KV 200A 10 台1 2 PF T40A 40KA1 2 継電器 OCR 11 台1 21 2 変圧器(屋内) 油入 単相 6kV-210/105V 150kVA 3 台1 2 (50Hz用) JIS C 4304-20131 2 変圧器(屋内) 油入 三相 6kV-210V 200kVA 1 台1 2 (50Hz用) JIS C 4304-20131 2 変圧器(屋内) 油入 三相 6kV-210V 500kVA 1 台1 2 (50Hz用) JIS C 4304-20131 2 変圧器(屋内) 油入 ｽｺｯﾄ 6.6KV-200/100V 150KVA 1 台1 2 (50Hz用)1 2 高圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ 油入式 (L=6%用) 30kvar 31.9kvar 4 台1 2 (50Hz用)1 2 高圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ用 L= 6% 10kvar用 4 台1 2 直列ﾘｱｸﾄﾙ(油入式) 1.91kvar建物設備一覧及び点検基準表節 細節設備概要 棟 設備詳細 数量 点検頻度 点検事項等機器名称 仕様・型番・寸法 数量 単位 令和５年度 令和６年度 令和7年度1 3 自家発電設備 庁舎棟(本庁舎) 自家発電 非常用発電機 1000KVA 430kW 85dB以下 2 台 1回/年 2回/年 2回/年 保安規定に基づく月次点検1 3 (原動機) 自家始動用 発電機盤 2 面 別発注 別発注 別発注 ※別発注のメーカー定期点検において立会を行うこと1 3 発電機ﾌｨｰﾀﾞ盤 1 面1 3 地下ﾀﾝｸ 14,000L 油中ﾎﾟﾝﾌﾟ 1 基1 3 燃料小出し槽 950L ﾎﾟﾝﾌﾟ制御盤含 1 基1 3 給油口ﾎﾞｯｸｽ 屋外 SUS型 1 個1 3 黒煙除去装置 2 面1 3 給気ﾌｧﾝ 3.7kw 4 基1 4 直流電源設備 庁舎棟(本庁舎) 直流電源 制御弁識据置 鉛蓄電池 長寿命型 150Ah 1 組 1回/年 1回/年 1回/年 保安規定に基づく月次点検1 4 ｻｲﾘｽﾀ整流器 1 式 別発注 別発注 別発注 ※別発注のメーカー定期点検において立会を行うこと1 4 蓄電池ｷｭｰﾋﾞｸﾙ 54セル 1 式1 4 庁舎棟(第二庁舎) 直流電源 制御弁識据置 00 1 式1 4 ｻｲﾘｽﾀ整流器 1 式1 4 蓄電池ｷｭｰﾋﾞｸﾙ 54セル 1 式1 5 太陽光発電設備 庁舎棟(本庁舎) 太陽光発電 太陽電池ﾓｼﾞｭｰﾙ 293W/枚 36 枚 1回/年 2回/年 2回/年 保安規定に基づく月次点検1 5 太陽電池架台 1 基 別発注 別発注 別発注 ※別発注のメーカー定期点検において立会を行うこと1 5 ﾊﾟﾜｰｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅ 接続箱機能付 119.9KW 1 台1 5 ﾃﾞｰﾀ計測装置 1 台1 5 気温計 1 台1 5 日射計 1 台2 1 月次点検 庁舎棟(本庁舎)、(第二庁舎) 電気設備全般 1-1、1-2、1-3、1-4、1-5における電気設備 1 式 1回/月 1回/月 1回/月 保安規定に基づく月次点検財務部 管財課財務部 管財課件 名 ： 本庁舎自家用電気工作物保安管理業務委託 設計書履行期間 ： 令和８年４月１日 から 令和１１年３月３１日 まで金 円摘 要 数 量 金 額業務原価 一般管理費含む 一式計一式３年間合 計消費税相当額参考資料名 称 備 考保全業務費費目別内訳書摘要 数量 金 額Ⅰ 定期点検保守費(電気設備) 一式消費税及び地方消費税の額 10%設計合計３年間名 称 備考直接業務費計年間費用別内訳書摘 要 数 量 金 額直接業務費 業務管理費含む 一式名 称 備 考業務原価小 計計科目別内訳明細書摘 要 単位 数量 単 価 金 額Ⅰ 定期点検保守費(電気) 直接業務費直接人件費 直接物品費含む 月次点検 月 12.00 年次点検 年 1.00名 称 備考小 計計 計 計科目別内訳明細書摘 要 単位 数量 金 額Ⅱ 定期点検保守費(電気) 直接人件費①令和８年度点検 月次点検 月 12.00 年次点検 年 1.00②令和９年度点検 月次点検 月 12.00 年次点検 年 1.00③令和１０年度点検 月次点検 月 12.00 年次点検 年 1.00名 称