令和7年度佐賀県知的財産条例に係る広報啓発業務の条件付き一般競争入札について

令和7年度佐賀県知的財産条例に係る広報啓発業務の条件付き一般競争入札について公 告次のとおり条件付一般競争入札を行います。 令和７年１１月２５日収支等命令者佐賀県 政策部政策企画監 久保 緑１ 条件付一般競争入札に付する事項(１)業 務 名 令和７年度佐賀県知的財産条例に係る広報啓発業務(２)仕 様 等 別紙仕様書のとおり(３)契約期間 契約締結の日から令和８年３月２７日(４)納入場所 別紙仕様書のとおり(５)入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときはそれを切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税および地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に書き込むこと。 ２ 入札参加資格に関する事項入札に参加する者は、次に揚げる要件のすべてを満たす者であることを要します。 なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合があります。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者ではないこと。 (２)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更正手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (３)開札の日の６ヶ月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡りとなった者でないこと。 (４)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。 (５)過去２か年の間に国(公社、公団及び独立行政法人を含む。 )又は地方公共団体との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これを適正に履行しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる者であること。 (６)期限までに入札資格確認申請書を提出し、入札に参加する資格を有すると認められた者であること。 (７)自己又は自社の役員等が、次のいずれかに該当する者でないこと、及び次のイからキまでに揚げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77 号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)イ 暴力団員(同法2条第6号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札手続に関する事項(１)担当課〒840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目1番59号佐賀県政策部 担当 田口TEL：0952-25-7360E－Mail：kikakuteam@pref.saga.lg.jp(２)仕様書及び関係様式の交付方法及び交付期間ア 交付方法 佐賀県ホームページに掲載イ 交付期間 令和７年１１月２５日(火曜日)から令和７年１２月９日(火曜日)ただし、参加申込期限は令和７年１２月３日(水曜日)１７時まで(必着)※詳細は３(５)参照(３)入札説明会実施しない。 (４)入札等に対する質問書の受付等本業務の内容及び入札手続き等に関する質問については、別添「仕様書等に対する質問書」に質問内容を記載し、令和７年１２月４日(木曜日)１７時までに３(１)の電子メールアドレスへ送信すること。 なお、メール送信後は担当者あてに電話で受信確認を行うこと。 寄せられた質問書への回答については、令和７年１２月５日(金曜日)までにホームページに掲載する。 (５)入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、別添「入札参加資格確認申請書」に次に揚げる必要書類を添付のうえ、令和７年１２月３日(水曜日)１７時までに３(１)の担当課へ持参又は送付してください。 必要書類：営業概要書(様式別添)、同種業務の履行実績調書※送付の場合は同期限までに書留郵便等、受領確認ができる手段により担当課に必着なお、提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じることとし、追加資料の提出を求められた場合は速やかに対応するようにしてください。 また、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しません。 (６)入札参加資格の確認通知３(５)で提出された書類を審査し、入札参加の結果を令和７年１２月３日(水曜日)までに通知します。 (７)入札者の資格喪失入札参加資格の確認の結果、入札参加資格を有すると認められたものが通知の日から入札の日時までに、次のいずれかの場合に該当することとなったときは、入札の参加資格を失うものとします。 ア 仮差押、仮処分、競売、破産、会社整理手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始又は、民事再生手続開始の申立てがなされたとき。 イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札参加資格者の業務執行が困難と見込まれるとき。 (８)入札及び開札の日時並びに場所ア 日 時令和７年１２月９日(火曜日)１０時００分～イ 場 所佐賀市城内一丁目１番５９号 新館３階 ３１号会議室ウ 入札方法入札者の直接持参による入札とします。 ただし、代理人が入札参加する場合は、委任状を併せて提出してください。 エ 入札書に記載する金額入札書の各項目の総額(消費税額及び地方消費税額を含まない金額)オ その他入札者又は代理人は、本人確認ができるもの(社員証、運転免許証など)を持参してください。 (９)開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行います。 (10)落札者の決定方法ア 有効な入札を行った者で、予定価格の範囲内であり、かつ最低の金額をもって入札を行ったものを落札者とします。 (総額落札)イ 予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとします。 この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて、当該事務に関係ない県職員にくじを引かせるものとします。 ウ 第一回目の開札の結果、落札者がないときは直ちに再度入札(第一回目を含めて３回を限度)を行います。 ４ その他(１)入札保証金及び契約保証金①入札保証金佐賀県財務規則第103条第3項第3号により免除。 ②契約保証金佐賀県財務規則第115条第3項第4号により免除。 (２)入札の無効次の各号のいずれかに該当する者が行った入札は無効とします。 ア 参加する資格のない者イ 当該入札について不正行為を行った者ウ 入札書の金額、氏名について誤脱及び判読不可能なものを提出した者・入札金額、入札者氏名の記載がないもの(代理人が入札を行う場合は、入札者欄は代理人の氏名)・入札金額に訂正、なぞりがあるもの・入札金額が明確でないものエ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者オ 一人で二以上の入札をした者カ 代理人でその資格がない者・代理人が入札を行う場合、委任状を提出することキ 上記に揚げるもののほか、競争の条件に違反した者(３)入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができません。 (４)入札の中止次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。 この場合は、損害は入札参加資格者の負担となります。 ア 入札参加者が連合し、また不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。 イ 天災、その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないとき。 (５)契約書作成の要否 要(６)契約事項を示す場所及び問い合わせ先〒840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目1番59号 佐賀県政策部 担当：田口TEL：0952-25-7360 E－Mail：kikakuteam@pref.saga.lg.jp1 / 4令和７年度佐賀県知的財産条例に係る広報啓発業務委託仕様書１ 業務名令和７年度佐賀県知的財産条例に係る広報啓発業務２ 目的佐賀県では令和４年６月に「佐賀県知的財産を大切にし、みんなで守り、育て、新たに生み出す条例」を制定した。 佐賀の未来を担う貴重な知的財産を、県民みんなで守り、育てる気運をさらに高め、そして佐賀ならではの強みを生かした新たな知的財産を生み出す好循環が佐賀の地に深く根を張ることを目指し、知的財産制度を広く県民に周知することを目的とする。 ３ 業務期間契約締結の日から令和８年３月２７日(金)まで４ 業務内容委託業務の内容は、以下(１)、(２)及び(３)とする。 なお、(１)及び(２)については、以下の留意事項を踏まえたうえで業務を遂行すること。 【留意事項】原稿データの制作にあたっては、令和６年度に県が発注した「佐賀県知的財産の尊重に係る広報啓発業務委託」の成果物(アウトライン化していないaiデータ、PDFデータ)を提供するため、適宜素材等を活用して今回の原稿データを作成すること。 なお、完成した原稿データは県庁ホームページ等の他の媒体にも掲載できるように取材対象者の承諾をとったうえで、権利関係の処理を行い、県にアウトライン化したPDFデータ及びアウトライン化していないaiデータ、PDFデータを納品すること。 (１)佐賀県知的財産条例の広報啓発に係る新聞広告佐賀県知的財産条例や知的財産に関する注意点を県民へ周知啓発する広告原稿を制作し、以下のとおり新聞紙面に掲載すること。 掲載媒体：佐賀新聞、西日本新聞佐賀版、読売新聞佐賀版掲載サイズ：全５段カラー ※各紙に応じてサイズ調整すること。 掲載回数：１回掲載時期：令和８年１月中旬頃修正箇所：無し(参考：別添資料①)2 / 4(２)知的財産の活用に取り組む県内事業者を紹介する新聞広告知的財産の活用に取り組む県内事業者を対象に取材し、活用のきっかけや取組の内容などを紹介する新聞広告の原稿を制作したうえで、以下のとおり新聞紙面に掲載すること。 なお、取材・制作にあたっては①及び②に掲げる事項に留意すること。 掲載媒体：佐賀新聞(さがの政治・経済面)掲載サイズ：全５段カラー※前回aiデータを素材として15段1/3カラー(天地511mm/左右124mm)から記事サイズの修正を行うこと。 掲 載 回 数：３回掲 載 時 期：令和８年１月27日(火)を含む連続３日※連続３日での掲載が難しい場合は、令和８年１月26日(月)から令和８年１月30日(金)の期間で、令和８年１月27日(火)を含む３日修 正 箇 所：別添資料②のとおり①取材・撮影・取材対象者は、県が選定した県内事業者３社とする。 ・取材対象者及び県担当者へ取材日の日程調整を行うこと。 ・取材日には、原稿を制作するために必要な写真素材の撮影を行うこと。 ・県民が知的財産の創造・保護・活用について興味を持つような、読み応えのある記事になるよう、取材にあたっては、事前に県が収集・提供した情報内容を踏まえたうえで、取材対象者から情報を深掘りして聞き出すこと。 ・取材対象者が保有する写真等を使用する場合は、県がホームページや他の広報媒体に活用する可能性も含めて取材対象者へ説明し、事前に承諾を得ること。 ②昨年度からの変更点の修正・「INPIT佐賀県知財総合支援窓口」の情報を掲載する回とは別に、「佐賀県産業イノベーションセンター」の情報を掲載する回を新たに設ける。 「佐賀県産業イノベーションセンター」の修正内容については、別途指示する。 ・INPIT佐賀県知財総合支援窓口の担当者の写真及びコメント欄は削除すること。 ・次回の掲載日付について、県担当者と事前に調整のうえ記載すること。 (３)その他・取材対象者が取材対応をするのに伴い営業を休止した場合にあっても、営業補償等は行わない。 3 / 4５ 実施体制等(１)実施体制業務の実施にあっては、県と十分協議するとともに責任者を明確にし、業務に係る県からの照会に対して速やかに回答できる体制で臨むこと。 外部組織、協力会社等が存在する場合、その関係、役割、作業分担、責任、範囲、指揮系統を明確にすること。 (２)打ち合わせ・報告に関する要件受注者は、本業務委託のスケジュール等を県に示したうえで業務を実施し、県との打ち合わせ・報告等を主体的に行うこと。 ６ 業務終了後の提出物等(１)提出物①委託業務の実施結果を記載した「業務完了報告書」 1部【必須の記載内容】・業務スケジュール・業務実施状況(取材時の記録写真など業務履行を示す資料を含むこと)②新聞広告掲載日の新聞各紙 各１部③記事の電子データ・PDFデータ(アウトライン化したもの)・aiデータ、PDFデータ(アウトライン化していないもの)④その他・本業務によって制作されたもの・県が受注者と合意のうえ、成果物として提出を求めるもの(２)提出先佐賀県政策部 担当 田口E-Mail kikakuteam@pref.saga.lg.jp７ その他留意事項(１)受注者が本業務委託により新たに制作した制作物の著作権(著作権法第21条から第28条に定める全ての権利を含む)は、佐賀県に帰属し、制作者は佐賀県に対して著作者人格権を行使しないものとする。 ただし、媒体社が著作権を保有する編集タイアップや番組タイアップなどを除くものとする。 (２)著作権・肖像権等の処理は受注者が適切に行い、写真等を活用した情報発信の妨げとならないよう承諾を得ること。 (３)制作物の中に第三者が著作権を持つ素材を利用する場合には、それぞれの著作権者と協議のうえ、利用を行うこととする。 二次利用についても同様とする。 4 / 4(４)本業務の一部を第三者に再委託する場合には、あらかじめ発注者に対して、再委託する業務の内容、再委託先、再委託先に対する管理方法を報告し、承諾を得ること。 (５)この契約にあたり個人情報を取り扱う場合は、個人情報の重要性を認識し、個人情報を扱う者の倫理及び良識ある判断に基づき、個人情報の管理を徹底し、個人情報の洩漏等のないように万全の注意を払わなければならない。 また、個人情報の取扱いには、県の定める「情報セキュリティポリシー」を遵守すること。 受注者は個人情報を取扱う際に注意すべきチェックリストを作成すること。 (６)本業務の実施にあたっては発注者と十分に協議し、発注者の了承を得て行うこと。 (７)本仕様書に定めのない事項については、県と受注者が協議の上、これを定めることとする。 ８ 委託料の支払方法完了払い修正箇所無し。 別添資料①0952-41-9322別添資料 前回aiデータを素材として15段1/3 を 記事下５段サイズに再調整すること。 「●●編」については、取材の結果に応じて別途指示する。 撮影した写真等で記事を構成。 (文章量に応じて適当な配置 にすること。 )インフォメーション部分の修正、デザイン調整・INPIT佐賀県知財総合支援窓口の 情報を掲載する回と、佐賀県産業 イノベーションセンターの情報を 掲載する回を設ける。 ・佐賀県産業イノベーションセンタ ーの修正内容については、別途指 示する。 担当者コメント、写真欄の削除次回掲載日欄の更新