障害福祉サービス等経営実態調査

障害福祉サービス等経営実態調査調達案件番号0000000000000555727調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称障害福祉サービス等経営実態調査公開開始日令和07年11月25日公開終了日令和08年01月13日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入札公告令和７年11月25日 支出負担行為担当官厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長 野村 知司 １ 調達内容（１） 件 名 障害福祉サービス等経営実態調査（２） 仕 様 入札説明書及び仕様書による。 （３） 履行期限 契約日から令和９年３月31日まで（４） 納入場所 東京都千代田区霞が関1-2-2厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課（５） 入札方法 入札金額は総価で行う。 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能及び技術等に関する書類（以下「総合評価のための書類」という。 ） を提出すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（１円未満の端数切り捨て） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格（１） 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 （３） 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 （４） 令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一参加資格） において、「役務の提供等」で、厚生労働省大臣官房会計課長から、「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされ、関東･甲信越地域の競争参加資格を有している者であること。 （５） 資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 （６） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 （７） 社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） 、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 ） に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 （８） 暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者に該当しない旨の誓約書を提出すること。 （９） 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 （10） 過去に本事業と同等規模以上の類似業務の実績を有していること。 なお、同等規模以上の類似業務として、想定される業務例は以下のとおり。 ・障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査（令和６年度） ・障害福祉サービス等経営概況調査（令和７年度） （11） 「情報セキュリティマネジメントシステム（ 国際規格ISO/IEC27001 又は日本産業規格 JISQ27001） の認証」又は「プライバシーマーク（JISQ15001） 」のうち、いずれかを取得していること。 （12） その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を持つ者であること。 ３ 一般競争入札説明の交付について 原則、調達ポータルにおいて交付する。 ただし、調達ポータルにより難い者で入札説明書の交付を希望する場合は、次のとおりE-mailにて請求すること。 （１） 日時 令和７年11月25日（火） ～令和７年12月23日（火） 17時まで（２） 担当 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課評価・基準係電話：03-5253-1111（内線3036） FAX：03-3591-8914E-mail：hyouka-kijyun3@mhlw.go.jp ４ 一般競争に関する説明会の開催（１） 日時 令和７年12月３日（水） 11:00（２） 場所 Ｗｅｂ開催 なお、参加方法等の詳細については別途連絡する。 ５ 一般競争入札説明書に対する質問の受付及び回答質問は、下記により原則E-mailにて受け付ける。 （１） 受 付 先 ３（２） に同じ（２） 受付期間 令和７年12月12日（金） までの10:00～17:00（３） 回 答 令和７年12月16日（火） までに一般入札参加者に対して原則E-mailにて行う。 ６ 総合評価のための書類及び入札書等の提出期限等（１） 提出期限 令和７年12月24日（水） 11:00（２） 提 出 先 原則として、調達ポータルにおいて提出。 ただし、調達ポータルにより難い者は、３（２） に同じ。 （３） 提出方法 原則として、調達ポータルにおいて受け付ける。 ただし、調達ポータルにより難い者は、直接提出（持参） 又は郵送（書留郵便） も可能とする。 郵送（書留郵便） の場合は、提出期限の前日までに到着するように送付しなければならない。 未着の場合その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。 なお、電報、FAX及びE-mailによる提出は認められない。 ７ 開札の日時及び場所令和８年１月13日（火） 11:00 ※ 立会方式の開札は実施せず、開札の結果は、開札日にメールで連絡することとする。 ８ その他（１） 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨（２） 入札保証金及び契約保証金免除（３） 入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、総合評価のために必要な評価関係書類を受領期限までに提出した上で、入札に参加を希望する者は、封印した入札書を３（２） の場所に、受領期限までに提出しなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 さらに、この入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 （４） 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、（３） の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。 （５） 契約書作成の要否要（６） 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する性能、機能等の要件のうち、必須とした項目について基準を全て満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価の方法をもって落札者を決定する。 （７） その他詳細は、「入札説明書」による。 【本件担当、連絡先】住 所：〒100-8916 東京都千代田区霞が関１－２－２担 当：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課評価・基準係電 話：03-5253-1111（内線3036） FAX：03-3591-8914E-mail：hyouka-kijyun3@mhlw.go.jp調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-