普通財産の管理処分等業務に係る業務委託

普通財産の管理処分等業務に係る業務委託入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 令和7年11月25日支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 櫻井 雅和記本調達は、「政府電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)」を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札参加届出書を提出し、紙の入札書により応札することができる。 1．入札件名普通財産の管理処分等業務に係る業務委託2. 入札に付す内容財務省所管国有財産に係る売払い、譲与、交換、取得時効の処理及び貸付け(以下「管理処分」という。 )、関東財務局長が必要と認めた現況把握及び境界確定等又は占使用者の特定のための調査(以下「現況調査等」という。 )、国有財産台帳価格改定に係る業務、管理委託財産の契約更新に係る業務及びその他一般管理業務並びに以上の業務に係る附帯業務に関する業務委託(詳細は財務局の普通財産の管理処分等業務における競争入札実施要項(以下「実施要項」という。 )及び入札説明書による)(1)使用者又は権利者のいる国有財産の管理処分(取得時効の処理を除く。 )に関する契約に係る業務(2)誤信使用財産等の現況調査等及び取得時効の処理(3)国有財産台帳価格改定に係る業務(4)管理委託財産の契約更新に係る業務(5)その他一般管理業務(6)上記(1)～(5)に係る附帯業務3．委託業務の仕様等実施要項のとおり4．委託する対象地域及び必要と見込まれる業務従事者数別紙のとおり5．委託予定件数等委託期間における委託予定件数等は下記9の入札説明会参加者(随時説明を受けた者を含む)に後日通知する。 なお、委託予定件数等は予定であり、数量を保証するものではない。 また、国の都合により増減することがある。 6. 入札方法業務ごとの単価に委託予定件数を乗じた金額と、業務ごとの平均的な告示報酬額から割引率に応じて割引いた額に委託予定件数を乗じた金額の合計で行う。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、入札書は、その提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることはできない。 7．入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、本契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。 (ただし、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。 )(4) 令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で「Ａ」「Ｂ」「Ｃ」「Ｄ」のいずれかの等級に格付けされ、別紙の対象地域の資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。 なお、入札書の提出期限までに、「資格審査結果通知書」の写しを提出すること。 (5) 普通財産の売払い及び貸付けに関する契約等に係る業務を行う場合においては、宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第3条第1項に基づく免許を受けている者であること。 (6) 関東財務局管内の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等関東財務局管内の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 (7) 各府省庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。 )であること。 (8) 税の滞納がないこと。 (9) 申込受付期間の最終日の属する月の初日(令和8年1月1日)を基準日として、基準日前1年以内に監督処分を受けていない者であること。 (10) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (11) 入札説明会(随時説明を含む)において、管理処分等業務の概要等の説明を受けた者であること。 (12) 入札参加グループでの入札について① 単独で業務が担えない場合は、業務対象地域内において業務を適正に遂行できる複数の者で構成されるグループ(以下「入札参加グループ」という。 )で参加することができる。 この場合、入札参加グループの構成者のうち１者がグループの代表者となり、提案書の提出及び入札手続きを代表者の名前で行うものとする。 また、入札参加申込みに当たっては、入札参加グループ結成に関する協定書を作成し併せて提出すること。 また、管理処分等業務の実施に当たっては、入札参加グループの代表者が責任をもって国との連絡調整を行うとともに、入札参加グループの構成者も定期的に国と連携を図り、円滑かつ迅速な業務を実施すること。 なお、入札参加グループの構成者となった者は、本競争に参加する他の入札参加グループに参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。 ② 代表者は、上記(1)から(4)及び(6)から(11)までの全ての要件を満たすこととし、グループ構成者は、上記(1)から(4)及び(6)から(10)までの全ての要件を満たすこと。 なお、上記(5)については「入札参加グループの中のいずれか１者以上が満たすこと」で可とする。 8．実施要項及び入札説明書の配付(1)配付期間令和7年11月25日(火)～令和7年12月19日(金)まで平日 9時～12時及び13時～17時(2)配付申込み方法等申込み期限：令和7年12月19日(金)16時(必着)申込み方法：電子メールによる送信先：6-tou@kt.lfb-mof.go.jp件名：実施要項及び入札説明書の配付申込み【事業者名】本文記載事項：事業者名、担当者名、電話番号(3)配付方法上記(2)による申込み受領後、申込者のメールアドレスへ電子メールを随時送信しデータ(Zip形式)を配付する。 なお、データ容量が膨大となる場合はオンラインストレージ経由でデータを配付する。 9．入札説明会(1)開催日時 令和7年12月12日(金) 14時から15時まで(2)開催場所 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1さいたま新都心合同庁舎１号館12階 共用会議室12-1(3)説明事項 ① 業務委託の概要② 委託費について③ 契約期間について④ 提案書及び入札書の作成要領等について⑤ その他(4)参加申込み 申込み期限：令和7年12月9日(火)17時(必着)申込み方法：電子メールによる送信先：6-tou@kt.lfb-mof.go.jp件名：入札説明会の参加申込み【事業者名】本文記載事項：事業者名、参加者の役職・氏名(１事業者当たり3名まで)、電話番号10. 随時説明の実施入札説明書のとおり11．入札参加申込書及び提案書の提出(1)入札の申込み入札に参加する者は、次のとおりに電子調達システム又は紙により申込みを行うこと。 なお、下記③提出先は持参又は郵送等による提出が必要な場合に活用すること。 ① 提出期限 令和8年1月19日(月)17時(必着)② 受付時間 平日 9時～12時及び13時～17時③ 提 出 先 関東財務局 管財第2部 第6統括国有財産管理官〒330-9716埼玉県さいたま市中央区新都心1-1さいたま新都心合同庁舎1号館14階(2)提案書の提出提案書は、次のとおりに電子メールへの添付又は紙により提出すること。 ① 提出期限 令和8年1月19日(月)17時(必着)② 受付時間 平日 9時～12時及び13時～17時③ 提 出 先 メールアドレス 6-tou@kt.lfb-mof.go.jp(紙の場合)上記11(1)③に同じ④ そ の 他 電子メールでの提出にあたり添付データの容量が10MB を超える場合には、下記21に連絡しオンラインストレージ若しくは電子媒体等により期間内に提出すること。 )ただし、圧縮することにより10MB 以内に収まる場合は、Zip形式(自己解凍形式は除く。 )により圧縮して送付することを認める。 12．ヒアリング(提案書の内容説明)の開催実施要項及び入札説明書のとおり13．入札書の提出期限及び開札の日時等入札書の提出方法は、上記11.(1)に同じ(1)入札書の提出期限(全地域共通)① 日時 令和8年2月12日(木)17時(必着)② 提出先(紙の場合)上記11(1)③に同じ(2)開札の日時及び場所① 日時 令和8年2月13日(金)地域ごとの開札の時間は入札説明書のとおり② 場所 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館12階 共用会議室12-1(3)委託業者の決定開札結果は文書にて通知する。 14．委託業者の決定方法等本調達は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で行うものとし、委託業者は、上記11の提案書及び上記13の入札書を提出した者のうち総合評価点の最も高い者とする。 なお、落札者となるべき者の入札価格が、予決令第85条の規定による基準において定める額を下回った場合には、予決令第86条の規定に基づく調査を行い、その結果本契約の履行がされないおそれ等が認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い値の者を落札者とする。 15．提案書及び入札書の無効本公告、実施要項及び入札説明書に示した入札の参加に必要な資格を有しない者の提案書及び入札書は無効とする。 16．契約書作成の要否要17．委託期間契約締結の日から令和11年3月31日まで18. 落札結果の公表契約締結後に、落札者の氏名及び住所、落札価格等の落札結果とともに、入札参加者全員の氏名、入札価格、提案書の総合評価結果等を公表するものとする。 19. 入札保証金及び契約保証金全額免除20．電子調達システムにおける障害対応について電子調達システムにおいてシステム障害が発生した際は別途指示する。 21.本公告に関する問合わせ先関東財務局 管財第2部 第6統括国有財産管理官 業務委託担当電話 048-600-1179(ダイヤルイン)別紙業務委託対象地域等地域名 地 域 の 詳 細 管轄財務事務所名各年度に必要と見込まれる業務従事者数Ａ東京都23区のうち千代田区、中央区、大田区東京財務事務所(第1統括国有財産管理官)11東京都23区のうち文京区、台東区、墨田区、豊島区、荒川区、新宿区東京財務事務所(第2統括国有財産管理官)新潟県全域 新潟財務事務所Ｂ東京都23区のうち中野区、杉並区、練馬区東京財務事務所(第3統括国有財産管理官)11東京都23区のうち北区、板橋区、足立区東京財務事務所(第4統括国有財産管理官)群馬県全域 前橋財務事務所Ｃ東京都23区のうち世田谷区、渋谷区、港区東京財務事務所(第5統括国有財産管理官)12千葉県全域 千葉財務事務所茨城県全域 水戸財務事務所長野県全域 長野財務事務所Ｄ東京都23区のうち品川区、江東区、江戸川区、葛飾区、目黒区東京財務事務所(第6統括国有財産管理官)11東京都のうち23区及び島しょを除く地域立川出張所山梨県全域 甲府財務事務所Ｅ埼玉県全域関東財務局本局(第5統括国有財産管理官)15神奈川県のうち横須賀市、逗子市、三浦市、葉山町を除く地域横浜財務事務所神奈川県のうち横須賀市、逗子市、三浦市、葉山町横須賀出張所栃木県全域 宇都宮財務事務所