長崎県議会議員補欠選挙（長崎市選挙区）選挙公報ほか

長崎県議会議員補欠選挙（長崎市選挙区） 選挙公報ほか一般競争入札の実施(公告)物品の購入について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和７年11月21日長崎県知事 大石 賢吾１ 一般競争入札に付する事項(1) 購入物品及び数量７入札第114号 長崎県議会議員補欠選挙(長崎市選挙区)選挙公報ほか長崎県議会議員補欠選挙(長崎市選挙区)選挙公報 100,200部長崎県議会議員補欠選挙(佐世保市・北松浦郡選挙区)選挙公報 68,300部(2) 購入物品の特質等仕様書のとおり(3) 納入期限令和８年２月１日(4) 納入場所工場引渡し(5) 入札の方法前記(１)の物品を一括して入札に付する。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (6) 最低制限価格設定する。 (7) 契約方法 電子契約又は書面契約(選択方式)２ 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「令」という。 )第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。 なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。 (2) 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並びに昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成17年長崎県告示第474号)に基づき、物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れに係る競争入札参加資格を令和７年12月１日現在で有していること。 なお、「一般印刷」の登録者に限るものとする。 (4) 前項の資格登録時の本社又は支社(支店・営業所含む)所在地を長崎県内に登録している者であること。 (5) 長崎県印刷物調達制度合理化対策要綱第６条に定める等級がA、B又はCの者であること。 (6) この公告の日から８の入札期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 (7) この公告の日から８の入札期日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 ３ 当該調達契約に関する事務を担当する部局等の名称等(住所)〒850-8570 長崎市尾上町３－１(名称)長崎県出納局物品管理室(電話)095-895-2881４ 契約条項を示す場所３の部局等とする。 ５ 入札説明書の交付方法長崎県出納局物品管理室ホームページ上(https://treasury.pref.nagasaki.jp/)において、掲載する。 ６ 一般競争入札参加申請書の提出場所及び提出期限入札参加希望者は、必ず一般競争入札参加申請書を提出すること。 (提出場所)長崎県出納局物品管理室(提出期限)令和７年12月４日 17時00分７ 入札書及び契約の手続において使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨８ 入札の場所及び期日等(場所)長崎県庁行政棟１階入札室(期日)令和７年12月５日10時00分開始開札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に３の部局に確認すること。 ９ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金免除する。 (2) 契約保証金契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合イ 入札書開札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人、国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人又は地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人との間に、当該契約とその種類及び規模をほぼ同じくする契約の履行の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出する場合10 入札者が代理人である場合の委任状の提出入札者が代理人である場合は、委任状(委任者が長崎県へ届出済の印影があるものに限る。 )の提出が必要である。 適正な委任状の提出がない場合、代理人は入札に参加することができない。 11 入札の無効次の入札は無効とする。 なお、次の(1)から(8)までにより無効となった者は、再度の入札に加わることはできない。 (1) 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 (2) 一般競争入札参加申請書を提出していない者が入札したとき。 (3) 入札者が法令の規定に違反したとき。 (4) 入札者が連合して入札をしたとき。 (5) 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 (6) 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 (7) 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (8) 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 (9) 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 (10)入札書に入札金額又は入札者の記名押印がない等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に印影が長崎県へ届出済の印影でない場合及び入札者が代理人である場合に印影が委任状の代理人の印影でない場合を含む。 )。 (11)誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 (12)入札書の首標金額が訂正されているとき。 (13)民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。 (14)その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 12 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内の価格で、かつ最低制限価格以上の価格をもって申し込みをした者のうち最低の価格で申込みをした者を契約の相手方とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札執行業務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 (4) 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 13 その他(1) 契約書の作成を要する。 (2) この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定の一部として、附属書四に掲げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。 (3) その他、詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書１「入札に関する条件」及び「注意事項」(１)入札番号７入札第114号(２)購入物品名及び数量長崎県議会議員補欠選挙(長崎市選挙区)選挙公報ほか長崎県議会議員補欠選挙(長崎市選挙区)選挙公報 100,200部長崎県議会議員補欠選挙(佐世保市・北松浦郡選挙区)選挙公報 68,300部＊規格、納入条件等は別紙仕様書のとおり(３)「一般競争入札参加申請書」の提出について入札参加希望者は必ず「一般競争入札参加申請書(調達様式第11号)」を、持参、郵送(できるだけ一般書留、簡易書留、特定記録のいずれかの方法で提出ください。 )又はＦＡＸ等にて提出すること。 一般競争入札参加申請書を提出していない者及び期限後に提出した者は、入札に参加できない。 一般競争入札参加申請書へは登録番号を必ず記載すること。 ※郵送、ＦＡＸ等で申請される場合は、提出の事実が確認できるような資料の提供を求める場合があります。 「一般競争入札参加申請書」の提出場所及び提出期限〔提出場所〕長崎県出納局物品管理室〔提出期限〕令和７年12月４日 17時00分 (必着)(４)物品等の納入場所及び納入期限〔納入場所〕工場引渡し〔納入期限〕令和８年２月１日(５)契約の形態製造の請負とする。 (６)最低制限価格設定する。 (７)印刷積算内訳書提出すること。 (８)入札期日及び場所〔入札期日〕令和７年12月５日10時00分 開始〔入札場所〕長崎県庁行政棟１階入札室入札当日が悪天候(大雨、大雪、台風接近等)等の場合は、開札を延期することもあるので、事前に物品管理室に確認すること。 (９)質問書の提出について当該入札に関する質問については、「質問書(調達様式第６号)」を下記提出場所へ令和７年12月１日17時00分までにＦＡＸ等にて提出すること。 なお、必ず着信の確認を行なうこと。 ※回答については、令和７年12月３日までに「質問への回答書(調達様式７号)」によりＦＡＸにて回答する。 また、回答のうち全参加者に関する内容は物品管理室ＨＰに掲載する。 ① 仕様書に関する質問提出場所 市町村課 選挙班ＦＡＸ ０９５－８２３－４１６６ TEL 095-895-2137② 調達手続に関する質問提出場所 物品管理室ＦＡＸ ０９５－８９４－３４６８ TEL 095-895-2881(10)入札書の記載方法ア 入札書及び契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語並びに日本国通貨に限る。 イ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の 100 に相当する金額(消費税及び地方消費税を除いた金額)を入札書(調達様式第８号)に記載すること。 ウ 入札金額(首標金額)は訂正することができない。 内訳の単価に小数以下がある場合、第２位までとすること。 単価に数量を乗じて得られた金額に小数以下がある場合、当該小数は切り捨てること。 首標金額と内訳の単価に数量を乗じて得た金額の合計金額が異なる場合、首標金額を入札金額として採用する。 エ 入札書の提出後は、書換え、引換え又は撤回することができない。 オ 入札者が代理人である場合は、「委任状(調達様式第９号)」(委任者が長崎県へ届出済の印影があるものに限る。 )の提出が必要である。 (※入札者が代理人である場合は、適正な委任状の提出がなければ代理人は入札に参加することができません。 )【注意事項】・入札書は封筒に入れ、封筒に会社名、入札番号、入札物件名を記入し提出して下さい。 ・入札書を提出する前に、入札金額以外の記載事項について訂正したときは、入札書に使用する印鑑を訂正個所に押印して下さい。 ・誤算、違算、記載間違いがないよう、十分注意して下さい。 ・入札書の宛名は長崎県知事として下さい。 (11)入札保証金及び契約保証金ア 入札保証金免除する。 イ 契約保証金(ア)契約保証金等は、契約書と同時に提出すること。 (イ)契約金額の100分の10以上の金額を納付すること。 ただし次の場合は契約保証金の納付が免除されるものとする。 ・保険会社との間に長崎県知事を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。 ・入札日の前日から前々年度までの間において、本県若しくは他の地方公共団体、国、独立行政法人、国立大学法人又は地方独立行政法人との間に、契約金額が該当する規模以上の物品の売買、製造、加工、修繕及び借入れに係る契約の履行の実績が２件以上あり、その履行を証明するもの(２件以上)を提出したとき。 なお、契約の規模については、契約金額が該当する次のいずれかの規模以上のものであることとする。 ①2,000万円以上②2,000万円未満500万円以上③500万円未満(12)入札の無効次の入札は無効とする。 なお、下記のアからクにより無効となった者は再度の入札に加わることはできない。 ア 競争入札に参加する者に必要な資格のない者が入札したとき。 イ 一般競争入札参加申請書を提出していない者が入札したとき。 ウ 入札者が法令の規定に違反したとき。 エ 入札者が連合して入札をしたとき。 オ 入札者が入札に際して不正の行為をしたとき。 カ 入札者が他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理をしたとき。 キ 指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 ク 長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者が入札したとき。 ケ 入札者又は代理人が同一事項に対し２以上の入札をしたとき。 コ 入札書に入札金額又は入札者名の記名押印がない等、入札者の意思表示が確認できないとき(入札者が代表者本人である場合に印影が長崎県への届出済の印影でない場合及び入札者が代理人である場合に印影が委任状の代理人の印影でない場合を含む。 )。 サ 誤字、脱字等により入札者の意思表示が不明瞭であると認められるとき。 シ 入札書の首標金額が訂正されているとき。 ス 民法(明治29年法律第89号)第95条に基づく錯誤による入札であると入札執行者が認めたとき。 セ その他入札書の記載事項について入札に関する条件を充足していないと認められるとき。 (13)落札者の決定ア 予定価格の制限の範囲内の価格で、かつ最低制限価格以上の価格をもって申し込んだ者のうち、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とするものとする。 イ 落札者となるべき同価格の入札をしたものが２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 ウ 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 エ 落札者が落札決定から契約締結日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けた場合又は受けることが明らかとなった場合、落札決定を取り消すこととする。 【注意事項】・入札日において、第1回目の開札で落札者が決定しない場合、入札者の立ち会いのもとに、再度、再々度の入札を行う予定です。 また、再々度の入札においても、落札者が決定しない場合、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。 以下「令」という。 )第167条の２第１項第８号の規定により、見積を行う場合があります。 よって、入札は、見積を含め最大４回となる場合があるので、入札書(４枚以上)及び印鑑(入札者が代表者本人である場合は、長崎県への届出済の印影と同一のもの。 入札者が代理人である場合は、委任状の代理人の印影と同一のもの。 )を持参すること。 (14)入札書及び契約書の作成等ア 入札書及び契約書の作成及び提出に要する一切の費用は、入札者の負担とする。 イ 落札通知を受けた日から起算して５日(県の休日を除く。 )以内に契約締結ができるよう手続を行い、「契約書(調達様式第106号)」を提出すること。 なお、契約書の内容には、個人情報の保護に関する特記事項の記載があります。 ウ この調達契約は、世界貿易機関(WTO)協定の一部として、附属書四に揚げられている「政府調達に関する協定」の適用を受けるものではない。 エ その他入札及び契約に関する事項については、長崎県財務規則の定めるところによる。 (15)競争入札の参加資格ア 令第167条の４第１項各号のいずれにも該当しない者であること。 なお、被補助人、被保佐人又は未成年者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同項第１号の規定に該当しない者である。 イ 令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者のうち、３年を限度として知事が定める期間を経過しないもの又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。 ウ 長崎県が発注する物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れ並びに庁舎及び道路の清掃並び昇降機設備保守点検の契約に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格並びに資格審査申請の時期及び方法について定める告示(平成17年長崎県告示第474号)に基づき、物品の製造の請負、買入れ、修繕及び借入れに係る競争入札参加資格を令和７年12月１日現在で有していること。 なお、「一般印刷」の登録者に限るものとする。 エ 前項の資格登録時の本社又は支社(支店・営業所含む)所在地を長崎県内に登録している者であること。 オ 長崎県印刷物調達制度合理化対策要綱第６条に定める等級がＡ、Ｂ又はＣの者であること。 カ この公告の日から入札期日までの間において、指名停止の措置を長崎県から受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 キ この公告の日から入札期日までの間において、長崎県が行う各種契約等からの暴力団等排除要綱に基づき排除措置を受けている者又は受けることが明らかである者でないこと。 ２その他当該調達契約事務に関する担当部局〔住 所〕〒850-8570 長崎市尾上町３－１〔名 称〕長崎県出納局物品管理室〔電 話〕095-895-2881カラーイラスト 県保有のイラスト 業者にて作成するイラスト備 考《裏》《再生紙/白色度》 《色》 《厚さ》《金色》◎受注業者の方へ 直接請求課に納品し、検収を受けてください。 (検収時にこの仕様書を必ず提示してください。 )刷 色紙 質《表》《種類》二校 三 校 以 降 納品 提出 月 日 完了・校了 月 日 提出 月 日 完了・校了 月 日 印 提出 月 日 完了・校了 月 日 印校正初校加 工写 真品 名形 態部 数規 格デザイン仕分作業納入場所白黒作成方法印刷物発注仕様書(ポスター類用)発注課情 報起案番号 番 号所属※物品管理室記入欄電話担当 業 者 年 月 日 R07-02520-00079市町村課095-895-2133(内線：4461)後田裕貴長崎県議会議員補欠選挙(佐世保市・北松浦郡選挙区)選挙公報チラシ68,300 部382mm × 272mm 両面方法[入力] ページ打[無] 写真本画像処理[無] アウトライン処理[無]１色刷 無 １色刷なし0 00 0有 : 別紙仕様書のとおり有 : 5箇所詳細 別紙仕様書のとおり工場引渡しPowered by TCPDF (www.tcpdf.org)長崎県議会議員補欠選挙(長崎市選挙区)(佐世保市・北松浦郡選挙区)選挙公報の印刷に係る仕様書１．印刷するもの選挙公報 １面あたり３８２㎜×２７２㎜(タブロイド判)両面印刷様式及び規格は(別紙１)のとおり※なお、用紙サイズについては、仕様書で示す必要な記入事項を確実に記入できるサイズ(３８２㎜×２７２㎜)程度であれば、特段の問題は生じない。 ①印刷部数・長崎県議会議員補欠選挙(長崎市選挙区)選挙公報 100,200部・ 〃 (佐世保市・北松浦郡選挙区)選挙公報 68,300部市町等別の印刷部数は、(別紙２)のとおり。 ※ ただし、無投票の場合には発行しない。 (告示日の１７時に判明する。 )この場合、契約額の減額については、別途協議するものとする。 ②ページ数２ページ(１枚両面)を予定する。 ※選挙公報の掲載申請者数が６人を超えた場合は、「５．変更契約等」を参照。 ③印刷内容・告示日に候補者から提出される選挙公報原稿(紙又は電子データ)により、選挙公報を作成する。 (紙の場合は写真製版により作成する。 )・写真は、選挙公報原稿と別に提出(写真現物又は電子データ)されるため、別途スキャニング、データ取込み等により選挙公報に貼り付ける。 この場合、顔のサイズを調整のうえ、スキャニングし網掛け加工する。 ④紙質(紙の種類、紙の厚さ、再生紙割合及び白色度)・別添見本のとおり(前回県議選の選挙公報と同等以上)⑤印字・黒色インク１色刷⑥啓発記事・啓発原稿の作成(欄の大きさに分けて２パターンを作成する。 )「１ページの１／３、３／３(全面)」・なお、啓発記事の原稿(イメージ)は、事前協議の際に県選挙管理委員会から手渡す。 ２．作業工程 スケジュールは、(別紙３)のとおり①納入期限・最終納入期限は、令和８年２月１日(日)とする。 ※印刷及び梱包の工程は別紙３のとおりであるが、県選挙管理委員会及び受注者との調整により詳細な工程を定めるものとする。 ②納入場所・印刷所において受領する。 (運送費は県が負担するため、見積金額には含めない。 )③事前協議・契約後、県選挙管理委員会と作業工程等にかかる事前協議を行う。 (日程は、後日協議する。 )３．印刷にあたっての注意事項選挙公報の印刷に万全を期すため、フィルム作成、印刷、梱包などのすべての工程に県選挙管理委員会書記が立ち会う。 なお、すべての工程を行う印刷所(工場等)については、長崎市、諫早市、大村市又は西彼杵郡に所在していること。 ①選挙公報の枠線・ミリ単位以下でサイズをあわせる。 ・このため、枠線のみの校正を行う。 ② 啓発記事・啓発記事のみの校正を行う。 ③ 原版作成・フィルムのチェックを行い、汚れ等を検査する。 なお、刷版の作成工程においてフィルムを作成しない場合(コンピューター処理により刷版を作成する場合など)において、フィルムチェックと同等の検査方法がある場合はそれによることができる。 ・汚れがあった場合、原版の補正をする。 ④ 印刷・印刷開始前に試刷りを行い、問題が無いことを県選挙管理委員会が確認後、本印刷を行うものとする。 (試刷り分は納品に含めない。 )・本印刷中において、印刷物に汚れなどがないかを確認するため、数分に１度、印刷物の抜取り検査を行う。 ・印刷物に汚れ、かすれ、針穴の位置等により不備があった場合は、印刷機を一旦停止し、調整を行う。 ⑤ 梱包・梱包は、原則として５００部を１個口とする。 ・仕様の変更等により、１個口あたりの部数を変更する必要がある場合は、別途協議して定める。 ・市町等単位で梱包し、表示に配送先市町名等及び個口数等を記載する。 ・選挙公報が雨などで濡れないよう、梱包したものをビニールや防水紙などで包む。 ⑥その他・選挙公報の汚れやかすれ、白紙の混入、部数の不足、納品の遅れその他受注者の過失により選挙の管理執行に問題が生じ、選挙の効力に関する異議申出等の争訟が提起された場合には、これにより長崎県が受けた損害(印刷費相当ではなく、再選挙の執行に必要なすべての費用)については、受注者に賠償を求めることがある。 ・試刷りや汚れによる廃棄(刷り直し)を行っても発注数の納品が可能なよう、材料や紙、梱包材の準備には厳に留意すること。 ・④の抜き取り検査の際、些少であっても汚れやかすれがあると認められた場合には一旦印刷を停止し、県選管による確認を行う。 確認の結果、汚れやかすれがあるものについては、納品数に含めることができないので留意すること。 ・印刷風景は報道機関に公開する予定であるため、印刷所に報道機関が立ち入ることがある。 ４．ＰＤＦファイルの作成・納品等納入にあたっては、次のとおり、選挙公報等のＰＤＦファイル(①及び②)をＣＤで納める。 ①選挙公報(全体)のＰＤＦ・ＰＤＦファイルを開いた際に、紙面の１ページ目が全部映るように設定する。 ・ＰＤＦファイルは、アウトライン化したものを作成すること。 ②候補者ごとのＰＤＦ・電子データでの原稿の提出があった候補者については、候補者ごとに写真欄、氏名欄及び本文欄のみで構成されたＰＤＦファイルを作成する。 ・ＰＤＦファイルは、アウトライン化されていないものを作成すること。 ○共通・ＰＤＦファイルは、令和８年１月３１日(土)までに納入する。 ※納入期限が変更となった場合は、ＰＤＦファイルの納入期限も別途協議し、変更する。 ・各ファイルのサイズは、１０メガバイト未満とすること。 ・ＰＤＦファイルは、印刷ができる設定とすること。 ・ＰＤＦファイルには、改ざんがなされないようセキュリティ措置を講じること。 ・ＰＤＦファイルの作成にかかる費用については、見積額に含むこと。 ５．変更契約等・印刷部数１部にかかるページ数は、２ページ(１枚両面)として見積もること。 ・告示日において、印刷ページ数が２ページ以外となることが判明した場合には、別途協議し、変更契約を行う。 ・特に掲載申請者が７名以上となった場合は、ページ数は４ページ(１枚両面)となり、その後２つ折りが必要となることに留意すること。 長崎県議会議員補欠選挙(長崎市選挙区) 選挙公報の様式及び規格(単位：㎝) (候補者１人分の掲載欄の規格) (単位：㎝) 令和８年２月８日執行長崎県議会議員補欠選挙写真欄↑3.2↓↑7.4↓(写真欄の詳細)0.6 0.6←→ ←→(注)１．用紙の大きさは、タブロイド判程度とする。 ３．候補者の掲載欄の空白のところは、啓発記事を載せる。 ４．掲載欄内の数字は掲載順序を示し、第２頁以下もこの例により順次掲載する。 別紙１(１)両面をご覧ください。 (この選挙公報は候補者から提出された原稿をそのまま印刷したものです。 )選挙公報 長 崎 市 選 挙 区 ↑3.0↓↑36.0↓← 23.6 →長崎県選挙管理委員会 ← 3.6 →１↑10.6↓氏名欄(党派・年齢等)２↑11.0↓← 2.4 →写真← 24.0 →↑11.0↓↑33.0↓↑3.2↓写真のサイズは縦 3.2㎝ 横 2.4㎝３↑11.0↓← 3.6 →長崎県議会議員補欠選挙(佐世保市・北松浦郡選挙区) 選挙公報の様式及び規格(単位：㎝) (候補者１人分の掲載欄の規格) (単位：㎝) 令和８年２月８日執行長崎県議会議員補欠選挙写真欄↑3.2↓↑7.4↓(写真欄の詳細)0.6 0.6←→ ←→(注)１．用紙の大きさは、タブロイド判程度とする。 ２．第２頁以下も同じ様式とする。 ３．候補者の掲載欄の空白のところは、啓発記事を載せる。 ４．掲載欄内の数字は掲載順序を示し、第２頁以下もこの例により順次掲載する。 別紙１(１)両面をご覧ください。 (この選挙公報は候補者から提出された原稿をそのまま印刷したものです。 )選挙公報 佐世保市・北松浦郡選挙区 ↑3.0↓↑36.0↓← 23.6 →長崎県選挙管理委員会 ← 3.6 →１↑10.6↓氏名欄(党派・年齢等)２↑11.0↓← 2.4 →写真← 24.0 →↑11.0↓↑33.0↓↑3.2↓写真のサイズは縦 3.2㎝ 横 2.4㎝３↑11.0↓← 3.6 →○選挙公報印刷部数 (別紙２)【長崎市選挙区】市町名 印刷部数長崎市 100,000本課 200合計 100,200【佐世保市・北松浦郡選挙区】市町名 印刷部数佐世保市 60,000小値賀町 1,500佐々町 6,500県北地方書記室 100本課 200合計 68,300印刷部数168,500総計別紙３選挙公報印刷・発送にかかる打合わせ1月7日 水 ▲ 23 ▲ 32 選挙公報事前審査開始1月15日 木 ▲ 15 ▲ 24 事前審査終了1月30日 金 0 ▲ 9選挙公報掲載申請期限 17:00 掲載順序のくじの実施 17:30 → 受注者へくじの結果をメール、ＦＡＸで連絡原版作成開始 → 校正完了 終了まで1月31日 土 1 ▲ 8 ＰＤＦデータ納品、印刷 協議2月1日 日 2 ▲ 7 印刷、納品、発送 協議2月7日 土 8 ▲ 1 各世帯への配布期限2月8日 日 9 0(注意)協議と記載している箇所については、発注者と受注者の協議により定める。 協議告示日選挙期日(投開票日)作業工程スケジュール【１月３０日告示日・２月８日選挙期日】月日 曜日告示日投票日長崎県議会議員補欠選挙(長崎市選挙区)(佐世保市・北松浦郡選挙区) 選挙公報(２ページ(１枚両面)を想定)(別記様式)年 月 日 契約担任者 様所在地 商号又は名称 代表者職氏名 連絡先(TEL) 契約締結に関する届出書☐下記案件における全ての契約について長崎県が使用する電子契約サービスにより契約を締結します。 ※請書等受注者のみの意思表示により締結される契約は除きます。 ※建設工事請負契約に関しては、下記【承諾事項】に同意いただいたものとして取り扱います。 ☐書面により契約を締結します。 ＜電子契約サービスにより契約を締結する場合は、以下の必要事項をご記入ください。 ＞契約手続きに使用するメールアドレス等について、以下のとおり報告いたします。 １ 案件名(業務名、工事名等)２ 契約内容の確認者及びメールアドレス 契約事務担当者、最終確認者の順番で、電子契約システムから契約書の内容確認依頼メールが届きます。 【契約事務担当者(任意)】契約事務担当者役 職氏 名メールアドレス【最終確認者(必須)】 ※契約締結権者又は契約締結権者から契約の締結を委任された者最終確認者役 職氏 名メールアドレス【留意事項】・県側のメールアドレス誤入力防止のため、本書はメール等にてWord形式のまま提出してください。 【承認事項】建設工事請負契約においては、次の条件に基づき、建設業法第１９条第１項及び第２項の規定による書面の交付に代えて電磁的措置を講ずる方法により実施することについて、相互に承諾するものとします。 なお、本承諾後であっても、電磁的措置を講ずる方法により実施することを撤回する旨の申出があった場合、申出以降の建設工事の請負契約については書面を交付することとします。 電磁的措置の種類コンピュータ・ネットワーク利用の措置電磁的措置の内容、ファイルへの記録の方式電子契約システムを通じて、送信者がPDFファイル形式の書類をアップロードし、契約当事者が同意することにより、電子認証局システムが提供する電子証明書を利用した電子署名を付加し、電子メール、サーバー上からダウンロード等により記録する方法等