紙入札方式参加届出書（Word：14KB）

紙入札方式参加届出書（Word：14KB） 紙入札方式参加届出書令和 年 月 日松 戸 市 長住所称号又は名称代表者 印(受任者) 下記事業について、電子入札システムによる電子入札に参加できないので、紙入札方式による参加を届出します。 記１ 件 名 ２ 納入場所 ３ 電子入札に参加できない理由(□にチェックしてください。 )☐ ＩＣカードの取得手続き中☐ 新規取得 ☐ 記載事項変更のため再取得 ☐ 失効・破損による再取得☐ その他(具体的に記載してください。 )1特定関係にある会社同士の入札参加制限基準１ 趣旨松戸市が発注する建設工事、製造の請負、業務委託、物品の購入その他の契約(以下「建設工事等」という。 )に係る入札の公平性の確保を図るため、特定関係にある会社同士の入札参加を制限する場合の基準を定める。 ２ 基準に該当する場合の取り扱い松戸市が発注する建設工事等に係る一般競争入札、指名競争入札において、３に規定する基準(以下「基準」という。 )のいずれかに該当する者のした入札(基準に該当する者の全てが共同企業体の代表者以外の構成員である場合の入札を除く。 )は、「入札に関する条件に違反した入札」として無効とする。 ３ 基準(１)資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、子会社等(会社法第２条第３号の２の規定による子会社等をいう。 以下同じ。 )又は子会社等の一方が会社更生法第２条第７項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。 )又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社である場合を除く。 ア 親会社等(会社法第２条第４号の２の規定による親会社等をいう。 以下同じ。 )と子会社等の関係にある場合イ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(２)人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、アについては、会社等の一方が更生会社又は民事再生法第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等である場合を除く。 ア 一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合ウ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(３)その他入札の適正さが阻害されると認められる場合ア 複数の法人又は個人により構成される組合等とその組合を構成する法人又は個人イ 一方の会社等の役員又は代表権を有する者が、他方の会社等の役員と夫婦関係にある場合ウ 一方の会社等の役員又は代表権を有する者が、他方の会社等の役員と親子又は兄弟姉妹の関係にある者エ その他、上記(１)又は(２)と同視しうる特定関係があると認められ、かつ公正な入札が阻害される恐れがある場合2４ 公告への記載入札に参加する者に必要な資格に関する事項として、基準に該当した者は入札に参加できないことを公告に明示するものとする。 ５ 特定関係の確認特定関係の確認等については、次により取り扱うものとする。 (１)特定関係については、入札参加資格審査申請の添付書類として、別紙「特定関係調書」を当該申請者から提出を求める。 (２)同一入札に特定関係にある者が申請書を提出している場合は、その者に対し次のことについて口頭等により通知する。 ア 特定関係にある者の中から、入札に参加する一者を決め、入札に参加しないことになった他の者は、入札期間終了までに入札辞退届を提出すること。 イ 入札辞退届を提出しなかった場合は、特定関係にある者の全員の入札を無効とする。 ６ 留意事項(１)人的関係の対象となる役員とは、次に掲げる者をいう。 ア 会社の代表権を有する取締役(代表取締役)イ 取締役(社外取締役を含む。 ただし、委員会設置会社の取締役を除く。 )ウ 民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人エ 委員会設置会社における執行役又は代表執行役(２)入札参加者の関係が基準に該当する場合に、本基準を遵守する目的で辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは差し支えないものとする。 附則この基準は、平成３０年４月１日の公告から適用する。 令和年 月 日特定関係調書(宛先)松戸市長松戸市教育委員会教育長所在地商号又は名称代表者申請日現在、当社と他の松戸市入札参加資格者との資本的関係及び人的関係は、次のとおり相違ありません。 １他の「松戸市入札参加業者資格者」との間における特定関係〔あり・なし〕２資本的関係に関する事項①会社法第２条第４号の２の規定による親会社等※参加制限基準３(１)ア関係商号又は名称所在地備考②会社法第２条第３号の２の規定による子会社等※参加制限基準３(１)ア関係商号又は名称所在地備考③①に記載した親会社等の他の子会社等(自社を除く)※参加制限基準３(１)イ関係商号又は名称所在地備考３人的関係に関する事項役員の兼任の状況※参加制限基準３(２)ア、イ、ウ関係当社の役員等兼任先及び兼任先での役職役職氏名商号又は名称役職４その他特定関係に関する事項①その他の状況※参加制限基準３(３)関係商号又は名称所在地備考記入上の注意事項１.１はどちらかを○印で囲み、「なし」の場合には２、３、４の欄に記載する必要はありません。 ２．①、②欄は、申請者から見た関係(「親会社」、「子会社」、「親会社を同じくする子会社」等)を記入してください。 ３．記入の対象となるのは、松戸市入札参加業者資格者名簿に登録されているものに限ります。 ４．記入欄が足りない時は、適宜記入欄を追加して用いてください。 ５.この調書は、資本関係・人的関係の有無に関わらず、年度最初の競争入札に参加する際に、申請者が提出してください。 なお、当該調書提出後、新たな資本関係又は人的関係が生じた場合には、すみやかに再提出してください。 ６.この調書に記載された事項が事実と相違することが明らかとなった場合には、入札参加資格停止等の措置を行うことがあります。 〔用語の定義〕「子会社等」会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他の当該会社がその経営を支配している法人又は会社以外の者がその経営を支配している法人として法務省令で定めるものをいう。 (会社法第２条第３号の２)「親会社等」株式会社を子会社とする会社その他の当該株式会社の経営を支配している法人又は株式会社の経営を支配している者(法人であるものを除く。 )として法務省令で定めるものをいう。 (会社法第２条第４号の２)「役員」代表取締役、取締役(社外取締役を含まない。 )及び執行役(代表執行役を含む。 )並びに会社更生又は民事再生の手続中である会社の管財人を記載すること。 なお、監査役及び執行役員は、「役員」に該当しない。 「夫婦」法律上のものに限ります。 「親子」民法上の規定による実子のほか、養子及び特別養子の関係にあるものをいいます。 「兄弟姉妹」血縁関係にあるものをいい、姻族関係にあるもの(配偶者の兄弟姉妹)は含みません。 別 紙