（RE-00491）診療系ネットワークシステム一式の保守【掲載期間：2025-11-21～2025-12-11】

（RE-00491） 診療系ネットワークシステム一式の保守【掲載期間：2025-11-21～2025-12-11】公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)nyuusatsu_qst@qst.go.jp入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札関係書類及び 技術審査資料 の提出期限開札の日時及び場所財務部 契約課 中林 美海令和7年12月26日(金) 14時00分本部(千葉地区) 入札事務室(4)令和7年12月12日(金) 17時00分(5)(3)実施しないE-mail：(2)令和7年12月11日(木)〒263-8555 千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号ＴＥＬ 043-206-3014 ＦＡＸ 043-251-7979令和9年3月31日)(4)履行場所 仕様書のとおり(1)(2)内容(3)履行期限 令和9年3月31日(履行期間 令和8年4月1日令和7年11月21日国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構財務部長 大小原 努記(1)件名診療系ネットワークシステム一式の保守R7.11.21 R7.12.11 保守入札公告下記のとおり 一般競争入札３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否 要７．落札者の決定方法８．その他中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件の契約年月日は令和8年4月1日を予定している。 以上 公告する。 上記問い合わせ先宛てに質問書を提出すること。 なお、質問に対する回答は令和7年12月8日(月)(5)その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、入札説明書の交付を受けること。 (1)この入札に参加を希望する者は、入札書の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(4)本入札に関して質問がある場合には 令和7年12月3日(水)17:00までに(2)(1)技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(2)落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(5)(1)当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が500万円未満の場合)を作成するものとする。 (1)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 仕様書１．件名診療系ネットワークシステム一式の保守２．目的QST病院(以下、「当院」)では電子カルテをはじめとする複数の医療情報システムを導入し、電子化された診療情報をシステム間で交換するためのクローズなネットワーク(以下、「診療系ネットワーク」)を構築、運用している。 診療系ネットワーク機器を保守することにより、各サーバ・端末間における研究及び診療情報の交換・共有等のネットワーク環境の安定稼働を目的とする。 ３．保守期間2026年 4月 1日～2027年 3月31日４．履行場所千葉県千葉市稲毛区穴川４丁目９番１号国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構病院棟、重粒子治療推進棟、新治療研究棟、画像診断棟５．業務内容「別紙１ 保守対象機器一覧」に示す保守対象機器について、下記(１)に記載の保守を行うこと。 (1)保守① 保守対象機器について障害が発生した際、エンジニアの派遣、障害箇所の発見及び調査、修理を実施すること。 ② 保守対象機器に障害が発生した際に、即座に連絡がとれる緊急連絡体制を構築することとし、平日の9時～17時の間、緊急連絡体制を維持すること。 (平日とは、土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始(12月29日～1月3日)(以下、総称して「休日」という。 )を除く日を指す。 )③ 平日の9時～17時の間に障害連絡があった際は、その当日または翌日中(翌日が休日の場合は、次の平日でよい。 )に修理等の保守作業を行えるエンジニアを当機構に派遣し、速やかに復旧作業を行うこと。 ④ 復旧作業を行う時間帯については、平日の9時～17時とし、その他の時間帯での復旧作業は本契約外とする。 ⑤ 障害復旧作業の際には、機器交換等の所要時間が短い手段を用いて対応するものとし、障害復旧作業のためのネットワーク停止時間を最小限に留めること。 ⑥ 保守対象機器の設定変更および当機構の担当者が必要と判断したアップデートの作業に関する問い合わせや相談に対応すること。 但し、オンサイト作業など、当機構での作業が必要になった際の費用については、本契約に含めないものとする。 (2)留意事項① 必要経費等 「別紙１ 保守対象機器一覧」で示す保守対象機器の障害復旧に要する費用は、全て本契約に含める。 ただし、成端箱間の光ケーブル切断及び同軸ケーブルの切断のような、新規にケーブルの敷設工事が必要な障害の修理に関しては本契約外とする。  他の契約の受注者が保守する機器との調整作業に要する費用は、本契約の受注者および本機に接続する関連受注者と協議の上、分担するものとする。  保守対象機器以外の調整作業に関しては、別途契約するものとする。 ② 本仕様書に記載の事項について疑義が生じた場合については、当機構職員と別途協議の上その決定に従うものとする。 ③ 修理、交換等の障害復旧作業が行われる際は、当機構職員立ち合いのもと検査を行うものとし、当該作業終了後速やかに報告書を提出すること。 ６． 業務に必要な資格等① 本件は診療情報を取り扱うネットワーク機器の保守をするため、受注者はISMS/ISO27001(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得していること。 ISMSの認証の登録範囲として、ネットワーク構築に関するネットワーク保守サービスの提供もしくはそれと同等の内容が含まれること。 ② 受注者は、本件で保守作業をする各ネットワーク機器と同様のCisco製ネットワーク機器の導入、保守業務を医療機関で行った実績を3件以上有すること。 ７. 情報セキュリティ① 受注者は、機構の情報セキュリティポリシーを遵守すること。 ② 受注者は、本件で取得した機構の情報を、機構の許可なしに本件の目的以外に利用してはならない。 本件の終了後においても同様とする。 ③ 受注者は、本件で取得した機構の情報を、機構の許可なしに第三者に開示してはならない。 本件の終了後においても同様とする。 ④ 本件の履行に当たり、受注者は従業員又はその他の者によって、機構が意図しない変更が加えられることのない管理体制を整えること。 ⑤ 本件の履行に当たり、情報セキュリティ確保の観点で、受注者の資本関係・役員等の情報、本件の実施場所、業務を行う担当者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報を求める場合がある。 受注者はこれらの要求に応じること。 ⑥ 本件に係る情報漏えいなどの情報セキュリティインシデントが発生した際には、速やかに機構担当者に連絡し、その指示の元で被害拡大防止・原因調査・再発防止措置などを行うこと。 ⑦ 受注者は、機構から本件で求められる情報セキュリティ対策の履行状況を機構からの求めに応じて確認・報告を行うこと。 またその履行が不十分である旨の指摘を受けた場合、速やかに改善すること。 ⑧ 受注者は、機器、コンピュータプログラム、データ及び文書等について、機構の許可無く機構外部に持ち出してはならない。 ⑨ 受注者は、本件の終了時に、本件で取得した情報を削除又は返却すること。 また、取得した情報が不要となった場合も同様とする。 ⑩ 本件で作成された著作物(説明書、設計書等)の所有権は、機構に帰属するものとする。 ⑪ 本件の履行に当たり、その業務の一部を再委託するときは、軽微なものを除き、あらかじめ再委託の相手方の住所、氏名、再委託を行う業務の範囲、再委託の必要性及び金額等について記載した書面を機構に提出し、承諾を得ること。 その際受注者は、再委託した業務に伴う当該相手方の行為について、機構に対しすべての責任を負うこと。 ８．グリーン購入法の推進① 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)の採用が可能な場合は、これを採用するものとする。 ② 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 ９．検査完了後、当機構職員が所定の検査を行い、本仕様書に定める保守業務が行われたことを確認したことをもって検査合格とする。 部課(室)名：QST病院 医療技術部 医療情報課課長名 上村 幸司使用者氏名 鈴木 祐子