さいたま新都心合同庁舎1号館の管理・運営業務（警備業務）

さいたま新都心合同庁舎1号館の管理・運営業務（警備業務） 入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１１月２１日支出負担行為担当官関東財務局総務部次長 櫻井 雅和記１ 電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札、入開札及び契約手続を実施するものとする。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札参加届出書を提出し、紙の入札書により応札することができる。 ２ 競争入札に付する事項等(１)件 名 さいたま新都心合同庁舎１号館の管理・運営業務(警備業務)(２)業 務 場 所 仕様書のとおり(３)業 務 期 間 自 令和８年４月１日(水)至 令和11年３月31日(土)(４)入札参加申込書等の受領期限 令和７年12月19日(金)17時00分(５)入札書の受領期間 令和７年12月26日(金)９時00分から令和８年１月８日(木)17時00分まで(６)開札の日時及び場所 令和８年１月９日(金)13時30分埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１さいたま新都心合同庁舎１号館 16階 小会議室C(７)(４)から(６)については、電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ３ 競争に参加する者に必要な資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和７・８・９年度財務省競争参加資格審査(全省庁統一資格)において、業種区分が「役務の提供等」で、「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であって、責任をもって履行することができる者、又は、当該競争参加資格を有していないものの、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であって、責任をもって履行することができる者であること。 (４)関東財務局管内の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、または同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、ないしは入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 (５)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。 )であること。 (６)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (７)入札説明書の交付を受けた者であること。 (８)入札説明書等に示す資格、認定を受けた者であること。 (９)競争入札に参加するために必要な証明書等を上記２．(４)の期限までに提出し、その審査に合格した者であること。 (10)入札参加グループでの入札参加について① 単独で本仕様書に定める業務の内容の全てが担えない場合は、適正に業務を遂行できる入札参加グループで参加することができる。 その場合、入札参加申込書提出時までに入札参加グループを結成し、代表企業及び代表者を定め、他の者はグループ企業として参加するものとする。 なお、代表企業及びグループ企業が、他の入札参加グループに参加、若しくは単独で参加することはできない。 また、代表企業及びグループ企業は、入札参加グループ結成に関する協定書(又はこれに類する書類)を作成すること。 ② 入札参加グループで参加する場合、代表企業については上記(１)～(６)の要件を満たすこと。 グループ企業については、上記(１)～(２)、(４)～(６)の要件を満たすとともに令和7・8・9年度財務省競争参加資格審査(全省庁統一資格)において、業種区分が「役務の提供等」で、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であって、責任をもって履行することができる者、又は、当該競争参加資格を有していないものの、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であって、責任をもって履行することができる者であること。 なお、(８)の要件については、当該業務を実施するものが満たすものとする。 (11)中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づき設立された事業協同組合又は特別の法律によって設立された組合が入札に参加する場合においては、その組合員が他の入札参加グループに参加し、又は単独で入札に参加することができないものとする。 ４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等(１)システム下記(３)の交付期限までにシステムを利用して取得すること。 (２)電子メール電子メールによる入札説明書の交付を希望する場合は、下記のメールアドレスにその旨連絡すること。 【メールアドレス】shintoshingocho1@kt.lfb-mof.go.jp(３)交付する期間令和７年11月21日(金)～ 令和７年12月19日(金)平日９：００～１２：００及び１３：００～１７：００(４)問い合わせ先埼玉県さいたま市中央区新都心１番地１ さいたま新都心合同庁舎１号館 １階関東財務局総務部合同庁舎管理官 電話 ０４８－６００－１１１０５ 入札書の記載金額について入札書に記載する金額は、本件仕様書に示す「さいたま新都心合同庁舎１号館の管理・運営業務(警備業務)」に係る一切の費用を見積もった総額とすること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を記載しないものとする。 )。 ６ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ７ 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、次に掲げる場合に該当すると認められる場合には、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした他の者のうち、次に有利な入札をした者を落札者とすることがある。 ① 契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合。 イ．入札案件は、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の基準を設定している。 ロ．上記基準を下回った入札があった場合には、入札を「保留」して終了し、調査のうえ、その結果を後日通知する。 ハ．イの基準を下回った入札者は、事後の事情聴取等に協力すること。 ② 公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められる場合。 ８ 入札保証金及び契約保証金全額免除する。 ９ 契約書の作成の要否 要契約締結に当たり契約書を作成するものとし、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行うものとする。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式届出書を提出し紙契約方式に代えることができるものとする。 10 その他(１)詳細は、入札説明書による。 (２)本件公告に関する問い合わせ先関東財務局総務部合同庁舎管理官電話番号 ０４８－６００－１１１０