災害時要配慮者支援マニュアル作成等業務の入札情報

災害時要配慮者支援マニュアル作成等業務の入札情報さいたま市告示第１７５０号災害時要配慮者支援マニュアル作成等業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。 以下「施行令」という。 )第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和７年１１月２１日さいたま市長 清 水 勇 人１ 競争入札に付する事項⑴ 件名災害時要配慮者支援マニュアル作成等業務⑵ 履行場所さいたま市浦和区常盤６－４－４外⑶ 業務概要仕様書のとおり⑷ 履行期間契約締結の日から令和８年２月２７日まで２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)(以下「名簿」という。 )に業種区分「印刷」、営業品目「印刷(製本含む)」で登載されている者であること。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の告示日から入札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ⑷ 開札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑸ 開札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑹ 一般財団法人日本情報経済社会推進協会からのプライバシーマーク(ＪＩＳＱ１５００１)付与認定又は情報セキュリティマネジメントシステム認定基準ＪＩＳＱ２７００１(ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１)の認定を受けている者であること。 ３ 入札手続の方法本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準(令和７年さいたま市制定)に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。 )により行う。 電子入札システムで利用可能な電子証明書(ＩＣカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。 ４ 入札説明書の交付入札情報公開システム及びさいたま市ホームページに掲載する。 さいたま市ホームページＵＲＬhttps://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p092908.html⑴ 交付期間告示の日から令和７年１２月５日(金)まで⑵ 交付費用無償５ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。 )の申請を行わなければならない。 名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。 ⑵ 受付期間４⑴に同じ６ 競争入札参加資格確認結果通知書の交付入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。 なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。 ⑴ 交付場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市福祉局生活福祉部福祉総務課担当 支援係 電話 ０４８(８２９)１２５３⑵ 交付日令和７年１２月１０日(水)午後５時１５分までに交付するものとする。 ⑶ その他郵送希望者については、５の書類提出時において返信用封筒に１１０円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。 ７ 入札手続等⑴ 入札方法総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。 なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。 イ 提出期間令和７年１２月１１日(木)午前８時３０分から令和７年１２月１２日(金)午後５時１５分まで(持参の場合は、休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで。 郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。 また、郵送後に電話連絡をすること。 )ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先〒３３０－９５８８ さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市福祉局生活福祉部福祉総務課 担当 支援係⑶ 開札の日時及び場所ア 日時令和７年１２月１５日(月)午前１０時００分イ 場所さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市福祉局生活福祉部福祉総務課⑷ 入札保証金見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑸ 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑹ 入札の無効さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。 ⑺ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市福祉局生活福祉部福祉総務課電話 ０４８(８２９)１２５２ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９６１８ 契約手続等⑴ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑵ 契約書作成の要否要⑶ 議決の要否否９ その他⑴ 提出された一般競争入札参加申込兼資格確認申請書等は、返却しない。 ⑵ この契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑶ 契約条項等は、さいたま市福祉局生活福祉部福祉総務課及びホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p092908.html⑷ 詳細は入札説明書による。 1入 札 説 明 書令和７年１１月２１日さいたま市告示第１７５０号(以下「告示」という。 )により公告した「災害時要配慮者支援マニュアル作成等業務」の入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 １ 件名災害時要配慮者支援マニュアル作成等業務２ 競争入札参加資格確認申請に関する事項⑴ 提出方法埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。 )により、競争入札参加資格確認申請時に競争入札参加資格申込兼資格確認申請書を添付して提出してください。 入札参加資格の確認のための必要書類については、別途、提出期間内に持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、紙入札参加承認申請書とともに、持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 ⑵ 提出書類ア 競争入札参加資格等確認申請書(原則、電子入札システムにより提出)イ 紙入札参加承認申請書(電子入札システムを利用できない場合のみ提出)ウ 告示２⑹の参加資格要件を証明する書類の写し等⑶ 提出期間ア 電子入札システムにより提出する場合告示の日から令和７年１２月５日(金)までイ 紙により提出する場合告示の日から令和７年１２月５日(金)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。 )を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで)⑷ 電子入札システム以外の提出先さいたま市福祉局生活福祉部福祉総務課(支援係)〒３３０－９５８８ さいたま市浦和区常盤６丁目４番４号電話：０４８(８２９)１２５３ ＦＡＸ：０４８(８２９)１９６１電子メール：fukushi-somu@city.saitama.lg.jp３ 仕様等に関する質問方法⑴ 提出方法電子入札システムにより行います。 電子入札システムを利用できない場合は、質問書を持参、郵送、電子メール又はＦＡＸで提出してください。 質問書は所定の様式を用いてください。 2⑵ 電子入札システム以外の提出先２⑷に同じ⑶ 受付期間令和７年１２月５日(金)まで(休日を除く、午前８時３０分から午後５時１５分まで)⑷ 回答方法令和７年１２月１０日(水)までに、電子入札システムに掲載します。 電子入札システムを利用できない場合は、電子メール又はＦＡＸにて回答します。 ４ 入札保証金に関する事項⑴ 入札保証金の納付期限 令和７年１２月１２日(金)⑵ 入札保証金の納付場所 さいたま市の指定する金融機関⑶ その他 入札保証金の納付を要するとされた者は、本市が交付した納付書により、見積もった金額の１００分の５以上を入札日までに納付した上で、納付書兼領収書の写し(本市の指定金融機関の領収印があるものに限る。 )を納付期限までに提出してください。 郵送による提出の場合、入札書とともに同一の封筒に入れ、入札してください。 ５ 入札保証金の納付免除に関する事項⑴ 入札保証金の免除要件本入札に参加しようとする者が、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号。 以下「契約規則」という。 )第９条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する場合は、申請に基づき入札保証金の納付を免除します。 ア 第１号に該当 さいたま市を被保険者とする入札保証保険契約を、保険会社と締結した者イ 第２号に該当 過去２年の間に国(独立行政法人を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行した者⑵ 入札保証金の免除申請入札保証金の免除を申請する場合は、令和７年１２月５日(金)までに、入札保証金免除申請書及び以下の添付書類を提出してください。 なお、入札保証金免除申請書の本文に適用号数を記入してください。 ア ５⑴アに該当する場合 入札保証保険証券イ ５⑴イに該当する場合 契約書の写し及び履行完了が分かる書類６ 確認審査結果の通知⑴ 競争入札参加資格確認結果通知書の交付確認審査終了後、競争入札参加資格確認結果通知書を電子入札システムにて令和７年１２月１０日(水)までに交付します。 また、入札保証金の要否を併せて通知します。 電子入札システムを利用できない場合は、電子メール又はＦＡＸにて回答します。 ⑵ 確認審査後の入札参加資格の取扱い入札参加資格を有する旨の通知を受けた者(以下、「入札参加者」という。 )が、入札日にお3いて入札参加資格の要件をひとつでも満たさない場合及び提出書類に虚偽の記載をしていたことが判明した場合、入札参加資格がない者として入札への参加は認められません。 ７ 入札及び開札に関する事項⑴ 最低制限価格設定しません。 ⑵ 落札者の決定方法予定価格の１１０分の１００の価格の範囲内で入札を行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 ⑶ 再度入札の実施初度入札において落札者がいないときは、新たに日時及び場所を定め、再度入札を行います。 再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とします。 ただし、初度入札において無効な入札を行った者は、再度入札に参加することができません。 再度入札は１回とします。 また、再度入札の到達期限までに入札書の提出がない場合は、辞退として取り扱うものとします。 ⑷ 開札時の入札参加者立ち会いは不要です。 ⑸ 開札結果落札者の決定については、開札日に電子入札システムにおいて通知します。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、個別に通知します。 また、開札結果については、後日、入札情報公開システムに掲載します。 ８ その他必要な事項⑴ 入札方法ア 電子入札システムから入札金額を記録してください。 やむを得ない事情により電子入札システムが使用できず、紙による入札を実施する場合は、事前に「紙入札参加承認申請書」を提出してください。 イ 紙による入札の場合は、市指定の入札書をもって行い、表に「さいたま市長」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を書いた封筒に入札書を入れて提出してください。 代理人が持参により入札書を提出する場合においては、委任状を提出してください。 なお、郵便による入札を行う場合は、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」と朱書きの上、必ず郵便書留にて送付してください。 ⑵ 契約手続等契約予定日 令和７年１２月１９日(金)⑶ 電子入札システムにおける会社名や代表者の変更等の取り扱い会社名や代表者の変更等により電子証明書の情報の変更(再取得)が間に合わない場合等、競争入札参加資格者名簿の登録内容と電子証明書の情報が相違となる場合は、紙による入札を実施してください。 『災害時要配慮者支援マニュアル作成等業務』仕様書令和７年１１月さいたま市福祉局生活福祉部福祉総務課1目 次第１章 概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2１ 業務名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２ 履行場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2３ 履行期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2４ 業務範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2第２章 業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2１ 日程(予定)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2２ 作業内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2３ 処理部数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4第３章 業務検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４第４章 情報資産の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５１ 個人情報及び情報資産の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・ 5２ 機密保持・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5第５章 その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５2本仕様書は、さいたま市が受託者に委託する「災害時要配慮者支援マニュアル作成等業務」に関し、「さいたま市業務委託契約基準約款」に定めるものの他必要な細目を定めることを目的とする。 第１章 概要１ 業務名災害時要配慮者支援マニュアル作成等業務２ 履行場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ 外３ 履行期間契約締結の日から 令和8年2月27日(金)まで４ 業務範囲(1) データ格納媒体の受渡し市が指定する日に、さいたま市役所福祉局生活福祉部福祉総務課(浦和区常盤6丁目4番4号)にて受託者にデータ格納媒体(CD又はDVD)を引き渡す。 (2) 印刷製本作業受託者作業所内において、災害時要配慮者支援マニュアル等の印刷、製本を行う。 (3) 封入封緘作業受託者作業所内において、災害時要配慮者支援マニュアル等の封入封緘を行う。 (4) 発送作業受託者作業所内において、市が指定する送付対象者に対して発送する準備をし、市が指定する日までに、成果物を発送する。 ※発送にかかる費用は受託者が負担すること。 第２章 業務内容１ 日程(予定)(1) 通知書、災害時要配慮者支援マニュアルデータ格納媒体の受渡し契約締結の日 ～ 令和7年12月25日(木)(2) 送付対象者宛名印字データ格納媒体の受渡し令和8年1月5日(月)～ 令和8年1月16日(金)(3) 発送令和8年2月27日(金)までに行う２ 作業内容(1) データ格納媒体の受渡し当市の指定する日時にCD又はDVDで受渡すものとする。 なお、データは情報漏えい対策として、市で暗号化を施した上で受渡媒体に記録して提供する。 復号のためのパスワードは、市から別途提供する。 また、市に返却する際は、媒体のウイルス検査を行うこと。 3(2) 印刷製本ア 市が受け渡すデータ(PDF形式)により作成する。 なお、用紙については受託者が準備する。 イ 通知書については以下のとおりとする。 サイズ 紙質・紙厚 紙色 字色 仕上がり 内容A4 上質44.5kg 白色 黒 片面 契約後提示※印刷物を市に提出し、内容について市の承認を得たうえで、作業を開始すること。 ウ 災害時要配慮者支援マニュアルについては以下のとおりとする。 サイズ 紙質・紙厚 紙色 字色 仕上がり 内容表紙 A3中綴じ 色上質紙特厚口 あさぎ色 黒 片面 契約後提示本文 A4 44頁 上質44.5kg 白色 黒 両面 契約後提示※印刷物を市に提出し、内容について市の承認を得たうえで、作業を開始すること。 (3) 封入封緘ア 封入封緘は以下のとおりとする。 ・「通知書」及び「災害時要配慮者支援マニュアル」を「発送用封筒」に封入し封緘する。 イ 「発送用封筒」は角形２号とし、受託者が準備することとする。 ※ 必ず、「発送用封筒」に市章(データは市提供)、福祉総務課連絡先、災害時要配慮者支援マニュアルが同封されている旨を記載することとする。 なお、「発送用封筒」に「差出人・還付先」として受託者名等を記載することは差支えない。 ※ 「発送用封筒」封緘時の封筒口の接着不良のものは、封筒を取り替え、再度封入封緘し、接着不良のままにしないこと。 (4) 成果品の発送市が受け渡すデータ(宛名データ)により、発送準備をし、市が指定する日までに発送する。 宛名データには、外字を含む。 また、内字領域の一部を外字に置き換えている。 業務開始時には、所定の手続きを経たうえで、当市内字及び外字データを提供する。 業務の遂行上、字の印刷又は参照が必要になる場合は、下表を参考に当市外字データを取り込める環境を本調達の範囲内で受託者が用意すること。 ※ 出力されたデータの外字出力、印字位置、印字濃度等の出力状況の確認を行い、印字不良等の不具合があった場合は、速やかに再印刷を行うこと。 ※ 宛名の印字については、「宛名シール」を作成又は、「発送用封筒」に直接印字するなどして、発送できる状態にすること。 ※ 「宛名シール」を作成する場合、「宛名シール」は、受託者が準備する。 ※ 成果品の発送にかかる費用については、受託者の負担とする。 なお、郵送方法について特段の指定は行わない。 ※ 発送前に委託者の指示のもと、送付対象外となった者の引き抜き作業を行うこと。 ※ 不着となったものは、福祉総務課へ納品することとする。 4表 当市の外字環境No 入力項目 備考1 漢字フォント 富士通株式会社製ソフトウェア JEF拡張漢字サポート(Ver.7.2以降)2 外字データ 当市が貸与する文字フォントファイル(FUJ 明朝 tte ファイル)及びttfファイルを機器にインストールする。 ※以下の富士通株式会社製ソフトウェアで動作を確認した。 Interstage Charset Manager Standard Edition(クライアント)3 漢字コード UTF-8３ 処理部数通知書等名称 数量(見込み) 処理内容等「通知書」 10,000部 市提供データにより印刷製本「災害時要配慮者支援マニュアル」 10,000部 市提供データにより印刷製本「宛名データ」 10,000件 市提供データにより宛名作成「発送用封筒」 10,000部 受託者提供(角型２号)成果品の発送 10,000件※ 余剰分は福祉総務課へ納品すること。 第３章 業務検査１ 印刷物を提出し、内容について市の承認を得たうえで作業を開始すること。 ２ 封入封緘後の成果物(サンプル等)を発送前に提出し、市の確認を得たうえで発送すること。 ３ 履行期間中、受託業者作業所内に立入検査を行うことができるものとする。 ４ 市が印刷の不具合等を確認した場合、指定した帳票の全部又は一部を受託者の責任で再印刷する。 なお、納期については別途協議を行う。 印字不良、加工時破損等の使用できない帳票は受託者において情報が漏えいしない方法で確実に廃棄すること。 ５ 作業完了後の完了検査においては、作業報告書(注)、通知書及び災害時要配慮者支援マニュアルのPDFデータ(校了済のもの)に基づき、市の指定する場所で対面にて検査を行う。 (注)作業報告書には、郵便局等に持ち込んだ際の納品書(発送件数等の記載のあるもの)を含めること。 5第４章 情報資産の取扱い１ 個人情報及び情報資産の取扱い個人情報の保護に関する法律及び約款別記「情報セキュリティ特記事項」による。 ２ 機密保持受託者は秘密の保持に関する同意書を別途提出すること。 第５章 その他１ 印字位置や外字の出力確認等のため、市が指定する日に印字テストを行う。 なお、当該テストは、業務の受託に際し必要なものであることから、本業務の範囲内で行うこと。 ２ 市からの貸与品を除く必要品は受託者が用意すること。 ３ 受託者は、業務にあたっての貸与品及び成果物の搬入搬出及び作業所での管理について、充分留意し 万全の注意を持ってあたること。 ４ 「第２章 ２ 作業内容」について、受託者は関東圏内における作業場所で作業することを条件とする。 ５ 受託者は、業務担当を２名以上配置し、作業内容の確認漏れ等が発生しないよう十分注意し作業を行うこと。 ６ 受託者は、封入封緘前及び発送前に成果物に不備がないか確認を行うこと。 ７ その他詳細等については市の指示に従うこと。 ① 受託者は、本業務の実施にあたり、条例、規則、関係法令を十分に遵守すること。 ② 物品の購入には、さいたま市グリーン購入推進基本方針の内容を満たすこと。 ③ 本業務の遂行にあたっては、市担当者と十分な打ち合わせを行い、必要な場合には協議し、本業務を誠実に履行すること。 ④ 仕様書に記載のない事項、法令により義務付けられている事項及びその他の事項についても、軽微な変更など業務上当然に必要な事項として、業務履行の範囲に含まれるものとする。 疑義の生じた場合には、市と受託者で協議し取り決める。 ⑤ 受託者は、事故を早期に発見し、迅速かつ適切な処置をとるとともに、市に連絡する。 ⑥ 受託者は、各業務上緊急に必要と認められるとき(システム障害・データ障害の発生等)は 臨機の措置を行い、かつ措置について市に遅滞なく報告する。 ⑦ 受託者は、業務上知り得た市の秘密事項を第三者に漏らしてはならない。 このことは、契約の解除後及び期間満了後においても同様とする。 ⑧ 受託者は、業務の実施にあたって、市又は第三者に損害を及ぼしたときは、市の責任に帰する場合のほかは、その賠償の責任を負う。 ⑨ 受託者は、本業務が極めて重要かつ多数の個人情報を扱うことなどに十分留意し、万全の注意を払う。 ⑩ 受託者は、データ等に破損・汚損が発生した場合は、市に遅延なく報告し、市の指示によるもののほか臨機の措置を行う。