令和7年度川崎川上流湿地帯等の有機フッ素化合物調査業務の一般競争入札

令和7年度川崎川上流湿地帯等の有機フッ素化合物調査業務の一般競争入札一般競争入札公告次の委託業務について、一般競争入札(以下「入札」という。 )に付するので、次のとおり公告する。 令和７年11月19日沖縄県知事 玉城 康裕１ 入札に付する事項(1) 業務の名称 令和７年度川崎川上流湿地帯等の有機フッ素化合物調査業務(2) 業務の内容 仕様書による。 (3) 履行期間(契約期間) 契約締結の日から令和８年３月31日まで２ 入札に参加する者に必要な資格次の要件を全て満たす法人又は複数の法人からなる共同企業体とする。 なお、共同企業体(JV)で参加する場合は、別添の「令和７年度川崎川上流湿地帯等の有機フッ素化合物調査業務に係る共同企業体(JV)設置要綱」に基づき設置すること。 (1) 沖縄県内に本社、支社、営業所等を有すること(JVの場合は、代表者について適用)。 (2) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４に規定する者に該当しない者であること。 (3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされている者ではないこと。 (4) 入札参加資格申請書等の提出日まで、本県の指名停止処分等を受けていない者であること。 (5) 計量法に基づく都道府県知事の登録を受けた計量証明事業者(事業区分：水土壌)であること。 (JVの場合は、代表者について適用)(6) 次の各号に該当しないこと。 ア 暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力(以下、「暴力団体等反社会勢力」という。 )。 イ 暴力団または暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体。 ウ 法人でその役員のうち暴力団等反社会勢力に属する者がいる。 (7) 加入義務のある社会保険(労働保険、健康保険等)に加入し、保険料の滞納が無いこと。 (8) 雇用する労働者に対し、最低賃金法(昭和34 年法律第137 号)に規定する最低賃金額以上の賃金を支払っていること。 (9) 労働関係法令を遵守していること。 (10) 県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 ３ 一般競争入札参加資格の確認等本競争入札の参加希望者は、一般競争入札参加資格審査申請書及び関係資料(以下「資格審査資料」という。 )を持参又は郵送により提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに資格審査資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。 (1) 資格審査資料の提出期間等ア 提出期間公告の日から令和７年11月28日(金曜日)までの毎日午前９時から午後５時まで。 (土曜日、日曜日及び祝日を除く)※郵送による場合は、令和７年11月28日(金曜日)午後５時必着イ 提出場所〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１－２－２ 沖縄県環境部環境整備課TEL：098-866-2231 FAX：098-866-2235ウ 提出方法持参又は郵送(2) 審査結果の通知入札参加資格審査結果は、郵送等により通知する。 (3) 資格の有効期間この公告に基づき資格を有してから契約締結日までとする。 (4) 資格審査申請事項の変更入札参加の資格を有する者は、当該資格の有効期限内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく資格審査申請事項変更届出を提出しなければならない。 ア 商号又は名称イ 住所また所在地ウ 氏名(法人にあたっては、代表者の氏名)エ 使用印鑑オ 法人にあっては資本金カ 電話番号(5) 資格の取り消し等ア 入札参加の資格を有する者が２に該当しなくなった場合は、当該資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 イ 入札参加資格を取り消したときは、当該資格者に資格の取り消しの旨を通知する。 (6) 資格の適用この入札に参加する者の資格は、本委託業務にかかる入札に限り適用する。 ４ 入札執行の日時及び場所(1) 日時 令和７年12月５日(金曜日)午後２時00分(2) 場所 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県庁４階第２会議室５ 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金沖縄県財務規則第100条第１項の規定により、見積もる契約金額の100分の５以上の金額を納付すること。 ただし、次のア又はイのいずれかに該当するときは、入札保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 イ 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書類を提出する場合。 (2) 契約保証金沖縄県財務規則第 101 条第１項の規定により、契約金額の 100 分の 10 以上の金額を県に納付すること。 ただし、次のア又はイのいずれかに該当する場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 保険会社との間に本県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合イ 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書類を提出する場合。 ６ 入札の無効次の入札は、無効とする。 (1) 入札参加資格のない者のした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) ２人以上の者から委託を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札(9) 代理人が入札する場合で、委任状の提出がない入札及び入札書に代理人の署名または記名押印いずれかない入札７ 入札説明書及び仕様書の交付の期間及び場所(1) 期間 本件公告日から令和７年11月27日(木曜日)まで(2) 場所 沖縄県ホームページに掲載８ 契約事務を担当する部局等の名称及び所在地(1) 名称 沖縄県環境部環境整備課(2) 所在地 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号(県庁行政棟４階)(3) 連絡先 電話番号 098-866-2231 FAX 098-866-2235E-mail aa035009@pref.okinawa.lg.jp問合せ・連絡等は上記メールアドレスにお願いします。 ９ その他必要な事項(1) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) その他、詳細は「入札説明書」による。 - 1 -入 札 説 明 書沖縄県が発注する「令和７年度川崎川上流湿地帯等の有機フッ素化合物調査業務」に係る一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書及び一般競争入札公告によるものとする。 １ 公告日 令和７年11月19日２ 入札説明書及び仕様書に対する質問及び回答方法(1) 質問方法「質問書(様式第３号)」にて、持参、ファクシミリ、E-mailのいずれかの方法より「一般競争入札公告」に定めるところに提出する。 (2) 質問期間公告日から令和７年11月25日(火曜日)午後５時まで(3) 回答方法質問に対する回答は、次のとおり閲覧に供する。 ア 期間：回答日から令和７年11月28日(金曜日)までイ 閲覧場所：沖縄県ホームページ３ 入札参加資格の確認等(1) 入札参加希望者は、「一般競争入札公告」２に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次に従い「一般競争入札参加資格審査申請書及び関係書類(以下「資格審査資料」という。 )を提出し、入札参加資格の有無について審査を受けなければならない。 当該資格の確認は、資格審査資料提出期限の最終日をもって行う。 なお、期限までに資格審査資料を提出しない者及び入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 (2) 資格審査資料の提出期限公告日から令和７年11月28日(金曜日)午後５時まで(3) 資格審査資料の作成提出書類は、次に掲げるものとする。 ア 一般競争入札参加資格審査申請書(様式第１号) １部イ (JVによる参加の場合)JV協定書ウ 入札保証金に関係する書類 １部エ 速達特定記録郵便分(650円)の切手を貼った角型２号封筒(通知書返送用)(4) 資格審査資料の提出方法「一般競争入札公告」８に定めるところに持参又は郵送により提出すること。 郵送の場合は(2)の期日までに必着のこと。 (5) 提出された資格審査資料は、返却しない。 (6) 入札参加資格の審査結果は、「一般競争入札参加資格審査結果通知書」により申請者あて通知する。 - 2 -４ 入札方法等(1) 入札者は、「入札書(様式第４号)」を作成し、封書の上、「一般競争入札公告」４で定める日時、場所に、直接持参すること。 併せて、３(6)に掲げる「一般競争入札参加資格審査結果通知書」の写しも持参すること。 (2) 入札者が他人に代理させるときは、「委任状(様式第５号)」を提出しなければならない。 委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は代理人の印では訂正できない。 (3) 落札決定に当たっては、「入札書」に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した額(その額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかにかかわらず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を「入札書」に記載すること。 (4) 入札及び開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 (5) 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、身分証明書等を提示しなければならない。 ５ 入札保証金に関する事項(1) 入札保証金の額見積もる契約金額の100分の5以上とする。 もし足りない場合、入札は無効となる。 (見積もる契約金額とは、消費税額を含めた金額である。 )(2) 入札保証金の還付入札保証金は、地方自治法第234条第４項に該当する場合を除き、入札終了後に還付する。 ただし、落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金の金額又は一部に充当する。 (3) 入札保証金の免除ア 次のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができます。 (ｱ) 入札に参加しようとする者が入札保証金以上の金額につき、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合(ｲ) 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したことを証明する書類(様式第２号)を提出した場合イ (3)アに該当する者以外の者については、一般競争参加資格審査結果通知日以降に環境整備課から連絡する。 (4) 入札保証金の納付方法ア 「債権・債務者登録申出書(様式第６号)」に必要事項を記入し、令和７年12月２日(火曜日)午後５時までに環境整備課へ提出する。 イ 「債権・債務者登録申出書」に基づき納付書を発行するので、次の納付場所において納付し、領収書の写しを環境整備課に入札前までに提示する。 ・納付場所 琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、沖縄労働金庫、農業協同組合(県内)、商工組合中央金庫那覇支店、指定されたみずほ銀行・還付方法 入札終了後、登録した口座へ振り込む(落札者以外)- 3 -６ 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めたときは、予定価格の制限の範囲内の価格を持って入札した他の者のうち最低価格を持って入札した者を落札者とすることがある。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ７ 再度入札(1) 開札をした場合において落札者がいない場合は、直ちにその場で再度の入札を行う。 なお、入札回数は３回(１回目の入札を含む)までとする。 (2) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号に規定に基づき、随意契約ができるものとする。 ８ 契約保証金に関する事項契約金額の 100 分の 10 以上の金額を納付すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は,契約保証金の納付が免除される。 なお、契約を誠実に履行しない場合は、見積金額の 100 分の 10を徴収する。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする契約保証保険契約(契約金額の100分の10以上)を締結し、その証書を提出する場合(2) 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行したことを証明する書類(様式第２号)を提出した場合９ その他(1) 入札に係る説明会は実施しない。 (2) 最低制限価格は設定しない。 (3) 落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなくてはならない。 (4) 入札参加者は、「入札説明書」を熟読の上、入札に参加すること。 1令和７年度川崎川上流湿地帯等の有機フッ素化合物調査業務仕様書１ 事業名令和７年度川崎川上流湿地帯等の有機フッ素化合物調査業務２ 事業期間委託業務履行期間 契約締結の日から令和８年３月31日まで３ 趣旨・目的沖縄市北部の川崎川に流入する支流及びその支流の上流部にある湿地帯において、環境省が定めたPFOS及びPFOAの暫定指針値を上回るPFOS等有機フッ素化合物が検出されており、当該湿地帯の周辺には、複数の事業所が存在するが、PFOS 等有機フッ素化合物が暫定指針値を超えて検出された原因については不明である。 本業務は、当該湿地帯、周辺河川、周辺地下水(ボーリング掘削、地下水観測孔の設置、地下水の採取)について、PFOS 等有機フッ素化合物等の水質調査等を行い、汚染状況等を把握するとともに汚染源を検討するための基礎資料とすることを目的とする。 ４ 業務内容(1) 計画準備業務内容、業務実施体制、業務工程等を記載した業務計画書を作成する。 (2) 既存調査結果の把握既存調査結果を確認し、調査の趣旨、目的等の詳細について把握する。 (3) 現地踏査沖縄市北部川崎川上流の湿地帯等調査予定箇所において現地踏査を行い、調査地一帯の水の流れの状況を把握するとともに、ボーリング掘削・観測孔設置(予定)地点の状況を把握する。 なお、踏査に当たっては安全管理を徹底すること。 (4) ボーリング掘削・地質分析、地下水観測孔の設置湿地帯周辺２地点において、機械ボーリングを行い、ボーリングコアを採取・分析し、柱状図・断面図を作成するとともに、地下水を採取するための観測孔を設置する。 ボーリング箇所・地下水観測孔設置数は各地点1カ所とする。 地下水観測孔の有孔区間は、ボーリング結果を踏まえて、県と協議し決定する。 (5) 水質試料採取県と協議の上決定した調査地点10 地点(地下水６地点(既存４、新設２)、湿地帯３地点、周辺河川１地点)において採水を行う。 なお、採水は１～２日で行い、雨天日は避けるものとする。 (6) 水質分析採取した水質試料について、別表の項目について水質分析を行う。 測定方法について、有機フッ素化合物については「水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の施行について(令和２年５月28日 環水大水発第2005281号 環水大土発第 2005282 号 環境省水・大気環境局長通知)」に定める測定方法に従うものとし、その他の項目も各公定法に従うものとする。 (7) 土壌分析県と協議の上決定した調査地点等(23サンプル)について、土壌を採取し、別表の項目について土壌分析を行う。 測定方法は、「土壌中の PFOS 、PFOA 及び P FHxS の暫定測定方法について(令和５年７月31日付け環境省水・大気環境局環境管理課事務連絡)」に従うものとする。 2(8) 調査結果の考察、検討ア 水質分析結果から以下の解析を行う。 ①有機フッ素化合物について試料中の組成比や、分布域などの特徴について考察する。 ②主要イオン濃度について水質分析試料の主要イオン濃度からヘキサダイヤグラム、トリリニアダイヤグラム等を作成し、その水質分類や分布域などの特徴について考察する。 ③過去の調査結果との比較について過去の調査結果との比較を行い、経年的変化等について検討する。 イ 土壌調査結果から、調査地点周辺の有機フッ素化合物の深度方向の分布等について考察する。 ウ ボーリング調査(地質分析)、ア、イで行った考察を踏まえ、有機フッ素化合物の汚染状況、供給源(方向)や流出経路等について検討する。 (9) 対策工の概略検討本事案に適用可能なPFOS等の濃度低減・拡散防止のための対策方法について、費用、効果、対策の実施に係る課題等の観点から比較検討を行う。 (10) 調査報告書作成調査結果をとりまとめ、報告書を作成する。 ５ 一括再委託の禁止等契約の全部の履行を一括又は分割して第三者に委任し、又は請負わせることができない。 また、業務全体の統括、管理など本契約の主たる部分についてはその履行を第三者に委任し、又は請け負わせることができないものとする。 契約の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ書面による沖縄県の承認を得なければならない。 ただし、報告書や資料の印刷、製本といった軽微な業務については、この限りではない。 ６ 打合せ・協議原則、着手時、中間時、納品時の計３回の打合せ・協議を行う。 なお、打合せ方式は、発注者・受託者双方の合意の上で、対面形式あるいは Web 会議形式のいずれかを選択することが出来る。 ７ 成果物(1) Ａ４版報告書２部(※長期の使用に耐えうる装丁を行うこと)(2) 報告書の電子データを収納した電子媒体(CD-R等)１部８ 著作権等の扱い(1) 成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商標化権、意匠権及び所有権(以下「著作権等」という。 )は、沖縄県が保有するものとする。 (2) 成果物に含まれる請負者または第三者が権利を有する著作物等(以下「著作物」という。 )の著作権等は、個々の著作者等に帰属するものとする。 (3) 納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、請負者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続きを行うものとする。 ９ その他(1) 請負者は、本業務の遂行上知り得た事項について、第三者に漏らしてはならない。 (2) 請負者は、本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、または本仕様書に記載のない細部については、沖縄県担当者と速やかに協議しその指示に従うこと。 別表１ 水質分析 項目及び検体数検体数多成分一斉分析(別表1－2に示す30項目) 10その他項目1 水素イオン濃度(pH) 102 電気伝導度(EC) 103 酸化還元電位(ORP) 104 浮遊物質量(SS) 105 ナトリウムイオン 106 カリウムイオン 107 カルシウムイオン 108 マグネシウムイオン 109 塩化物イオン 1010 重炭酸イオン 1011 硝酸イオン 1012 硫酸イオン 10分析項目有機フッ素化合物別表１-2 有機フッ素化合物多成分一斉分析項目1 PFOS2 PFOA3 PFBA4 PFPeA5 PFHxA6 PFHpA7 PFNA8 PFDA9 PFUDA10 PFDoA11 PFTrDA12 PFTeDA13 PFHxDA14 PFODA15 FOSA16 N-MeFOSA17 N-EtFOSA18 N-MeFOSAA19 N-EtFOSAA20 FOUEA21 HFPO-DA(Gen-X)22 PFBS23 PFHxS24 PFHpS25 PFDS26 6:2FTS27 8:2FTS28 DONA29 9Cl-PF3ONS30 8:2diPAP別表２ 土壌分析 項目及び検体数検体数PFOS 23PFOA 23PFHxS 23分析項目令和７年度川崎川上流湿地帯等の有機フッ素化合物調査業務に係る共同企業体(JV)設置要綱(目的)第１条 沖縄県環境部が委託発注する令和７年度川崎川上流湿地帯等の有機フッ素化合物調査業務委託(以下、「委託業務」という。 )に係る共同企業体(以下、「共同企業体」という。 )の業務実施に関し必要な事項を定めるものとする。 (定義)第２条 次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (1) 共同企業体とは、沖縄県環境部が発注する委託業務の遂行を目的として結成され、当該業務の完了及び成果品の引渡し完了により解散する共同企業体をいう。 (2) 構成員とは、共同企業体を構成する者をいう。 (業務の実施)第３条 共同企業体の業務実施は、各構成員が対等の立場で、一体となって取り組むこと。 (構成員)第４条 構成員の数は２又は３業者とする。 (結成方法)第５条 共同企業体の結成方法は、自主結成とする。 (代表者)第６条 共同企業体の代表者は、構成員のうち最大の遂行能力を有する者でなければならない。 (出資比率)第７条 代表者の出資比率は、構成員のうち最大の出資比率でなければならない。 ２ 構成員のうち、最小の出資者の出資比率は、次の割合以上でなければならない。 (1) ２業者の場合 30％(2) ３業者の場合 20％(共同企業体の存続期間)第８条 共同企業体の存続期間は、委託契約書に基づき成果品の引き渡しが完了した後、３ヶ月を経過した日までとする。 ただし、当該期間満了後においても、当該委託業務の契約内容に適合しないものがある場合は、各構成員は連帯してその責を負うものとする。 ２ 共同企業体のうち、契約の相手方とならなかったものは、当該委託業務に係る契約が締結された日を以て解散されたものと見做す。 (定めのない事項)第９条 これに定めのない事項については、別に定める。