広島市中央卸売市場情報システム パーソナルコンピュータ及び付属物の賃貸借

広島市中央卸売市場情報システム パーソナルコンピュータ及び付属物の賃貸借入 札 公 告令和７年１１月１８日次のとおり一般競争入札に付します。 広島市長 松 井 一 實１ 一般競争入札に付する事項⑴ 件名広島市中央卸売市場情報システム パーソナルコンピュータ及び付属物の賃貸借⑵ 借入れの内容等入札説明書及び仕様書による。 ⑶ 契約期間契約締結の日から令和１３年１月３１日まで(地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約)⑷ 借入期間令和８年２月１日から令和１３年１月３１日まで⑸ 予定価格１３９，６９０円(消費税及び地方消費税相当額を除く。 )⑹ 借入場所ア 広島市西区草津港一丁目８番１号広島市中央市場 管理事務所 及び 卸売業者４社事務室イ 広島市安芸区船越南五丁目１番１号広島市東部市場 管理事務所 及び 卸売業者２社事務室⑺ 入札方式本件は、開札後に入札参加資格の有無を確認する入札後資格確認型一般競争入札で入札執行する。 ⑻ 入札方法ア 入札金額は、月額単価を記載すること。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 入札参加者は、入札書に記載する金額の算定根拠となった入札金額内訳書を作成し、入札書と同時に提出すること。 入札金額内訳書の提出がない場合は、落札者となることができない。 ⑼ 入札区分本件は、広島市電子入札システム(以下「電子入札システム」という。 )を利用して行う電子入札対象案件である。 本件業務の入札は、紙による入札を認めない電子入札システム利用限定の案件である。 電子入札システムに関する手続については、広島市電子入札システム等利用規約及び広島市電子入札運用基準に従うものとし、これらに反する入札は無効とする。 ２ 入札参加資格次に掲げる入札参加資格を全て満たしていること。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則(以下「規則」という。 )第２条の規定に該当しない者であること。 ⑵ 広島市競争入札参加資格「令和５・６・７年」の「物品の売買、借入れ、修繕及び製造の請負並びに役務(建設コンサルティングサービスに係る役務を除く。 )の提供」の契約の種類「物品の借入れ」の登録種目「２０－０１ コンピュータ機器・システム」に登録している者であること。 ⑶ 広島市内に本店又は支店若しくは営業所を有する者であること。 ⑷ 入札公告の日から開札日までの間のいずれの日においても、営業停止処分又は本市の指名停止措置若しくは競争入札参加資格の取消しを受けていないこと。 ⑸ 入札者名義のＩＣカードを取得し、電子入札システムの利用者登録を完了していること。 ⑹ その他は、入札説明書による。 ３ 一般競争入札参加資格確認申請書の交付方法広島市のホームページ(https://www.city.hiroshima.lg.jp/)のトップページの「事業者向け情報」→「入札・契約情報」→「電子入札」→「調達情報公開システム」の「一般公開用」→「入札・見積り情報」(詳細)からダウンロードできる。 ４ 契約条項を示す場所等⑴ 契約条項を示す場所本市のホームページ(前記３に記載のとおり。 以下同じ。 )からダウンロードできる。 ⑵ 入札説明書、仕様書等の交付方法本市のホームページからダウンロードできる。 ⑶ 契約担当課(契約条項、入札説明書、仕様書等に関する問合せ先)〒７３３－０８３２広島市西区草津港一丁目８番１号広島市経済観光局中央卸売市場中央市場 業務係電話 ０８２－２７９－２４００(直通)⑷ 入札書の提出方法電子入札システムを利用して、令和７年１１月２７日(木)の午前８時３０分から午後５時まで及び令和７年１１月２８日(金)の午前８時３０分から午後３時までに送信(入札書の提出をいう。 以下同じ。 )すること。 ただし、やむを得ない理由で、電子入札システムで送信できない場合は、所定の届出の後、入札書を添付書類とともに令和７年１１月２８日(金)の午後３時までに入札執行課に持参すること。 ⑸ 入札執行課前記⑶に同じ。 ⑹ 入札回数入札回数は、１回限りとする。 ⑺ 開札の日時及び場所ア 日時 令和７年１２月１日(月)午前１０時イ 場所 広島市西区草津港一丁目８番１号広島市中央卸売市場中央市場管理棟３階 中会議室⑻ 開札ア 入札参加者のうち開札の立会いを希望する者は、立ち会うことができる。 (立ち会うことができる者は１者につき１名とする。 )イ 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札書を送信した者があるときは落札者の決定を保留した上で、当該者を落札候補者とする。 ウ 落札候補者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、開札日の「翌日(休日でない日)」にくじ引きにより落札候補者を決定する。 ただし、同価の入札をした者の全てが立ち会っている場合には、開札後直ちに、くじ引きにより落札候補者を決定する。 この場合において、くじを引かない者がある場合には、当該入札事務に関係のない職員がその者に代わってくじを引く。 ５ 一般競争入札参加資格確認申請書等の提出落札候補者となった者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び入札参加資格の確認に必要な書類(以下「資格確認申請書等」という。 )を持参により提出しなければならない。 ⑴ 提出先前記４⑶に同じ。 ⑵ 提出部数提出部数は、１部とする。 なお、提出した資格確認申請書等は返却しない。 ⑶ 提出期限令和７年１２月１日(火)の午後５時まで。 ただし、前記４⑻ウ本文によりくじ引きを行う場合などは、別途提出期限を指定する。 なお、提出期限までに提出できない場合は、その者のした入札を無効とする。 ⑷ その他入札参加者は、資格確認申請書等を前記⑶の提出期限までに提出できるよう準備しておくこと。 ６ 一般競争入札参加資格の確認一般競争入札参加資格の有無については、特別の定めがある場合を除き、開札日時を基準として、前記５により提出された資格確認申請書等に基づき、確認する。 ただし、落札候補者が開札日時以後、落札者の決定までの間に前記２⑵の本市の競争入札参加資格の取消し若しくは指名停止措置を受け、又はその他一般競争入札参加資格を満たさなくなったときは、その者のした入札を無効とする。 ７ 落札者の決定⑴ 前記６により一般競争入札参加資格を有すると確認された落札候補者を落札者として決定する。 ⑵ 落札者を決定したときは、その結果を入札参加者全員に通知する。 ８ その他⑴ 入札保証金免除⑵ 入札の無効次に掲げる入札は、無効とする。 ア 本件公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札イ 資格確認申請書等に虚偽の記載をした者がした入札ウ 前記１⑸の予定価格を上回る入札エ その他規則第８条各号のいずれかに該当する入札⑶ 契約保証金要。 ただし、規則第３１条第１号又は第３号に該当する場合は、免除する。 詳細は、入札説明書による。 ⑷ 契約書の作成の要否要⑸ 入札の中止等本件入札に関して、天災地変があった場合、電子入札システムの障害発生等により電子入札の執行が困難な場合、入札参加者の談合や不穏な行動の情報があった場合など、入札を公正に執行することができないと判断されるときは、入札の執行を延期又は中止することがある。 また、開札後においても、発注者の入札手続の誤りなどにより入札の公正性が損なわれると認められたときは入札を中止することがある。 ⑹ 長期継続契約本件公告に示した契約は、地方自治法第２３４条の３に基づく長期継続契約である。 次年度以降の歳入歳出予算が減額又は削減された場合は、契約の変更・解除を行うことがある。 この場合、本市は、当該契約の変更・解除が行われた場合の損害賠償の責めを負わないものとする。 ⑺ 契約の締結本契約については、落札者を決定した日から５日以内の日(最終日が広島市の休日を定める条例第１条第１項各号に掲げる日に当たるときは、その日後において、その日に最も近い同項各号に掲げる日でない日まで)に、落札者が本市から交付された契約書に記名･押印して、取り交わすものとする。 ⑻ その他詳細は、入札説明書による。 1仕 様 書本仕様書は、広島市(以下「発注者」という。 )及び納入業者(以下「受注者」という。 )におけるサーバ等賃貸借業務の詳細を示すものである。 １ 件名広島市中央卸売市場情報システム パーソナルコンピュータ及び付属物の賃貸借２ 機器等調達仕様区 分数 量中央市場 東部市場 計(1)サーバ(管理事務所) 1組 1組 2組(2)クライアントパソコン(管理事務所) 1組 1組 2組(3)データ送信用パソコン(各卸1組) 4組 2組 6組(4)プリンタ(管理事務所) 1組 1組 2組(5)ネットワーク機器(管理事務所、各卸1組) 5組 3組 8組(1) サーバ(管理事務所)ア 基本仕様項 目 要 件ＣＰＵ Xeon E-2324同等以上の性能を有することメモリ 16GB以上ハードディスク容量:1TB以上(回転速度7,200rpm以上)RAID構成: RAID1ドライブ装置 DVD－ROMドライブ装置ネットワーク 1000Base-T／100Base－TX 1ポート以上形状 タワー型その他・17インチ以上の液晶ディスプレイ及びキーボードを付属。 ・無停電電源装置付属。 ・上記構成に必要となるｿﾌﾄｳｪｱ、ｹｰﾌﾞﾙ等付属品を全て含む。 イ ソフトウェア等区 分 名 称 等基本ソフト Windows Server2022 Standard Edition 以上ｳｨﾙｽ対策ｿﾌﾄTRSL Trend Micro Client/Server Suite Premium ガバメントA 5年分ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟｿﾌﾄ CA ARCserve Backup r18.0 for Windows – Japanese電源管理ｿﾌﾄ PowerChute® Business Edition Basic V10.02(2)クライアントパソコン(管理事務所)項 目 要 件Ｏ Ｓ Microsoft Windows 11ＣＰＵ CeleronG4930 3.20GHz以上の性能を有すること。 メモリ 8GB以上SSD 容量:500GB以上ドライブ装置 DVDスーパーマルチドライブ装置ネットワーク 1000Base-T／100Base－TXウィルス対策ソフトTRSL Trend Micro Client/Server Suite PremiumガバメントA 5年分その他・17インチ以上の液晶ディスプレイ及びキーボードを付属。 ・上記構成に必要となるｿﾌﾄｳｪｱ、ｹｰﾌﾞﾙ等付属品を全て含むこと。 ・Office 2024 Professionalを導入すること。 ・ホームページ作成ソフトを導入すること。 ・PDF編集ソフトを導入すること。 (３)データ送信用パソコン(各卸事務所)項 目 要 件Ｏ Ｓ Microsoft Windows 11ＣＰＵ Celeron3865U 1.80GHz以上の性能を有すること。 メモリ 8GB以上SSD 容量:500GB以上ドライブ装置 DVD-ROMドライブ装置ネットワーク 1000Base-T／100Base－TXウィルス対策ソフトTRSL Trend Micro Client/Server Suite PremiumガバメントA 5年分その他・15インチ以上の液晶ディスプレイ及びキーボードを付属。 ・上記構成に必要となるｿﾌﾄｳｪｱ、ｹｰﾌﾞﾙ等付属品を全て含むこと。 ・Office Excel 2024 を導入すること。 3(４)プリンタ(管理事務所)項 目 要 件メモリ 128MB以上の内蔵メモリを要すること。 カセット自動給紙機能を有し、一度に500枚以上の用紙をセットすることが可能な機能を有すること。 手差トレイ 手差トレイを有すること。 サイズ A3用紙の印刷が可能な機能を有すること。 解像度 解像度600dpi以上有すること。 LAN 10／100Base－TX ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾀｰﾌｪｽを本体に内蔵で有すること。 印字スピードﾓﾉｸﾛ印字ｽﾋﾟｰﾄﾞ 25枚/分以上(A4換算)が可能な機能を有すること。 省電力 印刷待機時に省電力機能を有すること。 (５)ネットワーク機器(管理事務所、各卸事務所)調達するルータは、以下のとおりとする。 Si-RG110B 2組、Si-R90V2 6組」とする。 ただし、当該機種が販売終了の場合は、後継機種でも可とする。 ・富士通株式会社 Si-RG110B 管理事務所(中央1組、東部1組)・富士通株式会社 Si-R90V2 各卸事務所(中央4組、東部2組)３ 設定内容・環境整備受注者は、本契約の賃貸借対象機器について次のような設定を行うこと。 (１)設定内容下記事項について、市場情報システムが正常に動作するように、発注者及び市場情報システム保守業者と協議の上、設定を行うこと。 ア サーバ・クライアントの基本設定(OS、パーティション、ネットワーク等)イ サーバの電源管理ソフトについて、無停電電源装置との連動管理ウ サーバと各卸のデータ送信用パソコンとの接続設定エ 発注者が指定するデータ保存設定(東部市場管理事務所のみ)オ ウィルス対策ソフト等、納入ソフトウェアのインストール設定カ 納入ソフトウェアに加え、サーバの保守管理(ハードウェア/サービス監視、通報等)に必要なソフト等の導入・設定を行うこと。 (２)環境整備下記事項について、市場情報システムが正常に動作するように、発注者及び市場情報システム保守業者と協議の上、環境整備を行うこと。 ア 機器等の搬入、組み立て、設置、調整等イ 必要に応じて電源コンセントの設置、接続ウ 市場情報システムが正常稼動するように、ケーブル配線等4(必要に応じて、モール等ケーブル保護材を使用すること。 )エ 契約対象外整備内容次のものは、発注者が本調達とは別に整備等を行うものとする。 (ｱ) インターネットプロバイダー契約(ｲ) インターネットアクセス回線４ 成果物等次の項目に従って設定内容の詳細を記入した報告書及び電子ファイル(Microsoft Office(Word、Excel又はPowerPoint形式))等を提出すること。 (１)ネットワーク構成図(物理及び論理構成概念図)(２)ネットワーク機器設定バックアップファイル(３)サーバ環境設定内容(導入ソフトウェア及び設定内容)(４)ネットワーク及びサーバ運用管理設計書(５)サーバ、クライアントパソコン、データ送信用パソコン、プリンタ及びネットワーク機器に添付されたマニュアル及びCD－ROM５ 保守等受注者は、機器等の正常な稼動維持のため、次に定める機器等の保守を行うものとする。 (１)本サーバ等に関すること又はそれ以外の件についても、発注者からの質問に対し、善良な意思を持って適宜、応答・説明を行うこと。 (２)基本ソフトなどに重大なセキュリティ上の問題が発生した場合には、発注者と協議のうえでセキュリティパッチの適用及び必要な回避方策設定など所要の対策を行うこと。 (３)ハ－ドウェア保守については、障害時の技術派遣、修理、消耗品及びメーカー有償物品以外の部品交換に関するサービス、間い合わせ対応に関するサービスを行うこと。 (４)ソフトウェア保守については、問い合わせ対応に関するサービスを行うこと。 また、不具合情報及び修正プログラムに対する対応を行うこと。 (５)保守には次の作業は含まないものとする。 ア 受注者又は受注者の予め指定するもの以外の者による、機器の移転、改造、他の機器の追加、接続及びその他これらに関連する作業により生じた故障修理イ 発注者の責に帰すべき事由により生じた故障修理ウ 天変地異その他、発注者、受注者のいずれかの責にも帰すことができない事由により生じた故障修理5(６)発注者からハードウェアの保守を必要とする旨の通報があった場合には､オンサイト保守対象製品・対象時間内においては、受注者は速やかに技術者を派遣して保守を行うものとする。 (７)無停電電源装置のバッテリーの交換は受注者の負担で行うこと。 (８)市場情報システムに不具合が発生した場合は、当システム保守業者が原因切り分けを行うので、システム保守業者と一体的なサポート体制を整え、復旧作業を行うこと。 (９)サーバ、クライアントパソコン、データ送信用パソコン、プリンタ、ネットワーク機器(市場、卸売業者)の保守を行う時間帯は、以下の通りとする。 ア 保守内容 オンサイト保守イ 平日 9時00分から17時00分６ メンテナンス(障害対応等)(１)履行期間中に受注者に帰すべき理由により不具合が生じた場合は、誠意をもって対応すること。 なお、この場合に必要な経費は受注者の負担とする。 (２)障害発生時には発注者の連絡に対して迅速な対応を行い、必要な復旧作業等を行うこと。 障害が発生した場合は速やかに復旧させること。 設置場所で修復が困難な場合には、代替機を設置する等により、運用に影響しないよう配慮すること。 (３)障害発生に伴うメンテナンス作業を行うに当たり、データのバックアップ、復元等に十分留意すること。 (４)障害発生に伴うメンテナンス作業を行った場合は、その原因と対策についての報告を行うこと。 ソフトウェアについては、セキュリティ対策、障害対策を含む修正モジュール、当該OSのパッケージ等における修正が出た場合は、速やかに連絡するとともに、本市職員の指示により、迅速にインストール等を行い、導入済のソフトウェア等を含めて動作確認を行うこと。 この場合、サーバ等が正常に動作するために必要な措置を講じること。 (５)対応及び定期点検に係る連絡先(休日の緊急連絡先を含む。 )を提出すること。 また、連絡先に変更があった場合は、直ちに報告すること。 ７ 設置場所(１)広島市中央卸売市場中央市場広島市西区草津港一丁目8番1号 電話(082)279-24(２)広島市中央卸売市場東部市場広島市安芸区船越南五丁目1番1号 電話(082)822-11616８ 納入期限令和８年２月１日(日)納入日時については、契約締結後、本市職員と協議する。 ９ 契約期間令和８年２月１日から令和１３年１月３１日まで(６０か月)10 検査納入日に機器を使用できる状態にし、発注者の検査を受けること。 11 その他(1)本市職員がサーバ等に関する質問を行った場合には、適宜、応答・説明を行うこと。 (2) 機器にシール(業務名、機器名、賃貸借期間、メンテナンスの連絡先、担当者等を明示)を貼付すること。 (3) 記憶装置の廃棄等について、受注者は発注者と協議の上、広島市情報セキュリティポリシーに従い適切に処理を行うこと。 (4) 賃貸借契約を履行するうえで知り得た情報に関して、次の事項を遵守すること。 ア 受注者は、発注者の業務に関し知り得た情報について、その秘密を厳守し第三者への漏洩を防止するとともに、必要かつ十分な管理的措置を施すこと。 イ 受注者の従業員及び受注者の従業員であった者は、賃貸借契約の履行に際して知り得た発注者の情報を賃貸借契約の存続期間はいうにおよばず、賃貸借契約の終了後及び解除後においても、第三者に漏らしてはならない。 ウ 受注者及び賃貸借契約の履行に当たる受注者の従業員は、発注者の情報の秘密保護に関する誓約書を発注者に提出するものとする。 エ 賃貸借契約に定める保護の対象となる情報とは次の各号の一に該当する情報とする。 (ｱ) 発注者が保有する磁気テープ、磁気ディスク等の媒体に記録された情報(ｲ) 発注者が保有する文書又は業務内容を指示する文書に記述される情報(ｳ) 発注者が口述により受注者に伝える情報(ｴ) 前各号に定めるもののほか，発注者が特別に受注者に指示した情報オ 受注者は、発注者の情報を保護管理するための責任者を置き、発注者の情報の管理及び情報漏洩の予防策の立案・実施並びに受注者の従業員への教育訓練等を行わなければならない。 カ 発注者は、受注者に対し、発注者の情報の保護管理に関する実施状況を調査し、又は報告を求めることができる。 7(5) 本仕様書に疑義が生じた場合、又は定めのない事項については、発注者及び受注者が別途協議して決定することとする。 この場合、受注者はその内容について後日確認できるように、確認事項、参加者、内容等の明細を記録した協議録を作成し、発注者に提出しなければならない。