令和7年度岡山第2合同庁舎監視カメラ設備更新

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business 発注機関
location_on 地域
岡山県
calendar_today 公開日
2025年11月18日
event_busy 提出期限
未指定
description 案件概要
令和7年度岡山第2合同庁舎監視カメラ設備更新入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年11月18日支出負担行為担当官中国四国農政局長 郷 達也1 競争入札に付する事項(1)件 名 令和7年度岡山第2合同庁舎監視カメラ設備更新(2)仕様・規格 別添仕様書のとおり(3)数 量 一式(4)納入期限 令和8年3月31日(5)納入場所 中国四国農政局2 競争参加資格(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」で「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている、「中国地域」の競争参加有資格者であること。 (4)証明書類の提出期限の日から開札の日までの期間に、中国四国農政局長から中国四国農政局の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月1日付26中総第506号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (5)農林水産省発注公共事業等からの暴力団排除の推進について(平成23年6月28日付け23経第545号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注公共事業等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。 (6)電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。 また、その他の競争参加資格については、入札説明書による。 3 入札方法(1)入札者は、本調達に要する一切の諸経費を含めて契約金額を見積もるものとする。 (2)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、落札決定後、落札者は入札金額内訳書を提出すること。 (3)本案件は、電子調達システム(政府電子調達「GEPS」)を利用して電子入札方式により行うものとする。 ただし、電子入札により難い者は、入札説明書に定める様式により、書面による入札(紙入札方式)も可能とするが、事前に「紙入札参加願」を提出するものとし、紙媒体による契約手続きを希望する場合には、落札決定後に「紙契約方式承諾願」を提出すること。 4 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所、期間及び問合せ先(1)契約条項を示す場所、問合せ先〒700-8532 岡山県岡山市北区下石井1-4-1 岡山第2合同庁舎中国四国農政局 会計課 合同庁舎管理室(1階)電話 086-224-4511 内線6001(2)入札説明書の交付場所下記のいずれかにより交付する。 ア 電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)による交付(システムからPDFのダウンロード)イ 上記4の(1)の場所にて交付(無料)ウ 郵送による交付を希望する場合は、希望する旨の書面(任意様式)、返信用封筒(角型2号)に320円切手(定形外封筒250g以内)を貼付したもの、併せて担当者がわかる書面等(名刺等)を同封のうえ、上記イへ送付すること。 (3)交付期間令和7年11月19日午前9時から令和7年12月3日午後5時まで(ただし、紙による交付は、行政機関の休日を除く。 )(4)入札説明会 実施しない。 5 証明書類等の提出場所及び提出期限(1)提出場所電子調達システムによりPDFファイルを添付のうえ送信すること。 ただし、紙入札による場合は、上記4の(1)に提出すること。 また、郵送による場合は、提出期限までに書留郵便にて上記4の(1)の場所まで必着のこと。 (2)提出書類ア 令和7・8・9年度資格審査結果通知書の写しイ 証明書等(入札説明書による)(3)提出期限 令和7年12月4日 午後5時まで6 入札書の提出方法及び提出期限(1)電子調達システムによる場合令和7年12月11日 午前9時から令和7年12月15日 午後5時までに送信すること。 (2)持参する場合令和7年12月11日 午前9時から令和7年12月15日 午後5時まで(ただし、行政機関の休日を除く。 )に上記4の(1)に提出すること。 また、開札日当日の持参も認める。 (3)郵送する場合令和7年12月15日 午後5時までに書留郵便にて上記4の(1)の場所まで必着のこと。 7 入札執行の場所及び日時(1)場 所中国四国農政局 入札室(岡山市北区下石井1-4-1 岡山第2合同庁舎7階)(2)開札日時令和7年12月16日 午前10時00分8 その他(1)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2)入札保証金及び契約保証金免除(3)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書及び中国四国農政局競争契約入札心得を承諾の上、上記5の(2)に示す書類を提出期限までに提出し、封かんした入札書を上記6の入札書の提出期限までに提出しなければならない。 当該入札を代理人をもって行う場合には、委任状を必ず提出することとする。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から提出した証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 当該証明書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。 (4)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び中国四国農政局競争契約入札心得第4条の3の規定に違反した者の入札は無効とする。 (5)契約書の作成の要否要(6)落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7)手続における交渉の有無無(8)その他詳細は入札説明書によるものとする。 以上公告する。 お知らせ1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当局のホームページ(https://www.maff.go.jp/chushi/nyusatsu/index.html)を御覧ください。 2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 3 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。 詳しくは調達ポータルホームページ(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)を御覧ください。 令 和 7 年 度岡山第2合同庁舎監視カメラ設備更新仕 様 書中 国 四 国 農 政 局1.調達物品、数量監視カメラ設備 1式2.目 的岡山第2合同庁舎に設置された監視カメラ設備が、経年劣化による機能低下により、警備業務に支障をきたすことが見込まれるため、監視カメラ設備の更新を行うものである。 3.納入場所岡山市北区下石井1-4-1 岡山第2合同庁舎4.納入期限令和8年3月31日まで5.機器の構成、設置箇所、規格及び数量機器の構成、設置箇所については、別添図面のとおり規格及び数量は別表1(調達物品)のとおり6.監視カメラ設備仕様(1)別表1(調達物品)の品名毎の仕様に基づくこと。 (2)納入する機器は新品であり、かつ国内市場にて製造・保守サポートが確立しているメーカーの機器であること。 (3)監視カメラ設備の保証期間は検収後1年とし、設計・製作・施工の不備により生じた故障は無償にて速やかに修復する。 (4)納品される製品は相互に互換性を有し、連携した動作を保証するものとする。 提出した証明書類に記載された製品以外の製品の納品は認めないものとする。 (5)その他仕様書に明示されていない事項で疑義が生じた場合は、発注者の指定する職員(以下「監督職員」という。 )と協議する。 7.現場条件(1)監視カメラ設備の搬入及び設置時期については、監督職員の指示に従うものとする。 なお、取り外した既設監視カメラ設備は別表2(撤去機器一覧)により、機器、数量を確認の上、発注者に引き渡し又は処分するものとし、搬出場所等詳細については監督職員の指示に従うこと。 (2)作業時間は原則として平日の午前8時30分から午後5時までとするが、業務時間内での作業が困難な場合があるため、状況によっては業務終了後又は土曜日・日曜日・祝日の作業となることも了承すること。 作業日時については事前に監督職員と打合せのうえ決定すること。 また、搬入時等に使用できる駐車場は、指定された場所以外は使用出来ない。 (3)監視カメラ設備の搬入及び設置にあたっては、建物等に損傷を与えないよう十分注意し、必要に応じて養生等を行うものとする。 (4)梱包材料等は受注者の責任において処分すること。 8.成果物等の提出(1)監視カメラ設備の設置図、配線図、構成図 1式(2)監視カメラ設備の仕様書・取扱説明書・保証書 1式(3)監視カメラ設備の設置状況写真(更新前・更新中・更新後) 1式9.クロスコンプライアンスについて(1)主な環境関係法令の遵守受注者は、物品・役務の提供に当たり、関連する環境関係法令を遵守するものとする。 ア エネルギーの節減・エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律(昭和54年法律第49号)等イ 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分・廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)・国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)・プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律(令和3年法律第60号)ウ 環境関係法令の遵守等・労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)・環境影響評価法(平成9年法律第81号)・地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)・国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律(平成19年法律第56号)(2)環境関係法令の遵守以外の事項受注者は、役務の提供に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、事業の最終報告時に別紙1を用いて、以下の取組に努めたことを、環境負荷低減のクロスコンプライアンス実施状況報告書として提出すること。 なお、全ての事項について「実施した/努めた」又は「左記非該当」のどちらかにチェックを入れるとともに、ア~オの各項目について、一つ以上「実施した/努めた」にチェックを入れること。 ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。 イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。 ウ 廃棄物の発生抑制、適正で循環的な利用及び適正な処分に努める。 エ 工事等を実施する場合は、生物多様性に配慮した事業実施に努める。 オ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。 10.その他の事項(1)守秘義務この作業の実施期間中及び実施完了後においても、この作業の実施において知り得た事実については、一切他に漏らしてはならない。 (2)補足事項この仕様書に定めない事項及びこの作業の実施について疑義が生じたときは、監督職員と協議し、その指示に従うものとする。 別紙(調達物品一覧) 別表1(調達物品)数量 単位参考型番:WV-S2136LUX参考型番:WV-S4176UX参考型番:WV-S1536LDN参考型番:WJ-PC200UX電源供給アダプター 5 台屋外に設置するカメラに電源供給ができるもの。 ネットワークカメラ接続の延長運用ができること。 PoE+(Power over Ethernet Plus)給電機能を備えていること。 本機器を設置するために必要となる設備がある場合は、準備すること。 ※上記の指定する型番と異なる製品を見積する場合は、同等以上とする。 全方位カメラ 1 台ネットワークカメラ本体にAI機能を搭載していること。 魚眼レンズを搭載し、1台のカメラで360°全方位を監視することができること。 RBSSマークを取得した製品であること。 保守・ファームウェア更新が5年以上提供されることをメーカーにて保証できること。 ※上記の指定する型番と異なる製品を見積する場合は、同等以上とする。 屋外用カメラ 5 台ネットワークカメラ本体にAI機能を搭載していること。 IR LED搭載、最長照射距離50mであること。 IK10(IEC 62262)に適合する耐衝撃性を備えていること。 RBSSマークを取得した製品であること。 JIS C 0920(IEC 60529)に準拠したIP66等級以上の防塵・防水性能を有すること。 保守・ファームウェア更新が5年以上提供されることをメーカーにて保証できること。 ※上記の指定する型番と異なる製品を見積する場合は、同等以上とする。 品 名 仕 様【カメラ】屋内用カメラ 5 台ネットワークカメラ本体にAI機能を搭載していること。 2MP(1080p)対応であること。 IR LED搭載、最長照射距離50mであること。 RBSSマークを取得した製品であること。 保守・ファームウェア更新が5年以上提供されることをメーカーにて保証できること。 ※上記の指定する型番と異なる製品を見積する場合は、同等以上とする。 別紙(調達物品一覧) 別表1(調達物品)数量 単位 品 名 仕 様参考型番:WJ-PR204UX参考型番:DS-2205B/400参考型番:DS-21EX参考型番:EV-2785-BK参考型番:FW-50BT30K参考型番:Dual-Eye 3rd【守衛室】【庁舎管理室】モニタリング専用ユニット 1 台ネットワークカメラの映像を別室でモニタリングできるもの。 3部屋(警備室、防災センター、庁舎管理室)でモニタリングができること。 上記ネットワークレコーダーと連携して使用ができるもの。 ※上記の指定する型番と異なる製品を見積する場合は、同等以上とする。 27.0型カラー液晶モニター 1 台ネットワークカメラの映像を鮮明に確認できるもの。 画面を12分割した際の視認性が失われにくい、27インチ以上であること。 日本製であること。 ※上記の指定する型番と異なる製品を見積する場合は、同等以上とする。 50型 4K液晶テレビ 1 台4K HDR相当の高画質で出力が可能であること。 50型のサイズで、天井から吊り下げることができるものであること。 トリルミナス プロを搭載していること。 テレビチューナーを内蔵していること。 ※上記の指定する型番と異なる製品を見積する場合は、同等以上とする。 ネットワークレコーダー 1 台ネットワーク・カメラを登録・録画できるネットワークレコーダーであること。 4K録画および出力ができること。 カメラ登録はONVIFではなく、各カメラメーカーの型式で登録ができること。 全方位カメラが任意の場所で画像を16:9で表示できること。 ライセンス追加で最大数が20台登録できること。 録画データの保存期間は、30日以上を確保すること。 保存期間を超えた録画データは、自動的に上書き保存されること。 ※上記の指定する型番と異なる製品を見積する場合は、同等以上とする。 アップグレードキー 2 台上記ネットワークレコーダーのライセンスを追加して使用ができるもの。 登録カメラの台数(10ch)以上で使用できるもの。 Dual-Eye 3rdに連携ができるもの。 ※上記の指定する型番と異なる製品を見積する場合は、同等以上とする。 電源供給レシーバー 2 台上記電源供給アダプターと組み合わせて使用ができるもの。 1台のレシーバーで4台のカメラを接続と使用が可能であること。 PoE+(Power over Ethernet Plus)給電機能を備えていること。 ※上記の指定する型番と異なる製品を見積する場合は、同等以上とする。 別紙(調達物品一覧) 別表1(調達物品)数量 単位 品 名 仕 様参考型番:FDF-2307W-BK参考型番:Dual-Eye 3rd【防災センター】諸経費 1 式既設機器取外し作業費 1 式モニタリング専用ユニット 1 台ネットワークカメラの映像を別室でモニタリングできるもの。 上記ネットワークレコーダーと連携して使用ができるもの。 ネットワークレコーダーの映像出力を含め、3部屋(警備室、防災センター、庁舎管理室)で任意の映像がモニタリングができること。 ※上記の指定する型番と異なる製品を見積する場合は、同等以上とする。 機器取付作業費(配線作業費・各種接続ケーブル等材料費を含む)1 式機器設定調整費 1 式処分及び搬入費 1 式23.0型カラー液晶モニター 1 台ネットワークカメラの映像を鮮明に確認できるもの。 画面を4分割した際の視認性が失われにくい、23インチ以上であること。 日本製であること。 ※上記の指定する型番と異なる製品を見積する場合は、同等以上とする。 別紙【守衛室】【庁舎管理室】フラットディスプレイハンガー (株)共栄商事 FH-10 1 式(50型4K液晶テレビの重量を固定できるもの)(電源供給レシーバー2台をラックマウント固定できるもの)AVラック 1 台木製EIAラック(20ユニット) (株)共栄商事 EIA-K20B 1 台EIA引出しユニット(2U) EIA-D2 1 個棚板:ブランクパネル 1 式ハーフラックアングル(1台用) (株)ワイ・ピー・エス YBSKG024 1 式P S P SELVELV屑置場EPSPS消火栓ELVPS 湯沸室 便所庁務員室 シャワー室(農)生産部倉庫(農)農村振興部(旧)農村計画部倉庫(農)閉鎖事業所用倉庫(農)消費・安全部倉庫(労)倉庫③(農)企画調整室倉 庫(労)倉庫②ゴミ収集室(農)運転手待機室(環)倉 庫東ファン室(労)倉庫①DS西ファン室洗車スペース内38.77(自)車両整備庫地下1階平面図(労)倉庫④3.6322.574.7116.85 16.8571.24 74.03 85.524.426.705.2519.7613.001.1914.8515.298.0410.044.52 4.80 3.02179.8917.9035.01 23.3414.9423.0337.3512.6312.0118.2014.8221.30115.1311.64109.44連絡通路 26.73920.61消火栓1.71駐車場※ 凡例: 既設カメラ(屋内): 新設カメラ(屋内全方位カメラ): 既設カメラ(屋外)岡山第2合同庁舎排煙機室スロープ自転車置場(農)倉庫34.95192.44※ 凡例: 既設カメラ(屋内): 新設カメラ(屋内全方位カメラ): 既設カメラ(屋外)1階屋外南 玄 関北 玄 関西非常口東非常口P S P SELVELVELV屑置場空調機械室SKPSEPSPSEPSEPS消火栓1階平面図湯沸室消火栓防災センター機械室①警備室郵便室機械室②男子更衣室労働基準部事 務 室労働基準部長室玄関ホール待合スペースATM女子更衣室相談室② 書庫(農)消費者の部屋庁舎管理室労働保険徴収室事 務 室身体障害者用便所相談室①172.2139.1243.9360.815.6016.8018.3410.0415.295.462.083.028.574.473.763.934.0514.8522.6637.4916.315.9815.8432.77 16.5019.20249.3813.139.258.008.724.426.701.1919.7613.005.2510.42283.07廊下 64.613.63PS〔岡山労働局 労働保険徴収室〕〔岡山労働局 労働基準部〕※ 凡例: 既設カメラ(屋内): 新設カメラ(屋内全方位カメラ): 既設カメラ(屋外)別表2(撤去機器一覧)カラーテルックカメラ(レンズ付) WV-CP65V 1 1階 EVホールカラーテルックカメラ WV-CP170 1 1階 外南テルック専用屋外防滴用カメラハウジング WV-42 1 〃1/3型自動絞りレンズ(広角) WV-LA4R5C3B 1 〃カラーテルックカメラ(レンズ付) WV-CP65V 1 地下駐車場スロープテルック専用屋外防滴用カメラハウジング WV-42 1 〃カラーテルックカメラ WV-CP170 1 地下駐車場階段室(西)テルック専用屋外防滴用カメラハウジング WV-42 1 〃1/3型自動絞りレンズ(広角) WV-LA4R5C3B 1 〃カラーテルックカメラ WV-CP170 1 地下駐車場階段室(北)1/3型自動絞りレンズ(広角) WV-LA4R5C3B 1 〃テルック専用屋外防滴用カメラハウジング WV-42 1 〃カラーテルックカメラ(レンズ付) WV-CP65V 1 1階正面玄関(北)カラーテルックカメラ(レンズ付) WV-CP65V 1 1階正面玄関(南)カラーテルックカメラ(レンズ付) WV-CP65V 1 1階出入口(西)カラーテルックカメラ(レンズ付) WV-CP55V 1 地下出入口(北)ハウジング一体型テルックカメラ WV-CW190 1 地下駐車場 シャッター前19型デジタルハイビジョン液晶テレビ TH-19D300 1 警 備 室テルックカメラ4台用カメラ駆動ユニット WV-PS154 1 〃テルックカメラ4台用カメラ駆動ユニット WV-PS174 2 〃デジタルディスクレコーダー WJ-HL216B 1 〃デジタルディスクレコーダー WJ-HD309/5 1 〃HDMI分配器 CR0-HD13 1 〃R型スチールラック FRV60-05EN 1 〃42型液晶テレビモニター LC-42ES50 1 庁 舎 管 理 室ビデオ受信機 WV-LD2000A 1 〃ビデオ受信機 WV-LC1900 1 防 災 セ ン タ ーテルックカメラ1台用カメラ駆動ユニット WV-PS17 1 〃デジタルディスクレコーダーについては、更新作業完了後に受注者へ引渡すこと。 機器名 型番 数量 備考【別紙1】環境負荷低減のクロスコンプライアンス実施状況報告書以下のア~オの取組について、実施状況を報告します。 ア 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。 具体的な事項実施した/努めた左記非該当・対象となる物品の輸送に当たり、燃料消費を少なくするよう検討する(もしくはそのような工夫を行っている配送業者と連携する)。 ☐ ☐・対象となる物品の輸送に当たり、燃費効率の向上や温室効果ガスの過度な排出を防ぐ観点から、輸送車両の保守点検を適切に実施している。 ☐ ☐・農林水産物や加工食品を使用する場合には、農薬等を適正に使用して(農薬の使用基準等を遵守して)作られたものを調達することに努めている。 ☐ ☐・事務用品を使用する場合には、詰め替えや再利用可能なものを調達することに努めている。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した/努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )イ エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。 具体的な事項実施した/努めた左記非該当・事業実施時に消費する電気・ガス・ガソリン等のエネルギーについて、帳簿への記載や伝票の保存等により、使用量・使用料金の記録に努めている。 ☐ ☐・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、不要な照明の消灯やエンジン停止に努めている。 ☐ ☐・事業実施時に使用するオフィスや車両・機械等について、基準となる室温を決めたり、必要以上の冷暖房、保温を行わない等、適切な温度管理に努めている。 ☐ ☐・事業実施時に使用する車両・機械等が効果的に機能を発揮できるよう、定期的な点検や破損があった場合は補修等に努めている。 ☐ ☐・夏期のクールビズや冬期のウォームビズの実施に努めている。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した/努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )ウ 廃棄物の発生抑制、適正で循環的な利用及び適正な処分に努める。 具体的な事項実施した/努めた左記非該当・事業実施時に使用する資材について、プラスチック資材から紙などの環境負荷が少ない資材に変更することを検討する。 ☐ ☐・資源のリサイクルに努めている(リサイクル事業者に委託することも可)。 ☐ ☐・事業実施時に使用するプラスチック資材を処分する場合に法令に従って適切に実施している。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した/努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )エ 工事等を実施する場合は、生物多様性に配慮した事業実施に努める。 具体的な事項実施した/努めた左記非該当・近隣の生物種に影響を与えるような、水質汚濁が発生しないよう努めている。 ☐ ☐・近隣の生物種に影響を与えるような、大気汚染が発生しないよう努めている。 ☐ ☐・施工にあたり使用する機械や車両について、排気ガスの規制に関連する法令等に適合したものを使用する。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した/努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )オ みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。 具体的な事項実施した/努めた左記非該当・「環境負荷低減のクロスコンプライアンスチェックシート解説書 -民間事業者・自治体等編-」にある記載内容を了知し、関係する事項について取り組むよう努める。 ☐ ☐・事業者として独自の環境方針やビジョンなどの策定している、もしくは、策定を検討する。 ☐ ☐・従業員等向けの環境や持続性確保に係る研修などを行っている、もしくは、実施を検討する。 ☐ ☐・作業現場における、作業安全のためのルールや手順などをマニュアル等に整理する。 また、定期的な研修などを実施するように努めている。 ☐ ☐・資機材や作業機械・設備が異常な動作などを起こさないよう、定期的な点検や補修などに努めている。 ☐ ☐・作業現場における作業空間内の工具や資材の整理などを行い、安全に作業を行えるスペースを確保する。 ☐ ☐・労災保険等の補償措置を備えるよう努めている。 ☐ ☐・その他( )・上記で「実施した/努めた」に一つもチェックが入らず(全て「左記非該当」)、その他の取組も行っていない場合は、その理由( )
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入札資料
https://www.maff.go.jp/chushi/nyusatsu/buppin_ekimu/attach/pdf/index-143.pdf
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