令和7年度農業基盤情報基礎調査地図等電子化業務

令和7年度農業基盤情報基礎調査地図等電子化業務入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年11月18日支出負担行為担当官関東農政局長 菅家 秀人１ 競争に付する事項(１)件 名 令和７年度農業基盤情報基礎調査地図等電子化業務(２)履行期限 令和８年２月27日(金)(３)履行場所 埼玉県さいたま市地内(４)入札方法 入札者は入札金額を記載した書類(以下「入札書」という。 )をもって申し込むこと。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (５)業務内容 別添「仕様書」による。 ２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)における資格の種類「役務の提供等(情報処理)」において、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている関東・甲信越地域の競争参加有資格者であること。 (４)予決令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格として、１)ESRI社製ArcGIS for Desktopを保有していること。 (本業務で電子化する調査結果は、ArcGIS Desktop上で正常な運用が必要であるため)２)現場責任者は、①～②のいずれかの資格を取得しているものであること。 ①空間情報総括監理技術者②技術士(技術部門は特定しない)及ぶ測量士の双方資格(５)入札参加申請書等の提出期限の日から入札執行の日までの間において、関東農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月２日付け26関総第575号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 ３ 電子調達システムの利用本件は電子調達システムを利用して、入札等を電子入札方式により実施することができる対象案件である。 ４ 入札説明書の交付場所及び期間並びに問合せ先(１)交付場所及び問合せ先〒３３０－９７２２埼玉県さいたま市中央区新都心２－１ さいたま新都心合同庁舎２号館関東農政局 農村振興部 設計課 調整係 大野電話番号 048-740-0088(２)交付期間令和７年11月18日(火)から令和７年12月８日(月)まで(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に定める行政機関の休日を除く。 )の午前10時から午後５時まで。 入札説明書は、電子調達システム(https://www.geps.go.jp)により交付する。 なお、紙での交付を希望する場合は、あらかじめその旨を上記の交付場所に申込を行ったうえで、上記の期間、場所にて交付する。 ５ 入札参加申請この入札に参加を希望する者は、入札説明書に示した入札参加申請書を令和７年12月８日(月)午後５時までに提出すること。 (電子入札による場合)電子調達システムにより提出する。 紙入札による場合) 上記４(１)の場所に持参又は郵送する。 提出された入札参加申請書を支出負担行為担当官が審査し、その審査に合格した者を最終的に入札に参加させるものとする。 なお、審査結果については、令和７年12月17日(水)までに通知する。 ６ 入札執行の場所、日時及び入札書の受領期限(１)場所埼玉県さいたま市中央区新都心２－１ さいたま新都心合同庁舎２号館関東農政局 12階入札室(２)開札日時令和７年12月23日(火) 午前10時00分(入札後直ちに開札を行う。 )(３)入札書受領期限令和７年12月22日(月) 午後５時電子調達システムによる提出又は上記(１)の場所に持参又は郵送(書留郵便に限る。 )すること。 ただし、持参の場合は開札日当日の持参を認める。 ７ 入札保証金及び契約保証金 免除８ 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の入札、入札参加表明書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ９ 契約書作成の要否 要10 落札者の決定方法予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、予決令第85条による基準が適用される場合があるので、入札に参加しようとする者は、関東農政局競争契約入札心得を熟読すること。 11 その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)詳細は入札説明書による。 お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成１９農林水産省訓令第２２号)が制定されました。 この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは当局のホームページ(https://www.maff.go.jp/kanto/shinsei/koukihoji/index.html)をご覧ください。 ２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 令和７年度農業基盤情報基礎調査地図等電子化業務仕様書関東農政局 農村振興部 設計課第1章 総 則(適用範囲)第１条本仕様書は、農林水産省関東農政局農村振興部設計課(以下「発注者」という。 )が実施している「農業基盤情報基礎調査」により得られた調査地図等の電子化に関する業務に適用する。 (目的)第２条本業務は、土地改良長期計画の作成及び農業農村整備事業等の効率的かつ効果的な実施に資するため、農業農村整備事業等に係る事業実績や農地等の整備状況を把握することを目的として実施する令和7年度農業基盤情報基礎調査の取りまとめに当たり、各種調査地図等の電子化と調査結果の確認作業を行うものである。 (提出書類)第３条本業務の着手に当たり、受注者は、次の資料を発注者に提出し、承認を受けるものとする。 (１)業務実施計画書(２)業務工程表(貸与資料)第４条受注者は、本業務の実施に当たり貸与を受けた資料等について、棄汚損のないようにするとともに、管理を徹底し紛失のないようにする。 また、業務完了後は、完了検査時に成果物と合わせ一括返納するものとする。 第２章 作業内容(作業項目及び数量)第１条本業務における作業項目及び数量は、次のとおりとする。 (１)作業準備調査の内容及び地図データの構成等を十分に把握した上で、業務実施計画書及び業務工程表の作成を行う。 (２)農地転用実績地図の電子化農地転用実績地図(紙)(別添１①)に表示する農地転用された区域について、「整備状況把握ツール(別添２)を用いて、同ツール内の地図データ(面的整備シェープファイル[図形種別：ポリゴン])に反映し、その区域内にあるポリゴンの属性データについて、地目区分が農地(田、普通畑、牧草地、樹園地のいずれか)のポリゴンは、地目区分、農地整備状況区分(区画、農道、用水、排水)の区分番号をすべて「18」に変更するとともに、事業年度に「2024」、事業地区に「999」と入力する。 項 目 地図枚数 数 量 備 考農地転用実績地図(紙) ４枚 ４区域 区域面積(平均)：約11.7ha(３)市街化区域等編入実績地図の電子化市街化区域等編入実績地図(紙)(別添１②)に表示する市街化区域に編入された区域及び市街化調整区域に編入された区域について、「整備状況把握ツール」を用いて、同ツール内の地図データ(面的整備シェープファイル[図形種別：ポリゴン])に反映する。 また、その区域内にあるポリゴンの属性データについて、市街化区域に編入された区域については、土地利用計画区分の区分番号をすべて「3」に変更するとともに、地目区分が農地(田、普通畑、牧草地、樹園地のいずれか)のポリゴンについては、農地整備状況区分(区画、農道、用水、排水)の区分番号をすべて「18」に変更し、事業年度に「2024」、事業地区に「998」と入力する。 市街化調整区域に編入された区域については、土地利用計画区分の区分番号を「4」に変更するとともに、地目区分の区分番号を「2」に変更し、事業年度に「2024」、事業地区に「998」と入力する。 項 目 地図枚数 数 量 備 考市街化区域等編入実績地図(紙)７枚 ７区域 区域面積(平均)：約29.21ha(４)農地の整備状況図の電子化農地の整備状況図(紙)(別添１③)に表示する農地の整備状況に変更が生じた区域について、「整備状況把握ツール」を用いて、同ツール内の地図データ(面的整備シェープファイル[図形種別：ポリゴン])に反映し、その区域内にあるポリゴンの属性データについて、農地の整備状況図及び整理票(紙)に記載した変更内容に基づき、地目及び農地整備状況区分(区画、農道、用水、排水)等の変更を行う。 項 目 地図枚数 数 量 備 考農地の整備状況図(紙) 約12枚 約12区域 区域面積(平均)：約6.44 ha(５)基幹水利施設の整備状況図の電子化基幹水利施設の整備状況図(紙)に表示する基幹水利施設の整備状況に変更が生じた区域について、「整備状況把握ツール」を用いて、同ツール内の地図データ(水利線シェープファイル[図形種別：ポリライン]、水利点シェープファイル[図形種別：ポイント])に反映し、その区域内にあるポリライン、ポイントの属性データについて、基幹水利施設の整備状況図及び整理票(紙)に記載した変更内容に基づき、基本情報、建設年度、建設費、受益面積、用排施設区分、施設規模、事業情報、その他等の変更を行う。 項 目 地図枚数 数 量基幹水利施設の整備状況図(紙) 約９枚 ９(ポイント・ポリライン)(６)シェープファイルの動作確認及び修正受注者は、上記(２)～(５)の作業により更新した地図データについて、ArcGISDesktop上で動作確認を行うとともに、動作確認において不備が生じた場合は、直ちに修正を行い、正常な動作確認が行われるまで修正を行うものとする。 (７)調査結果確認表の作成及び確認関東農政局管内１都９県から提出された調査結果について、入力漏れ等のエラーを確認するための表を作成する。 １)事業地区別確認表整備状況把握ツールの事業地区別実績調査表から出力した事業実績(面積)と面的整備シェープファイル(DBF ファイル)から出力した入力実績(面積)を事業地区別に比較できる表(Excelファイル)を作成し、数値の確認を行う。 なお、表の様式は、別添3のとおりである。 ２)農地の整備状況に関する編集確認表表の様式は、別添4のとおりである。 農地の整備状況について、整備状況把握ツールの編集前と編集後の面的整備シェープファイル(DBF ファイル)にフィーチャーIDをキーにして、別添4で表示する属性が異なるレコードリストを都県別に作成する。 (作業実施の留意点)第２条本業務の実施に当たっては、次の点に留意するものとする。 ①作業内容並びにツールの動作環境、調査内容を十分熟知した上で作業を行うものとする。 ②本業務で使用する地図データ(「面的整備シェープファイル」)は、数値地図25000を背景図とし、原則として、ほ区単位(小排水路と道路等の永久施設に囲まれた範囲で、通常10～15区画により構成されるもの)でポリゴンを作成しているものであり、区画単位(けい畔によって境界が明らかとなる耕作上の最小単位)の精度を求めるものではない。 ③本業務で発注者が貸与する「整備状況把握ツール」の動作に必要な環境は次のとおりである。 ＜ハードウェア環境＞・CPU：クロック速度2.2GHz以上のIntel Core Duo、Pentium４、Xeonと同等以上のプロセッサ・解像度：1280×1024以上・メモリ：2.0GB以上推奨＜OS環境動作保証OS(基本ソフトウェア)＞・Windows 11(64bit)ただし、全て最新のバージョン、サービスパックを適用するものとする。 (貸与資料等)第３条本業務の実施に当たり、発注者から受注者に貸与する資料等は次のとおりとする。 なお、発注者が必要と認めたものは、別途随時貸与する。 項 目 数 量1 農業基盤情報基礎調査要領(令和７年６月) 一式2 整備状況把握ツール 操作説明書 一式3 整備状況把握ツール インストールＣＤ 一式4 整備状況把握ツール バックアップデータＣＤ 一式5 整備状況把握ツール 地図データＣＤ 一式6 整備状況把握ツール 背景図ＣＤ 一式7 農地転用実績地図(紙) 一式8 市街化区域等編入実績地図(紙) 一式9 農地の整備状況図及び整理票(紙) 一式10 基幹水利施設の整備状況図及び整理票(紙) 一式第３章 打合せ(打合せ)打合せの回数及び内容は次のとおりとする。 第１回 作業着手の段階第２回 中間段階第３回 とりまとめの最終段階第４章 成果品(成果品)本業務の成果品及び提出期限は、次のとおりとする。 (１)業務成果品項 目 数 量 備 考①面的整備シェープファイル農地転用図市街化区域等編入図 完了後農地の整備状況図一式DVD-R(正副２セット)県単位②基幹水利施設シェープファイル水利点・水利線ため池 完了後一式③調査結果確認表(Excelファイル)１)事業地区別確認表２)農地の整備状況に関する編集確認表一式④報告書(上記①～③の納品物に係る作業内容等)一式Ａ４縦版(正副２部)※市販のファイル(２)ア 一次提出期限((２)～(５)の成果品)令和８年２月16日(月)までに納品するものとする。 イ 最終提出期限(成果品及び(２)～(５)に修正があった場合は修正データ)令和８年２月27日(金)までに納品するものとする。 別添１①農地転用実績地図・位置図・拡大図別添１②市街化区域等編入実績地図・位置図・拡大図別添１③ 農地の整備状況調査地図単位：ｈａ(農道：m:)面的整備シェープファイルより(うち 牧草地)茨城 県央農林事務所 水戸市 県営かんがい排水(一般型) ○○茨城 県央農林事務所 水戸市 新農業水利システム保全整備事業 △△県名 事務所等名 市町村名 事業区分名 事業地区名○令和７年度農業基盤情報基礎調査 事業地区別確認表H29年度整備面積(延長)の有無事業地区別実績調査票(国が行い又は補助する事業)_30年度実績(H31.3.31)より区画整理(田)区画整理(畑)H30年度整備面積(延長)排水改良(畑)地図編集面積農道用水改良(田)用水改良(畑)排水改良(田)畑かん(更新)暗渠(田)暗渠(畑)農用地造成(畑)畑かん(新規)別添３○令和７年度農業基盤情報基礎調査 農地の整備状況に関する編集確認表面積 統計面積 TOCHI CHIMOKU KUKAKU NOUDOU YOUSUI HAISUI EDIT 事業ID１ 事業ID２ 事業ID３ 事業ID４ 面積 統計面積 TOCHI CHIMOKU KUKAKU NOUDOU YOUSUI HAISUI EDIT 事業ID１ 事業ID２ 事業ID３ 事業ID４農 地 編 集 前 農 地 編 集 後FID別添４