沖縄県消防学校泡消火設備撤去業務委託に係る一般競争入札

沖縄県消防学校泡消火設備撤去業務委託に係る一般競争入札入 札 公 告沖縄県消防学校泡消火設備撤去業務委託に係る一般競争入札について沖縄県消防学校が発注する泡消火設備撤去業務委託に係る一般競争入札 (以下「入札」という。 )について、次のとおり公告する。 令和７年11月17日沖縄県消防学校長１ 競争入札に付する事項⑴ 件 名 沖縄県消防学校泡消火設備撤去業務委託⑵ 内 容 泡消火設備、泡消火薬剤の撤去及び処分(別添仕様書のとおり)⑶ 履行場所 中城村字北上原910番地(消防学校 主訓練塔地下１階 消火ポンプ室)⑷ 期 間 契約締結の日から令和８年３月31日まで２ 競争入札参加資格⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(入札参加資格の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 ⑶ 入札参加資格確認申請期限日から当該工事の開札日までの間において、本県の指名停止措置を受けていないこと。 ⑷ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 ⑸ 次の各号に該当しない者であること及び警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 ア 暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力 (以下「暴力団体等反社会勢力」という。 )イ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体ウ 法人でその役員のうち暴力団等反社会勢力に属する者がいる。 ⑹ 沖縄県内に本社、支社、支店又は営業所を有すること。 ⑺ 一般社団法人沖縄県消防設備協会の点検済表示登録会員名簿に登録されている点検事業者(第１号表示登録会員)であること。 ⑻ 消防設備士甲種２類の資格を有する主任技術者を配置できること。 ３ 契約条項を示す期間及び場所⑴ 期 間 公告日から令和７年12月９日(火)まで⑵ 場 所 沖縄県ホームページの「公募・入札発注情報」→「工事(電子入札ポータル以外)・修繕・製造・設計」４ 入札執行の日時及び場所⑴ 日 時 令和７年12月９日(火)午前10時⑵ 場 所 沖縄県消防学校 図書室５ 入札参加資格の確認等入札に参加しようとする者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び関係書類を直接もしくは郵送 (簡易書留等)で提出し、参加資格の有無について事前に確認を受けなければならない。 なお、FAX及び電子メールによる関係書類の提出は受け付けない。 申請書等の提出方法については、入札説明書によるものとする。 ６ 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額(税込)の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する場合がある。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 ⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２件以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ７ その他⑴ 入札参加資格申請に係る一切の費用は、申請者の負担とする。 ⑵ その他詳細については、入札説明書による。 ８ 問い合わせ先沖縄県消防学校 (担当：宮里)〒901-2423 中城村字北上原910番地電話 098-895-7123 FAX 098-895-50341入 札 説 明 書沖縄県消防学校この入札説明書は、以下の業務委託契約について次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。 )を行うにあたり、関係法令及び本件に関する入札の公告等の規定に基づき、入札に参加する者(以下「入札者」という。 )が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を定めたものである。 １ 公告日 令和７年11月17日(月)２ 競争入札に付する事項⑴ 件 名 沖縄県消防学校泡消火設備撤去業務委託⑵ 内 容 泡消火設備、泡消火薬剤の撤去及び処分(別添仕様書のとおり)⑶ 履行場所 中城村字北上原910番地(消防学校 主訓練塔地下１階 消火ポンプ室)⑷ 期 間 契約締結の日から令和８年３月31日まで３ 競争入札参加資格次に掲げる要件を全て満たす者とする。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(入札参加資格の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 ⑶ 入札参加資格確認申請期限日から当該工事の開札日までの間において、本県の指名停止措置を受けていないこと。 ⑷ 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 ⑸ 次の各号に該当しない者であること及び警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、沖縄県発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 ア 暴力団、暴力団員、暴力団体関係企業・団体又はその関係者、その他反社会勢力(以下「暴力団体等反社会勢力」という。 )イ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他団体ウ 法人でその役員のうち暴力団等反社会勢力に属する者がいる。 ⑹ 沖縄県内に本社、支社、支店又は営業所を有すること。 ⑺ 一般社団法人沖縄県消防設備協会の点検済表示登録会員名簿に登録されている点検事業者(第１号表示登録会員)であること。 ⑻ 消防設備士甲種２類の資格を有する主任技術者を配置できること。 ４ 入札参加申込及び期間入札への参加を希望する者は、次の掲げる申請書等を申込期間内に持参又は郵送(簡易書留等)により提出し、入札参加資格の有無について確認を受けるものとする。 なお、不備等がある2場合は申込期間内に補正しなければならない。 ⑴ 提出書類① 申請書等提出確認票② 一般競争入札参加資格確認申請書③ 消防設備士甲種２類の技術資格者資格証④ 入札保証金に関する書類ア 入札保証金納付書発行依頼書イ 入札保証金免除申請書、地方公共団体等契約実績※イを提出する者は履行実績がわかる契約書(写)も提出すること⑤ 返信用封筒(入札参加資格確認結果通知用)※長形３号の封筒に110円切手を貼付し、申請者の所在地、宛名人等を記入すること。 (2) 提 出 先 〒901-2423 沖縄県中城村字北上原910番地沖縄県消防学校 電話：098-895-7123(3) 申込期間 公告日から令和７年12月３日(水)午後５時(必着)(4) 入札参加資格の有無については、令和７年12月５日(金)(予定)までに書面通知する。 ５ 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額(税込)の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の(1)又は(2)のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する場合がある。 入札保証金の納付方法等は別紙「入札保証金説明書」による。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 ⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２件以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 ６ 入札執行の日時及び場所⑴ 日 時 令和７年12月９日(火)午前10時⑵ 場 所 沖縄県消防学校 図書室７ 入札⑴ 入札書の作成方法及び提出方法① 入札書は、別添の様式を使用し、入札者の所在地、商号、指名を記載のうえ、代表者印を押印すること。 ② 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額のうち課税対象金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を※いずれかを提出3切り捨てた金額)をもって落札額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額(ただし、非課税対象額については100分の100の額)を入札書に記載すること。 (2) 入札における注意事項① 入札者は、上記「４ 入札参加申込及び期間」に定める書類を提出し、入札参加資格の有無を確認した上で、入札書を提出しなければならない。 ② 入札書は、沖縄県消防学校に直接持参して提出すること。 ③ 入札書は、別紙仕様書に基づき見積もるものとする。 ④ 代理人が入札する場合は、必ず委任状(別紙様式)を提出すること。 ⑤ 開札に立ち会う者は、入札参加資格があることが確認された者又は代理人とする。 ⑥ 入札者は、入札書を一旦提出した後は開札の前後を問わず当該入札書の書換え、引換え、又は取消しをすることはできない。 ⑦ 入札書の作成にあたっては、入札書(記入例)を参照すること。 ８ 開札⑴ 開札は「６ 入札執行の日時及び場所」に基づく入札実施後、直ちに行うものとする。 ⑵ 開札の結果落札者がいない場合は、再度入札を行う。 ⑶ 再度入札は２回(初回と合わせ計３回)までとする。 ９ 入札の無効次の入札は無効とする。 なお、無効の入札をした者は、再度の入札に加わることができない。 ただし、(2)、(3)に該当する場合を除く。 ⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 入札書の表記金額を訂正した入札⑶ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し又は不明瞭な入札⑷ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑸ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑹ 入札条件に違反した入札⑺ 連合その他不正の行為があった入札⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札⑼ 委任状を持参しない代理人のした入札10 落札者の決定方法⑴ 有効な入札書を提出した者のうち、予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち、入札に立ち会わな4い者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ⑶ 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号により随意契約ができるものとする。 11 契約保証金に関する事項落札者は、沖縄県財務規則第101条の規定に基づき、契約金額の100分の10以上の金額を契約保証金として納付しなければならない。 ただし、次のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除することができる。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合。 ⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。 )又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２件以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 12 契約の成立要件及び締結期限この入札に係る契約については、落札後に締結するものとし、落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を締結しなければならない。 13 その他⑴ 最低制限価格は設定しない。 ⑵ 本入札説明書及び仕様書に対する質問は質問書により行うこと。 ① 提出期間 公告日から令和７年11月27日(木)午前９時から午後５時まで(土日祝祭日を除く)② 提出方法 持参又はFAX ※FAXで提出する場合は必ず電話で到達確認を行うこと。 ③ 提出場所 沖縄県消防学校(電話：098-895-7123 FAX：098-895-5034)④ 質問への回答方法沖縄県ホームページの「公募・入札発注情報」にある本入札案内ページに掲載する。 【関係書類様式】⑴ 仕様書⑵ 委託契約書(案)⑶ 申請書等提出確認票(別紙様式)⑷ 一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)⑸ 質問書(第２号様式)⑹ 入札保証金説明書⑺ 入札保証金納付書発行依頼書(第３号様式)5⑻ 入札保証金免除申請書(第４号様式)⑼ 債権・債務者登録申出書⑽ 入札書・入札書記入例(様式第56号その１)⑾ 委任状・委任状記入例以上沖縄県消防学校泡消火設備撤去業務委託に係る仕様書１ 業務名沖縄県消防学校泡消火設備撤去業務委託２ 履行場所沖縄県消防学校 主訓練塔地下１階 消火ポンプ室(中城村字北上原910番地)３ 期間契約締結の日から令和８年３月31日まで４ 業務内容⑴ 既存の泡消火薬剤(PFOS等含有)の抜き取りを行う。 ⑵ 泡消火設備配管内のPFOS含有水溶液の抜き取りを行う。 ⑶ 泡原液タンクの撤去を行う。 ⑷ 既存の泡消火薬剤、配管内水溶液、泡原液タンクの運搬、処理を行う。 ※20Lポリタンク３個の処理を含む。 ⑸ 関係法令手続き(消防用設備等設置届等)を行う。 ⑹ その他当該業務を履行するにあたり必要な業務を行う。 ５ 既存泡消火薬剤(PFOS等含有)ライトウォーター(FC-3033水成膜泡)、型式番号：泡第53～5号６ 泡原液タンク型式等型式番号：YVPT-300型、製造：ヤマトプロテック株式会社７ 経費内訳品名・仕様 規格等 参考数量 単位泡消火薬剤抜取作業費 350 Ｌ水溶液抜取作業費 100 Ｌ廃PFOS含有原液処分費 350 Ｌ廃PFOS含有水溶液処分費 100 Ｌ金属屑(PFOS付着機材等)処分費 451 kg廃液、廃材等収集運搬費 １ 式泡原液タンク等の溶断撤去工事 YVPT-300型 １ 式資機材費(回収用容器、その他消耗品・備品等) １ 式現場管理費 １ 式諸経費 １ 式８ 提出書類⑴ 着手届、業務工程表 各１部⑵ 施工写真(施工前、施行中、完成) １部⑶ 業務完了報告書 １部⑷ マニフェストの写し １部⑸ 消防用設備等 撤去届(副) １部⑹ その他担当職員が指示するもの９ 別添書類⑴ 泡消火設備図10 再委託に係る資格要件等既存の泡消火薬剤、配管内水溶液及び作業に伴い発生する産業廃棄物の収集、運搬及び処分を委託する場合には、次の資格要件を確認すること。 ⑴ PFOS等含有廃棄物の取り扱いに関して十分な知識及び技術を有する者であること。 ⑵ 処理を委託する廃棄物の種類が、その事業範囲に含まれている者であること。 ⑶ 特に、処分業務については、環境省が「技術的留意事項」で定めるPFOS等含有廃棄物の分解処理の要件を満たした者であること。 11 その他⑴ 本業務において、現場事務所は設置しない。 施工に必要な資材の置き場は提供する。 ⑵ 業務の実施にあたっては、労働安全衛生法、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、消防法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等その他関係法令を遵守し、必要な措置を講じ、安全管理に留意すること。 ⑶ 撤去品の廃材等については、「PFOS 及びPFOA 含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項(環境省)」その他関連する法令等を遵守するとともに、受注者の責任において適切に処分すること。 ⑷ 消防設備士甲種２類の資格を有する主任技術者を配置すること。 ⑸ 現場作業は常駐の現場代理人を配置すること。 ⑹ 設備内の薬剤には、PFOS 類が含有しているため、廃液が下水道等に流入しないように留意するとともに、飛散、漏洩しないよう措置を講ずること。 ⑺ 作業箇所及び作業日時については、事前に打ち合わせを行うこと。 ⑻ 資材置き場、休憩場所、加工場所が必要な場合は、協議を行い、場所を決定すること。 ⑼ 既存設備及び施設に損傷を及ぼした場合は、受注者の責任において原状に復旧すること。 ⑽ 業務を履行するに当たり、必要な諸経費は全て受注者が負担すること。 ただし、業務に必要な電力及び水道は無償で提供する。 ⑾ 本仕様書に定めるもののほか、必要な事項は協議のうえ、決定するものとする。