那覇第一地方合同庁舎共用部分等監視カメラ設備更新業務請負契約

那覇第一地方合同庁舎共用部分等監視カメラ設備更新業務請負契約調達案件番号0000000000000554529調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称那覇第一地方合同庁舎共用部分等監視カメラ設備更新業務請負契約公開開始日令和07年11月17日公開終了日令和07年12月18日調達機関法務省調達機関所在地沖縄県公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１１月１７日 支出負担行為担当官 那覇地方検察庁検事正 福 原 道 雄 １ 競争入札に付する事項（1） 件名那覇第一地方合同庁舎共用部分等監視カメラ設備更新業務請負契約（2） 仕様等入札説明書及び仕様書による (3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年３月３１日まで (4) 履行場所 那覇市樋川１丁目１５番１５号 那覇第一地方合同庁舎(5) 本件入札手続は、下記３に定めるとおり、入札参加申請手続、入札手続等を調達ポータル（政府電子調達（ＧＥＰＳ） （https://www.p-portal.go.jp/） ） により行う。 なお、調達ポータルにより難い者は、支出負担行為担当官の承認を得た場合に限り、入札参加申請手続及び入札手続の全てを書面により行うこと（本件入札手続において「紙入札方式」という。 ） ができる。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。 ） 第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 官庁（国の全ての機関） から、指名停止又は一般競争入札参加資格停止若しくは営業停止を受けている期間に該当しない者であること。 (4) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「物品の販売」及び「役務の提供等」において、Ｃ等級以上に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (5) 当該業務について実績があり、本公告に示した業務を確実に履行し得ることを証明できる者であること。 (6) 暴力団等の排除対象者に該当しない者であること。 (7) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者にあたっては、同手続開始の決定がなされた後において、競争参加資格の再認定を受けている者であること。 (8) 入札説明書の交付を受けた者であること。 ３ 契約条項を示す場所及び問合せ先〒900-8578 那覇市樋川１丁目１５番１５号 那覇地方検察庁会計課管理係 電話０９８－８３５－９２２８（会計課直通） ４ 入札説明書等の交付期間及び交付場所 令和７年１１月１７日（月） から同年１２月１日（月） 平日午前９時から午後５時まで 調達ポータル又は前記３の場所５ 入札書提出期間及び提出場所 令和７年１２月１７日（水） 午後５時まで（必着） 調達ポータル又は前記３の場所６ 開札の日時及び場所 令和７年１２月１８日（木） 午前１０時調達ポータル又は那覇地方検察庁１階記者会見室７ 契約手続において仕様する言語及び通貨日本語及び日本国通貨８ この一般競争入札に参加を希望する者は、入札説明書に示す提出書類を令和７年１２月８日（月） 午後５時までに調達ポータル又は前記３の場所まで提出しなければならない。 また、提出書類に関し、支出負担行為担当官から照会があった場合は、これに応じなければならない。 ９ 入札保証金及び契約保証金 免除10 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 11 契約書作成の要否 要12 落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 13 その他（1） 電報、ファクシミリ及び電子メールによる入札は、これを認めない。 (2) 詳細は入札説明書による。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-