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「２０２６年度豊橋技術科学大学インターンシップ等学内企業説明会及び学内企業研究会」業務委託に関する実施要領国立大学法人豊橋技術科学大学(以下「本学」という。 )では，本学の学生に対して求人情報等を提供するために「２０２６年度豊橋技術科学大学インターンシップ等学内企業説明会及び学内企業研究会(以下「企業研究会等」という。 )」を開催します。 企業研究会等を実施するにあたり，業務の委託業者を公募し，応募者からの企画提案書等の内容を審査のうえ，委託業者を決定します。 なお，決定後は，国立大学法人豊橋技術科学大学会計規則等に基づき，協議のうえ契約するものであるため，直ちに契約を約束するものではありません。 １．委託業務の内容別紙「委託業務仕様書」による。 ２．委託期間契約日から２０２６年１１月３０日(月)まで３．委託費上限金額9,500,000円(税込)未満４．応募資格(１)就職情報会社であり，業務依頼者と意思疎通が充分に図れること。 (２)本業務について，充分な業務遂行能力を有し，適正な経理執行体制を有すること。 (３)次に掲げる者は応募できない。 (ⅰ)成年被後見人，未成年者，被保佐人及び被補助人。 (未成年者，被保佐人又は被補助人であって，契約締結に必要な同意を得ている者を除く。 )(ⅱ)破産者で復権を得ない者(ⅲ)次の各号のいずれかに該当し，かつ，その事実があった後２年を経過していない者(これを代理人，支配人その他の使用人として使用する者についても，また同様とする。 )(イ)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし，又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(ロ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ハ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ニ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(ホ)正当な理由なくして契約を履行しなかった者(へ)前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人，支配人及び使用人として使用した者(ⅳ)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更正手続の申立をしている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立をしている者(ⅴ)暴力団員による不正な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号から第４号まで又は第６号の規定に該当する者(ⅵ)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和２３年法律第１２２号)第２条に規定する風俗営業，接待飲食業，性風俗特殊営業及びこれらに類する業を営む者(ⅶ)無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律(平成１１年法律第１４７号)第５条第１項に規定する観察処分を受けている者(ⅷ) 国税，県税及び市町村税の滞納がある者５．委託業務に関する質問等応募を希望される際は，下記「９.問合せ先」あてに，メールでご連絡ください。 書類をメールにてお送りいたします。 ※必要に応じ，仕様説明の場をご用意いたしますのでお気軽にご相談ください。 ６．応募手続き等(１)提出書類① 企画提案書・表紙を添え，提出者(代表者，支店長，営業所長等)の記名押印をすること。 ・用紙サイズは，全てＡ４判とし，10ページ程度とすること。 また，参考資料がある場合は添付すること。 ・別紙「委託業務仕様書」の委託業務の内訳について，基本的な考え方を文章及び写真，イラスト，イメージ図等を用いて作成すること。 ・業務の実施方針として，次に掲げる内容についての基本的な考え方を文章及び写真，イラスト，イメージ図等を用いて作成すること。 1) 業務スケジュール2) 業務フロー概念図3) 本学との連絡調整体制4) 個人情報保護に関する体制5) 緊急時における障害対応体制6) 事故防止対策について7) 損害賠償体制について8) 業務実施に当たっての人員配置計画② 求人に関する企業説明会及びそれに類するキャリア支援事業に関する主要実績・２０２３年度以降の「実施時期」「業務依頼先」「説明会等内容」「キャリア支援内容」等を記入すること。 ③ 会社概要・資本金や従業員数等が記入されたパンフレットでも可。 ④ 見積書(内訳)・会社の代表者印を押印のこと。 ・「企画費」，「運営費」，「管理費」，「人件費」，「広報費」，「印刷費」，「その他(内訳)」「消費税」を記入すること。 ・参加企業をインターンシップ等学内企業説明会140社程度，学内企業研究会140社程度(合わせて280社程度)としているが，参加企業数により見積額が変わる場合は，参加企業数毎の見積書を提出すること。 ※見積内訳が委託内容と必ずしも一致するものではありません。 受託者には，本学担当者と実施の詳細について打合せしたうえで，後日改めて委託のための見積書を提出していただくこともあります。 ⑤ ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標に関する書類(該当がある場合のみ)・女性活躍促進法に基づく認定(えるほし認定)に関する基準適合一般事業主認定通知書，次世代育成支援対策法に基づく認定(くるみん認定及びプラチナくるみん認定)に関する基準適合一般事業主認定通知書，青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定(ユースエール認定)に関する基準適合事業主認定通知書，女性活躍促進法に基づく一般事業主行動計画策定届⑥ 「２０２６年度豊橋技術科学大学インターンシップ等学内企業説明会及び学内企業研究会」委託業務対応表(別紙様式参照)委託業務仕様書に記載の委託業務に対する対応について記入すること。 (２)提出部数５部(正本１部，複本４部)提出すること。 なお，押印については，正本のみであとは写しでよい。 また，履行できることの誓約書(任意様式)を１部提出すること。 (３)提出期限２０２５年１２月１１日(木)１７時００分(４)提出先〒441-8580 豊橋市天伯町雲雀ヶ丘１－１国立大学法人豊橋技術科学大学財務課契約係(５)提出方法① 持参または郵送(書留又は配達証明に限る。 )すること。 提出期限までに必着のこと。 なお，電送によるものは受け付けない。 ② 提案者は，提案書の記載事項を訂正する場合は，当該訂正部分について，押印をしておかなければならない。 ③ 提案者は，その提出した提案書の引換え，変更又は取消しをすることができない。 ④ 提出された書類は原則として返却しない。 また，応募に要する一切の経費は，提案者の負担とする。 ７．審査の概要(１)審査方法原則として書類にて審査を行う。 (必要に応じてヒアリングを実施する場合がある。 )(２)審査基準別紙「審査基準」のとおり(３)審査結果通知企画提案書等を審査し，最も審査基準点の高い者を委託の相手方として選定する。 審査結果は，全ての応募者に文書にて通知。 (１２月下旬の予定)８．権利義務の譲渡禁止受託者は，この委託により生じる権利又は事務を第三者に譲渡し，又は継承させてはならない。 ９．問合せ先〒441-8580 豊橋市天伯町雲雀ヶ丘１－１国立大学法人豊橋技術科学大学財務課契約係 鶴丸Tel：0532-44-6518 E-mail：keiyaku-1@office.tut.ac.jp