民間海上輸送力活用事業に係る検討役務（その１１）

民間海上輸送力活用事業に係る検討役務（その１１） 公 告 第 １ ６ 号 支出負担行為担当官令 和 ７ 年 ２ 月 １ ８ 日 防衛装備庁長官官房会計官付経理室長 木暮 聡公 告下記により入札を実施するので、入札及び契約心得(地方調達)(平成３１年４月１日)を熟知の上、参加されたい。 なお、本入札に係る契約締結は、当該業務に係る令和７年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。 また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 １ 入札方式 一般競争入札(制限付)２ 入札に付する事項件名 規格 数量 納地 納期 摘要民間海上輸送力活用事業に係る検討役務(その１１)仕様書のとおり 1 件 防衛装備庁 令和８年３月３１日説明会 な し３ 入 札 (1) 日 時 令和７年３月２４日(月)１３時３０分(2) 場 所 防衛装備庁入札室(会計官)(Ｄ棟３Ｆ)４ 参加資格 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和４・５・６年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はⅮ等級のいずれかに格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有し、かつ、令和７・８・９年度競争参加資格(全省庁統一資格)においても同資格を有することが見込まれ、資格決定後、速やかに資格審査結果通知書を提出できる者であること。 また、上記の等級にかかわらず、防衛省所管契約事務取扱細則第１８条第４項各号のいずれかに該当する者であること。 なお、要件に該当する者で入札に参加しようとする者については、令和７年３月６日(木)１８時００分までに当該要件を証する書類等を提出すること。 (4) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官から又は防衛装備庁長官官房会計官から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者(以下「指名停止期間中の者」という。 )でないこと。 (5) 前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (6) 都道府県警察から、暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (7) 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、契約担当官等の確認を受けている者であること。 (8) 適合条件を満たすことを証明する書類を令和７年３月６日(木)１２時００分までに提出し承認を得た者であること。 (別紙参照)５ 入札方法 落札に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１００／１１０に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 保証金 (1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除(3) 入札保証金は、落札者が契約を結ばないとき、契約保証金は契約者がその義務を履行しないときは、国庫に帰属する。 (4) 保証金以上の金額につき、保険会社との間に国を被保険者とする入札保証保険契約を結んだときは入札保証金を、履行保証保険契約を結んだときは契約保証金を免除する。 ７ 入札の無効 (1) ４の参加資格のない者のした入札、入札に関する条件に反した入札は無効とする。 (2) 入札者等が誓約した「暴力団排除に関する誓約事項」に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合は、当該入札者等が提出した入札書等を無効とする。 ８ 契約書作成の必要の有無 有９ 契約をしようとする基本契約条項等役務等請負契約条項談合等の不正行為に関する特約条項暴力団排除に関する特約条項１０ 落札者が正当な理由なく契約を結ばない場合には、落札金額の１００分の５以上の金額を違約金として徴収する。 １１ その他(1) 電子入札・開札システムの利用本件は、政府電子調達(ＧＥＰＳ)を利用する案件である。 なお、電子入札・開札システムの障害により、入札取りやめ、本公告が変更となる場合がある。 《電子入札による入札書受領期間》公告日から令和７年３月２１日(金)１８時００分まで(行政機関の休日を除く)。 また、電子入札・開札システムにより難い者は、紙入札方式に代えるものとする。 この場合、令和７年３月１９日(水)１８時００分まで(行政機関の休日を除く)に下記問い合わせ先に「紙入札方式参加・紙契約書締結 申出書」を提出すること。 なお、開札結果が再入札の場合、電子調達システムの再入札通知書により、前回開札日時から概ね３０分以内とした再入札の受付締切時間を示すため、確認すること。 その他注意事項については、入札及び契約心得 4.9 項を参照すること。 (2) 端数処理 入札書に記載された金額の１１０／１００に相当する金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとし、当該端数金額を切り捨てた後に得られる金額をもって、申し込みがあったものとする。 (3) 現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。 ただし、真にやむを得ない事由を大臣官房衛生監、防衛政策局長及び防衛装備庁長官が認めた場合には、この限りではない。 (4) 提出資料(1) 防衛省競争参加資格の資格審査結果通知書の写しを入札日の前日まで(行政機関の休日を除く)に提出するものとする。 (2) 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる場合は、下請負確認申請書を入札日の７日前(行政機関の休日を除く)までに提出するものとする。 (5) 指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせる者と、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせない者との入札になる場合には、指名停止期間中の者にこの契約の一部を請け負わせる者の入札は認めない。 (6) 契約締結後、指名停止期間中の者にこの契約の全部又は一部を請け負わせることとなった場合は、この契約の全部又は一部を解除することがある。 (7) 契約後、指名停止期間中の者に下請負をさせる場合は、「入札及び契約心得(地方調達)」に定める下請負承認を得るものとし、変更契約を行い特定費目の代金の確定に関する特約条項を付すものとする。 なお、特定費目の代金の確定にあたっては、下請負者が履行に要した製造原価等が確認できる書類を提出するものとする。 (8) 落札者が中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、適用する契約条項に加え、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特殊条項」を別途適用する。 (9) 仕様書入手先 メールアドレス：keirishitsu.keiyaku@ext.atla.mod.go.jpメール件名：公告第○○号 仕様書送信依頼メール本文：公告に記載されている件名添付ファイル：防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)の資格審査結果通知書の写し(10) 本書記載事項については会計官付経理室契約係に照会のこと〒１６２－８８７０ 東京都新宿区市谷本村町５－１ Ｄ棟防衛装備庁長官官房会計官付経理室契約係℡ ０３－３２６８－３１１１ (内線)３５８７０別紙適合条件１ 条件(１) ＰＦＩ法、ＰＦＩ基本方針及びＰＦＩガイドライン(以下、ＰＦＩ関連規則という。 )に基づく事業への支援業務に関して、企業または役務従事者(以下、本役務を契約する意思を有するものという。 )として独立行政法人及び国立大学法人を含む国並びに地方公共団体(以下、国等という。 )をクライアントとする事業において、ＰＦＩ関連規則に定める「実施方針の策定及び公表」及び「事業契約等の締結等」、「事業の実施、監視等」に渡る同一の案件内の一連のプロセスに係る支援についての契約実績または役務に従事した実績を有すること。 本実績は、契約書等の実績が確認できる資料をもって確認することとする。 実績を示す書類に関して確認事項がある場合は、防衛装備庁への問い合わせを可能とする。 (２) 過去にＰＦＩ事業の事業終了時における事後評価の検討及び事後評価結果の公表支援の実績があること。 (３) 本役務を契約する意思を有するものは、国等をクライアントとする船舶関連の調査研究を行った実績を有することとする。 本実績は、他団体の権利を侵害せず、一般に公表可能な範囲の資料をもって確認することとする。 (４) 本役務を契約する意思を有するものは、船舶技術関連業務の調査実績を有することとする。 本実績は、他団体の権利を侵害せず、一般に公表可能な範囲の資料をもって確認することとする。 (５) 本役務の契約に際し、本役務を契約する意思を有するものが下請け、業務の提携等により他の企業を雇い入れる場合、その企業が本項目を満たす実績を有しているのであれば、その実績をもって本項目を満たすものとする。 (６) 本役務を契約する意思を有するものは、本役務契約の履行期間にわたり、本役務の履行に必要な情報を取り扱うことにふさわしい人材を役務従事者として確保すること。 また、上記(1)に規定する実績を持つ人材が、構成員に確実に含まれていること。 加えて、構成員のうち弁護士、公認会計士、船舶関連資格(技術士、１級海技士(航海または機関)、海事代理士)の有効な免状を保有する者が含まれていること。 また、本支援役務の履行期間にわたり、上記(1)に従事した者が、本役務の統括者たる管理責任者として構成員に配置することが可能であること。 本項目については、資格資料、体制図等により確認するものとする。 ２ 提出書類第１項の条件を満たすことを客観的に証明する資料。 書式は任意とし、提出書類には会社名等を表示すること。 ３ 提出部数１部４ 提出期限令和７年３月６日(木)１２時００分まで５ その他(１)虚偽がないものとする。 (２)書類提出後、官側からの細部補足資料及び説明を求める場合がある。 (３)提出書類の問い合わせは、提出期限の前日１２時００分までとする。