瀬戸内海歴史民俗資料館収蔵環境整備調査業務委託に係る一般競争入札について

瀬戸内海歴史民俗資料館収蔵環境整備調査業務委託に係る一般競争入札について入札公告次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。 ) を行うので、香川県会計規則 (昭和39年香川県規則第19号。 以下「規則」という。 ) 第166条の規定により公告する。 令和７年11月14日香川県立ミュージアム館長 古市 智子1 入札に付する事項(1)委託業務名瀬戸内海歴史民俗資料館収蔵環境整備調査業務(2)委託業務の内容仕様書による(3)委託業務の実施場所瀬戸内海歴史民俗資料館(香川県高松市亀水町1412—2)(4)委託期間契約日から令和８年３月31日まで(5)入札方法①かがわ電子入札システム(以下「電子入札システム」という。 ) による入札。 特段の定めがある場合を除き、香川県電子入札運用基準(物品等)(以下「電子入札運用基準」という。 ) に従うこと。 ②落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 2 契約書作成の要否要3 電子契約の可否可とする。 電子契約を希望する場合は、「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を入札時に電子入札システム又は電子メールにより提出すること。 【電子入札システムにて提出する場合】入札書提出画面において、「添付資料」欄に添付すること。 【電子メールにて提出する場合】下記メールアドレスに令和７年12月５日15時までに提出すること。 その際、メールの件名を「電子契約同意書兼メールアドレス確認書(案件名)」とすること。 4 契約の内容を示す日時及び場所等(入札説明書の交付等)令和７年11月14日から令和７年11月20日まで午前９時～午後５時(20日のみ午後３時まで)〒760－0030 香川県高松市玉藻町５番５号香川県立ミュージアム Ｍ２階 総務課電話番号 087－822－0246ＦＡＸ番号 087－822－0043メール kmuseum@pref.kagawa.lg.jp入札説明書はメールでの交付も可とする。 (ただし、かがわ電子入札システムに係る電子証明書を取得している者に限る。 )なお、郵送による交付はできない。 5 契約の内容に関する質問の受付契約の内容に関する質問がある場合は、令和７年11月20日午後３時までに4に示した場所等に対し文書で行うこと。 (文書はＦＡＸによる送付も可とする。 ただし、ＦＡＸを送る際には、先に連絡を入れること。 )回答は、令和７年11月21日から令和７年11月26日までの間に、質問者及び本公告に係る入札説明書の交付を受けた者全員に対してＦＡＸ又はメールで行う。 6 現場下見本入札にあたり現場下見を希望する場合は、令和７年11月14日(金)～令和７年11月28日(金)(瀬戸内海歴史民俗館の休館日を除く)の9時～17時(28日は15時まで)の希望時間帯で実施するので、「現場下見に係る誓約書」を事前に香川県立ミュージアム総務課に提出すること。 現場下見の日時は瀬戸内海歴史民俗資料館と調整の上、決定すること。 現場下見に係る問い合わせ先〒761－8001 香川県高松市亀水町1412-2瀬戸内海歴史民俗資料館電話番号 087－881－4707ＦＡＸ番号 087－881－47847 入札及び開札(1)電子入札システムによる入札書の提出締切日時令和７年12月５日 午後３時(2)開札の日時令和７年12月５日 午後３時30分(3)開札の場所香川県立ミュージアム Ｍ２階 総務課8 郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第 2 条第 6 項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「信書便」という。 ) による入札の可否否とする。 9 入札保証金及び契約保証金規則第 152 条各号に該当する場合は減免するので、減免を希望する者は、令和７年 11 月 28日午後３時までに入札保証金・契約保証金減免申請書を4に示した場所に提出すること。 10 入札者の参加資格次に掲げる要件を満たす者であること。 (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る競争入札参加資格において、Ａ級に格付けされている者であること。 (3)香川県が発注する物品の買入れ等の契約に係る指名停止措置を現に受けていない者であること。 (4)会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ①会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者②民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。 )を受けた者(5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。 以下「暴対法」という。 ) 第2条に規定する暴力団及びその構成員でないこと。 (6)入札公告に係る入札説明書の交付を受けた者であること。 (7)企業の実績１．過去10年間で1,000㎡以上の公立公開承認施設、公立登録博物館の常設展示室の基本構想、基本計画、基本設計の元請としての業務実績が1件以上あること。 但し常設展示室の展示改装業務は可とするが企画展示及び仮設等の展示実績は不可とする。 ２．過去10年間で公立博物館の収蔵庫調査、計画業務(収容面積、収蔵庫環境、今後の展開例等)の元請としての業務実績が1件以上あること。 注)・公立博物館とは国、都道府県、市町村を指す。 ・業務実績は業務が完成し、引渡しが完了した業務に限る。 (8) 配置予定者１．統括責任者１名、業務担当者１名以上を配置すること。 ２．統括責任者、業務担当者の内、1級建築士、IMPコーディネーター及び博物館法に定める学芸員資格を保有している者を配置すること。 但し複数の資格を同一人が保有している場合も可とする。 ３．統括責任者もしくは業務担当者は過去10年間で公立博物館の収蔵庫調査、計画業務(収容面積、収蔵庫環境、今後の展開例等)の業務実績が1件以上あること。 ４．統括責任者及び業務担当者は自社と3か月以上の直接雇用関係があること。 注)・公立博物館とは国、都道府県、市町村を指す。 ・業務実績は業務が完成し、引渡しが完了した業務に限る。 ・統括責任者及び業務担当者は特別な理由がない限り変更することは不可とする。 但し死亡、病気、異動・転勤等の場合は可とする。 11 入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、10 の(1)、(4)～(8)の要件を満たすことを証明する下記①～⑦の書類を令和７年 11 月 28 日午後３時までに、4 に示した場所に提出(郵送の場合は、令和７年11月27日までに必着)し、当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 なお、当該書類提出前に、電子入札システムにより一般競争入札参加資格確認申請を行うこと。 提出された書類の審査に合格した者に限り入札に参加できるものとし、審査の結果は、令和７年12月３日までに通知する。 【入札参加資格確認資料】①入札参加資格確認申請書②会社情報 会社所在地・商号又は名称・代表者名・電話番号・担当者名・担当者連絡先、令和４年４月１日以降における行政指導等処分の有無③組織体制 本業務に対応する事務所(本支店、営業所等)の体制(常駐従業員の人数)④誓約書 暴対法第2条に規定する暴力団及びその構成員でないこと等を申し立て、誓約する書面⑤役員一覧⑥企業の実績⑦配置予定者12 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札及び規則第171条各号に掲げる場合における入札は無効とする。 13 入札又は開札の取消し又は延期による損害天災、電子入札システムの不具合、その他やむを得ない事由がある場合又は入札に関し不正行為がある等により競争の実効がないと認められ、若しくはそのおそれがあると認められる場合は、入札又は開札を取り消し、又は延期することがある。 この場合、入札又は開札の取消し又は延期による損害は、入札者の負担とする。 14 落札者の決定方法(1)規則第147条第1項の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、入札結果は、香川県物品の買入れ等の契約に係る競争入札等の周知及び結果の公表に関する要綱及び電子入札運用基準に基づき公表する。 15 契約締結の期限落札者は、県から契約書案の送付を受けた日から５日(休日の日数は、算入しない。 )以内に契約の締結に応じなければならない。 この期間内に契約の締結に応じないときは、その落札は無効とする。 ただし、天災その他やむを得ない理由がある場合は、この期間を延長することがある。 16 予約完結権の譲渡の禁止落札者は、落札決定後契約締結までの間において、予約完結権を第三者に譲渡してはならない。 17 その他(1)詳細は、入札説明書による。 (2)落札者が正当な理由がなく契約を締結しないときは、「物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領」に基づく措置を講じる場合がある。