【入札公告】うるま警察署シャッター取替工事

【入札公告】うるま警察署シャッター取替工事入 札 公 告「うるま警察署シャッター取替工事」の実施について、地方自治法第234条第１項の規定により、一般競争入札に付すので、次のとおり公告する。 令和７年11月14日うるま警察署長 新里 賢治１ 一般競争入札に付する事項⑴ 工事名 うるま警察署シャッター取替工事⑵ 工事場所 うるま警察署(うるま市字大田100番地)⑶ 工事内容 建具工事⑷ 工 期 契約締結日の翌日から令和８年３月23日まで⑸ 入札方法 総価入札(本工事は、紙による入札手続きである。 )⑹ 本工事は、競争参加資格の審査を入札執行前に行う事前審査型である。 ⑺ 本工事は、「令和７年７月時点での沖縄県土木建築工事積算基準及び公共工事設計労務単価」を適用して積算しており、入札参加者は同単価を適用して見積りを行い入札すること。 ２ 競争参加資格次に掲げる条件を全て満たしている有資格業者であること。 ⑴ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ⑵ 建設業法第３条第１項の規定による許可を受けた建設業者であって、沖縄県の建設工事入札参加資格審査及び業者選定等に関する規定第５条による令和７・８年度建設工事入札参加資格者名簿(以下「令和７・８年度建設工事入札参加資格者名簿」という。 )に建具工事業として登録されている者(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けていること。 )⑶ 会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記⑵の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 ⑷ 建設業法第27条の23に規定する経営事項審査を受けた者であって、経営事項審査結果通知書が有効期限内にあること。 ⑸ 建具工事業を元請けとして施工し、完成・引渡しが完了した施工実績を有すること。 ⑹ 次に掲げる要件を満たす監理技術者又は主任技術者(以下「管理技術者等」という。 )を当該工事に配置できること。 ア 「建具工事」に係る管理技術者等となりうる資格又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 イ 直接的かつ恒常的な雇用関係(申請日以前に３ヶ月以上の雇用)があること。 ⑺ 入札参加資格確認申請期限日から当該工事の開札日までの間において、本県の指名停止措置を受けていないこと。 ⑻ 次のアからオまでのいずれにも該当しない者ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)、法第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき。 イ 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ⑼ 本県に建設業法に基づく本店がある者３ 入札日時及び場所⑴ 入札日時：令和７年12月４日(木)09時00分⑵ 入札場所：うるま警察署３階訓授場４ 入札参加資格の確認等本競争の参加希望者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び関係資料(以下「資格確認資料」という。 )を持参により提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、期限までに資格確認資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争入札に参加することができない。 ⑴ 資格確認資料の提出期間等ア 提出期間令和７年11月14日(金)から令和７年11月27日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、08時 30分から16時 00分の間(午後零時から午後１時を除く)。 イ 提出場所うるま警察署会計課〒904-2224 沖縄県うるま市字大田100番地098-973-0110(内線230)ウ 提出方法直接持参又は郵送によるものとする。 エ 提出部数：１部⑵ 入札参加資格の確認結果通知令和７年12月２日(火)までに書面若しくは電話にて通知する。 ⑶ 競争参加資格がないと認められた者は、契約担当者に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。 ア 提出期限競争参加資格確認結果の通知を行った日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日を除く)。 イ 提出場所上記⑴イに定める場所と同じ。 ウ 提出方法書面(様式自由)を持参することにより提出すること。 郵送又は電送(メールやファクシミリ)によるものは受け付けない。 契約担当者は、説明を求められたときは、説明を申し立てることができる最終日の翌日から起算して５日以内(土曜日、日曜日及び祝日を除く。 )に説明を求めた者に対し書面をもって回答する。 ５ 資格確認資料及び設計図書の交付期間、交付場所⑴ 交付日時令和７年11月14日(金)から令和７年11月27日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、08時30分から16時00分の間。 ⑵ 交付場所上記４⑴イに定める場所と同じ。 ６ 入札保証金及び契約保証金⑴ 入札保証金沖縄県財務規則第100条第２項第４号の規定により、免除とする。 ⑵ 契約保証金契約を結ぼうとする者は、沖縄県財務規則第 101条及び建設工事請負契約書第４条の定めるところにより、契約保証金を納めなければならない。 ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当者等が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 ７ 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ８ 入札に関する注意事項(持参による提出する場合)⑴ 入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。 ⑵ 入札書、委任状には、工事名及び工事を施工する場所をこの入札公告の記載に従い記入すること。 ⑶ 代理人が入札を行う場合で、委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。 ⑷ 入札を希望しない場合には、参加しないことができるので入札辞退届を３⑵に規定する日時までに郵送又は持参により提出すること。 ９ 工事費内訳書の提出本工事は、全ての入札参加者に対して第１回目の入札に際し、第１回目の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。 ただし、以下の点に留意すること。 ⑴ 工事費内訳書の様式は入札参加者の任意とし、商号又は名称並びに住所を記載するとともに、代表者印を押印すること。 ⑵ 工事費内訳書の提出日は、入札当日又は前日までとする。 ⑶ 工事費内訳書を提出しない場合、入札に参加できない。 ⑷ 契約担当者(これらの者の補助者を含む。 )は、提出された工事費内訳書について説明を求めることができる。 10 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、資格確認資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 なお、競争参加資格を確認された者であっても、確認後、指名停止措置を受け、入札時において指名停止期間中である者は、入札に参加できない。 11 契約締結時期落札者の決定後、７日以内に契約を締結しなければならない。 ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りでない。 12 最低制限価格本入札には、最低制限価格を設けている。 最低制限価格未満で入札した者は無効とし、その後当該入札に参加することができない。 13 その他⑴ 本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日に取り組む旨を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事(完全週休２日(土日)Ⅰ型)である。 詳細は現場説明書による。 ⑵ 資格確認資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ⑶ 契約担当者は、提出された資格確認資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ⑷ 提出された資格確認資料は返却しない。 ⑸ 提出期限日以降における資格確認資料の差し替え及び再提出は認めない。 ⑹ 資格確認資料の受理後、書類内容を審査し、書類の記載漏れや添付漏れ等があった場合は、競争参加資格無しとなり、入札に参加できなくなることがある。 ⑺ 入札参加者は、沖縄県警察競争契約入札心得(県費関係)、建設工事請負契約約款及び設計図書を熟読し、これを遵守すること。 ⑻ 本工事の契約締結後、本工事の請負代金額の変更協議をする場合及び本工事と関連する工事を本工事受注者と随意契約する場合、変更協議又は関連する工事の予定価格の算定は、本工事の請負比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額又は関連工事の設計額に乗じた額で行う。 ⑼ 工期は、事情により変更することがある。 ⑽ 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑾ その他詳細は入札説明書による。 14 本入札に関する質問・回答⑴ 提出期間上記４⑴アに定める場所と同じ。 ⑵ 提出場所上記４⑴イに定める場所と同じ。 ⑶ 提出方法持参によるものとする。 ただし、沖縄本島内に建設業法に基づく営業所(本店又は支店、その他政令で定めたこれに準ずるもの。 )がない者については、簡易書留等による郵送も可とする。 この場合においても上記の提出期間内に必着すること。 ⑷ 回答方法質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 ア 閲覧期間回答日から令和７年12月２日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、08時30分から16時00分の間。 イ 閲覧場所上記４⑴イに定める場所と同じ。