東九州新幹線整備・開業に伴う経済波及効果調査委託業務に係る一般競争入札

東九州新幹線整備・開業に伴う経済波及効果調査委託業務に係る一般競争入札window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 東九州新幹線整備・開業に伴う経済波及効果調査委託業務に係る一般競争入札 - 福岡県庁ホームページ __tsutaeruMO.init({access_token: '00ddef96-1f43-4628-80f0-2044de95829d',exclusion_class: 'no_tsutaeru',toolbar: { message: true, fixed: false}}); @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効になっています。 そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。 文字サイズ・背景色変更 文字の大きさ 標準 拡大 背景色の変更 白 黒 青 閉じる 音声読み上げ Foreign language やさしい日本語 もとに戻す テーマから探す 防災・くらし 防災・国民保護 災害情報 被災者支援 防災情報 消防・国民保護 防犯・性暴力・犯罪被害対策 地域防犯活動・暴力団対策 再犯防止 薬物乱用防止 性暴力対策 犯罪被害者等支援 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東九州新幹線開業に伴う経済波及効果調査委託業務に係る一般競争入札 福岡県が委託する業務について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１１月１４日（金曜日） 福岡県知事 服部 誠太郎 １ 競争入札に付する事項 （１） 委託業務の名称 東九州新幹線開業に伴う経済波及効果調査委託業務 （２） 委託業務履行期間 契約締結の日から令和８年３月３１日まで （３） 委託業務の内容 仕様書による。 ２ 入札参加資格（地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号） 第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 ） 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買い入れ、不用品の売り払いその他の契約の一般競争 入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和６年４月１６日福岡県告示第２４４号） 」 に定める資格を得ている者に定める資格を得ている者。 （競争入札参加資格者名簿登載者） ３ 入札参加条件 令和７年１１月１４日（金） 現在、次のすべての条件を満たすこと。 （１） 地方自治法施行令第１６７条の４に該当する者でないこと。 （２） ４の入札参加資格を有する者のうち、希望業種を「１３−４サービス業種その他（調査統計） 」とし、 等級ＡＡ又はＡに格付けされている者。 （３） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号） に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法 （平成１１年法律第２２５号） に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 （更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日 とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。 ） （４） 福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成１４年２月２２日 １３管達第６６号総務部長依命通達） に基づく指名停止期間中でない者。 ４ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地 福岡県企画・地域振興部 交通政策課鉄道班（行政棟９階） 〒８１２−８５７７ 福岡県福岡市博多区東公園７番７号 電話番号 ０９２−６４３−３６９３（ダイヤルイン） メール kousei@pref.fukuoka.lg.jp ５ 入札説明書の配布 本公告上において、令和７年１１月２０日（木曜日） までとする。 ６ 入札参加申請方法 （１） 申請書類ア 入札参加申請書イ ３の入札参加条件確認書類 ・３（１） 、（３） 及び（４） に該当する旨を記載した誓約書 （２） 申請場所４の部局とする。 （３） 申請期限令和７年１１月２０日（木曜日） 午後５時００分 （４） 申請方法持参又は郵送（書留に限る。 提出期限内必着） 。 ただし、県の休日には受領しない。 なお、入札参加の確認結果は後日通知する。 （５） その他 ア 入札参加申請をしない者は、本件入札に参加することはできない。 イ 申請書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 申請書類は、本県において無断で他の目的に使用しないものとする。 エ 申請書類は返却しない。 ７ 入札 （１） 日時 令和７年１２月８日（月曜日） 午前１０時００分 （２） 場所 福岡市博多区東公園７番７号 福岡県庁 行政北棟９階 企画・地域振興部会議室 （３） 入札方法 ア 入札書（別紙様式） は、入札者又はその代理人が直接提出するものとし、 郵便、電話、電報、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。 イ 代理人が入札に参加するときは、委任状（別紙様式） を提出し、入札書には、 会社名及び代表者名と代理人の氏名を併記すること。 ８ 開札の日時及び場所 入札後直ちに７（２） の場所において行う。 ９ 落札者がない場合の措置 開札をした場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により再度入札を行う。 再度の入札は、直ちにその場で行う。 なお、再度の入札を行う場合において、１１に規定する無効入札をしたものは、これに加わることができない。 １０ 入札保証金及び契約保証金 （１） 入札保証金 見積金額（税込金額） の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は 提供すること。 ただし、次の場合は福岡県財務規則第１４６条の規定により入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の１００分の５以上の保険金額とし、 入札日から令和８年３月３１日までを保険期間とするもの） を締結し、その証書を提出 する場合。 イ 過去２年間に、県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。 ） と同種・同規模の契約（見積金額の２割超に相当する金額） を締結し、これらをすべて誠実に 履行（２件以上） したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書） を提出する場合。 なお、「誠実に履行したことを証明する書面」の提出期限は、令和７年１１月２８日（金） とする。 （２） 契約保証金 契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は福岡県財務規則第１７０条の規定により契約保証金が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の１００分の１０以上の保険金額とし、 入札日から令和８年３月３１日までを保険期間とするもの） を締結し、その証書を提出 する場合。 イ 過去２年間に、県若しくは本県以外の地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む。 ） と 同種・同規模の契約（見積金額の２割超に相当する金額） を締結し、これらをすべて誠実に 履行（２件以上） したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書） を提出する場合。 １１ 入札の無効 次の入札は無効とする。 （１） 金額の記載がない入札、又は入札金額を訂正した入札 （２） 法令又は入札に関する条件に違反している入札 （３） 同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札 （４） 所定の場所及び日時に到達しない入札 （５） 入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札 （６） 入札保証金が１０（１） に規定する金額に達しない入札 （７） 金額の重複記載、誤字又は脱字により、必要事項を確認できない入札 （８） 入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止中である者等入札参加条件に反した者を含む。 ） 及び虚偽の申請を行った者がした入札 １２ 最低制限価格の有無 無 １３ 落札者の決定方法 （１） 予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （２） 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引 かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない 者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 １４ その他 （１） 落札者決定後、契約書の作成を要する。 当該契約の確定は、県が提出した契約書に双方が ともに押印するとともに、落札者が暴力団排除条項を記載した誓約書に押印した時であるこ ととする。 なお、契約時の提出書類は次のとおりとする。 ア 誓約書イ 課税・免税事業者届ウ １０（２） ア又はイの理由により契約保証金納付等が免除される場合は、 それぞれ履行保証保険証券又は業務履行実績調書 （２） 入札参加者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報 （公知の事実を除く。 ） を漏らしてはならない。 （３） 入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう 予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 （４） 契約期間中に、事業により仕様変更が生じる可能性もあるため、留意すること。 その場合は、変更契約などにより対応する。 入札説明書 [PDFファイル／190KB] 仕様書 [PDFファイル／98KB] 入札参加申請書 [Wordファイル／22KB] 誓約書 [Wordファイル／31KB] このページに関するお問い合わせ先 交通政策課 鉄道班 Tel：092-643-3693 Fax：092-643-3227 メールでのお問い合わせはこちら 情報が見つからない時は このページを見た人はこのページも見ています このページの先頭へ 福岡県庁のご案内 法人番号6000020400009 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 代表電話：092-651-1111 アクセス 総合相談窓口 部署別電話番号 ホームページに関するお問い合わせ このサイトについて サイトマップ 個人情報の取扱いについて 免責事項・リンク等 ウェブアクセシビリティ入札説明書福岡県が発注する「東九州新幹線開業に伴う経済波及効果調査委託業務」に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は、下記事項を熟知の上、入札しなければならない。 １ 公告日令和７年１１月１４日(金)２ 競争入札に付する事項(１)委託業務の名称東九州新幹線開業に伴う経済波及効果調査委託業務(２)委託業務履行期間契約締結の日から令和８年３月３１日まで３ 業務の仕様等別添「東九州新幹線開業に伴う経済波及効果調査委託業務仕様書」(以下「仕様書」という。 )４ 入札参加資格(地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の５第１項の規定に基づき定める入札参加資格をいう。 以下同じ。 )「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買い入れ、不用品の売り払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和６年４月１６日福岡県告示第２４４号)」に定める資格を得ている者に定める資格を得ている者。 (競争入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。 )登載者)５ 入札参加条件令和７年１１月１４日(金)現在、次のすべての条件を満たすこと。 (１)地方自治法施行令第１６７条の４に該当する者でないこと。 (２)４の入札参加資格を有する者のうち、希望業種を「１３－４サービス業種その他(調査統計)」とし、等級ＡＡ又はＡに格付けされている者。 (３)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (更生手続開始の決定後又は再生手続開始の決定後、手続開始決定日以降の日を審査基準日とする経営事項審査に基づく入札参加資格者名簿の登載者を除く。 )(４)福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成１４年２月２２日１３管達第６６号総務部長依命通達)に基づく指名停止期間中でない者。 ６ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称及び所在地福岡県企画・地域振興部 交通政策課鉄道班(行政棟９階)〒８１２－８５７７ 福岡県福岡市博多区東公園７番７号電話番号 ０９２－６４３－３６９３(ダイヤルイン)メール kousei@pref.fukuoka.lg.jp７ 入札参加申請方法(１)申請書類ア 入札参加申請書イ ５の入札参加条件確認書類・５(１)、(３)及び(４)に該当する旨を記載した誓約書(２)申請場所６の部局とする。 (３)申請期限令和７年１１月２０日(木)午後５時００分(４)申請方法持参又は郵送(書留に限る。 提出期限内必着)。 ただし、県の休日には受領しない。 (５)その他ア 入札参加申請をしない者は、本件入札に参加することはできない。 イ 申請書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 申請書類は、本県において無断で他の目的に使用しないものとする。 エ 申請書類は返却しない。 ８ 入札参加確認通知入札参加の可否は、令和７年１１月２１日(金)までに通知を発出する。 入札参加可と確認された者に対しては、入札書及び委任状の様式についても併せて配布する。 ９ 入札に参加できないと決定した者に対する理由の説明(１)入札参加資格がないと決定された者は、入札参加資格がないと決定された理由について説明を求めることができる。 (２)(１)の説明を求める場合には、令和７年１２月３日(水)までに書面(任意様式)を提出しなければならない。 ただし、県の休日は除く。 (３)書面は窓口に直接提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 (４)説明を求められたときは、令和７年１２月５日(金)までに説明を求めたものに対し書面により回答する。 (５)(２)の書面の提出先は、６の部局とする。 １０ 仕様等に関する質問及び回答(１)質問書の受付仕様等に対する質問がある場合には、必ず書面(窓口に持参又は電子メール)にて提出すること。 ア 提出場所６の部局とする。 イ 期間令和７年１１月１７日(月)から同年１１月２５日(火)までの県の休日を除く毎日、午前９時００分から午後５時００分までとする。 (２)質問に対する回答質問書に対する回答は、福岡県庁ホームページに掲載する。 ア 掲載期間令和７年１１月１７日(月)午前９時００分から令和７年１２月８日(月)午後５時００分まで１１ 入札(１)日時令和７年１２月８日(月)午前１０時００分(２)場所福岡市博多区東公園７番７号福岡県庁 行政北棟９階 企画・地域振興部会議室(３)入札方法ア 入札書(別紙様式)は、入札者又はその代理人が直接提出するものとし、郵便、電話、電報、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。 イ 代理人が入札に参加するときは、委任状(別紙様式)を提出し、入札書には、会社名及び代表者名と代理人の氏名を併記すること。 (４)入札書に記載する金額落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする。 )をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する額を入札書に記載すること。 (５)その他ア 入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、引換え、又は撤回することができない。 イ 入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏な挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又は取りやめることができる。 ウ 第１回目の入札時には、入札書に記載される入札希望金額に対応した費用内訳書(Ａ４縦、任意様式)を提出すること。 １２ 開札(１)開札は、入札終了後直ちに１１(２)の場所において行う。 (２)開札をした場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令第１６７条の８第４項の規定により再度入札を行う。 再度の入札は、直ちにその場で行う。 なお、再度の入札を行う場合において、１４に規定する無効入札をしたものは、これに加わることができない。 １３ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金見積金額(税込金額)の１００分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は福岡県財務規則第１４６条の規定により入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の１００分の５以上の保険金額とし、入札日から令和８年３月３１日までを保険期間とするもの)を締結し、その証書を提出する場合。 イ 過去２年間に、県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。 )と同種・同規模の契約(見積金額の２割超に相当する金額)を締結し、これらをすべて誠実に履行(２件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合。 なお、「誠実に履行したことを証明する書面」の提出期限は、令和７年１１月２８日(金)とする。 (２)契約保証金契約金額の１００分の１０以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の場合は福岡県財務規則第１７０条の規定により契約保証金が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の１００分の１０以上の保険金額とし、入札日から令和８年３月３１日までを保険期間とするもの)を締結し、その証書を提出する場合。 イ 過去２年間に、県若しくは本県以外の地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む。 )と同種・同規模の契約(見積金額の２割超に相当する金額)を締結し、これらをすべて誠実に履行(２件以上)したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合。 １４ 入札の無効次の入札は無効とする。 (１)金額の記載がない入札、又は入札金額を訂正した入札(２)法令又は入札に関する条件に違反している入札(３)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者の全ての入札(４)所定の場所及び日時に到達しない入札(５)入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札(６)入札保証金が１３(１)に規定する金額に達しない入札(７)金額の重複記載、誤字又は脱字により、必要事項を確認できない入札(８)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止中である者等入札参加条件に反した者を含む。 )及び虚偽の申請を行った者がした入札１５ 最低制限価格の有無無１６ 落札者の決定方法(１)予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 １７ その他(１)落札者決定後、契約書の作成を要する。 当該契約の確定は、県が提出した契約書に双方がともに押印するとともに、落札者が暴力団排除条項を記載した誓約書に押印した時であることとする。 なお、契約時の提出書類は次のとおりとする。 ア 誓約書イ 課税・免税事業者届ウ １３(２)ア又はイの理由により契約保証金納付等が免除される場合は、それぞれ履行保証保険証券又は業務履行実績調書(２)入札参加者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く。 )を漏らしてはならない。 (３)入札参加者は、人権に関する法令を遵守するとともに、自社で人権侵害が発生しないよう予防措置を講じるなど、人権尊重に取り組むよう努めるものとする。 (４)契約期間中に、事業により仕様変更が生じる可能性もあるため、留意すること。 その場合は、変更契約などにより対応する。 - 1 -東九州新幹線開業に伴う経済波及効果調査委託業務仕様書１ 業務の目的平成２３年に九州新幹線が全線開業、令和４年には西九州新幹線が部分開業する一方で、東九州新幹線は昭和４８年に基本計画に決定されて以降、進展がない状況。 このような中、本県における東九州新幹線開業に伴う経済波及効果を把握し、県民に広く周知することで東九州新幹線整備に向けた機運を醸成することを目的とする。 ２ 業務の内容日豊本線ルート(小倉～大分～宮崎～鹿児島へ至るルート)について、以下の調査を行う。 (１)調査内容① 新幹線整備(建設)により想定される福岡県の経済波及効果② 新幹線開業により想定される福岡県の経済波及効果(インプットデータは、経済波及効果が分析できるよう産業部門別に整理し、入込客数、観光消費額なども踏まえて設定する。 アウトプットとしては、雇用者数、地方税収も含め、地域経済に与える影響を算出する。 )(２)打ち合わせの実施打ち合わせは、初回打ち合わせ、中間打ち合わせ、調査結果報告時、成果品納入時の４回とする。 そのほか必要に応じ、適宜行う。 実施方法は対面又はリモートとする。 ３ 成果品次のとおり提出する。 (１)報告書 １部(パワーポイント形式)(２)概要版 １部(パワーポイント形式)(３)(１)～(２)の電子データ(ＣＤ) １枚４ 委託期間契約締結の日から令和８年３月３１日(火)まで５ その他本業務の受託者は、業務を実施するに当たり、委託者と十分な調整を行うこと。 この仕様書に定める事項について疑義が生じた場合、またはこの仕様書に定めのない事項については、必要に応じて、委託者と受託者が協議の上、定めるものとする。 令和 年 月 日 入 札 参 加 申 請 書福岡県企画・地域振興部交通政策課長 殿事業者住所事業者氏名下記入札案件に参加したく申請いたします。 記入札案件名東九州新幹線開業に伴う経済波及効果調査委託業務申請者の登録業種申請者の入札参加資格における格付けＡＡ ・ Ａ(入札参加申請締切日において)会社更生法に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立ての有無有 ・ 無※ 別途誓約書を提出のこと(入札参加申請締切日において)福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱に基づく指名停止措置期間中であるか期間中である ・ 期間中でない※ 別途誓約書を提出のこと(入札参加申請締切日において)地方自治法施行令第１６７条の４の該当の有無有 ・ 無※ 別途誓約書を提出のこと入札保証金の納付又は減免方法現金 ・ 入札保証保険契約 ・ 履行証明書その他()担当者届会社名担当部署名担当者職・氏名所在地電話番号Ｅ－ｍａｉｌ備考注１)この担当者届は、「入札参加申請書」の裏面として使用すること。 注２)本入札に係る担当者として１名を選出し、質疑等の窓口を一本化すること。 提出先 福岡県企画・地域振興部交通政策課 鉄道班 〒８１２－８５７７ 福岡市博多区東公園７番７号(注)コピーの際は「入札参加申請書」の裏面としてコピーしてください。 電話番号 ０９２－６４３－３693(別添１)