令和７年度 自記式伸縮計購入

令和７年度 自記式伸縮計購入入 札 公 告次のとおり、一般競争入札に付します。 令和７年１１月１３日 分任支出負担行為担当官 四国地方整備局 土佐国道事務所長 藤木 裕二 １．調達内容（１） 件名令和７年度 自記式伸縮計購入（２） 概要及び数量自記式伸縮計 ５基（詳細は、入札説明書による。 ） （３） 納 入 期 限 契約締結の翌日 から 令和８年２月２７日まで（４） 納 入 場 所 土佐国道事務所（５） 入札方法落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加 算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業 者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載 すること。 （６） 電子調達システムの利用本件は，入札説明書等の交付、証明書等の提出、入札及び契約等を電子調達システムにより実施 する。 ただし、電子調達システムにより難い場合は、分任支出負担行為担当官に願い出た場合に限 り、入札説明書等の紙による交付、証明書、入札書及び契約書を紙方式による提出へ変更すること ができる。 ２．競争参加資格（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被 補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条に示す特別な理由がある場合に 該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和７・８・９年度の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格） 「物品の販売」のＢ又はＣ等級 に格付けされた四国地域の競争参加資格を有する者（会社更生法（平成１４年法律１５４号） に基づ き更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号） に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加者の資格に関する公 示（令和７年３月３１日付官報） に基づく再申請の手続きを行った者であること。 ） であること。 （４） 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始 の申立てがなされている者（競争参加者の資格に関する公示に基づく再申請の手続きを行った者を除 く。 ） でないこと。 （５） 証明書等の受領期限の日から開札の時までの期間に、四国地方整備局長から指名停止を受けていな いこと。 （６） 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公 共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （７） 本件に組合等（特別法に基づく協同組合又はこれに類する組織） として証明書等を提出した場合、 その構成員は、単体として証明書等を提出することはできない。 （８） 入札説明書等の交付を直接受けた者であること。 交付を直接受けた者とは、電子調達システムから 交付を受けた者、当事務所に備え付けの交付申請書に必要事項を記入し請求した者又は必要金額分の 切手を添え必要な入札説明書等の種類と申請者の住所氏名を明らかにし請求した者とする。 （９） 競争参加資格確認申請書を提出した者であること。 （10） 競争参加資格確認申請書に添付される資料をもって、自記式伸縮計の仕様を満たすことを証明した 者であること。 （（９） から（10） までの提出書面を「証明書等」という。 ） ３．入札説明書等の交付、証明書等及び入札書の提出場所等 （１） 場所 〒７８０—００５５ 高知市江陽町２番２号 四国地方整備局 土佐国道事務所 経理課 契約係 TEL ０８８—８８５—４８２１（直通） （２） 入札説明書等の交付 電子調達システムによる。 （３） 証明書等及び入札書の提出 電子調達システムによる。 ４．証明書等及び入札書の受領期限（１） 証明書等の受領期限 令和７年１１月２５日（火） １６時（２） 入札書の受領期限 令和７年１２月２２日（月） １６時 なお、入札書の受付開始は、上記入札書の受領期限の日の２日前（閉庁日を除く。 ） の午前９時か らとする。 ５．開札日時及び場所（１） 日時 令和７年１２月２３日（火） １０時００分（２） 場所 土佐国道事務所 見積室６．その他（１） 入札及び契約手続に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 （２） 入札保証金及び契約保証金 免除（３） 入札者に要求される事項 この競争に参加を希望する者は、所定の受領期限までに証明書等を電子調達システムにて提出しな ければならない。 また、開札日の前日までの間において証明書等の内容に関して分任支出負担行為担 当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。 （４） 状況により、入札手続きを延期又は取りやめる場合がある。 （５） 契約書作成の要否 要 本業務は、契約手続を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難 い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 （６） 国土交通省競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２（３） の国土交通省競争参加資格（全省庁統一資格） の認定を受けていない者であっても証 明書等及び入札書を提出することができる。 ただし、開札にあたっては、開札の時に当該資格の認定 を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。 なお、証明書等を提出する時におい て、当該資格の認定手続中である場合、その状況が確認できる書面を任意様式にて添付すること。 （７） 上記２又は前項の入札参加資格のない者のした入札及び入札心得に反する入札は、無効とする。 （８） 手続きにおける交渉の有無 無（９） その他詳細は、入札説明書による。