一般競争入札【令和7年12月3日実施】（保育所等緊急地震速報装置導入業務）

一般競争入札【令和7年12月3日実施】（保育所等緊急地震速報装置導入業務） 保育所等緊急地震速報装置導入業務仕様書1 業 務 名 保育所等緊急地震速報装置導入業務(内訳)・緊急地震速報装置 8台・スピーカ―設置 1台・放送設備への接続・情報端末への接続2 履行期限 令和8年2月27日3 設置場所 ※別添 設置予定箇所一覧 参照(1)保育所7カ所・穴内保育所 安芸市穴内乙1688 0887-35-4750・安芸おひさま保育所 安芸市西浜570 0887-35-2907・矢ノ丸保育園(私立) 安芸市矢ノ丸3-13-1 0887-35-3600・井ノ口保育所 安芸市井ノ口乙72 0887-34-2550・川北保育所 安芸市川北甲2548-1 0887-35-6810・伊尾木保育所 安芸市伊尾木818 0887-35-2480・土居保育所 安芸市土居1056 0887-35-2067(2)その他施設・安芸市児童センター 安芸市千歳町1-33 0887-34-32064 機器仕様緊急地震速報端末 8台(参考型名 株式会社センチュリー製 地震の見張り番 Touch JMB-TP_P)※同等以上の性能・機能を有する製品を可とするスピーカー 5W(屋外使用可) 1台(参考型名 ノボル電機 ホーン型コールスピーカー FH-595 )※同等以上の性能・機能を有する製品を可とする【必要な機能等】ア 気象庁公表の「緊急地震速報を適切に利用するために必要な受信端末の機能及び配信能力に関するガイドライン」に準拠していること震度 5 弱以上では日本放送協会が緊急地震速報(警報)及び訓練のために制作した報知音(以下「NHKチャイム音」という。 )を利用し、震度4以下はNHKチャイム音以外の報知音を利用できること。 なお、NHKチャイム音利用にあたっては、受信端末の設置までに日本放送協会と利用許諾契約を締結していること。 また、NHKチャイム音以外に特定非営利法人リアルタイム地震情報利用協議会が制作した「REIC 音」または同等の公益的に認知された警報音を備えていること。 イ 気象庁が提供する「高度利用配信・端末演算方式」の緊急地震速報を利用する機器であること。 ウ 緊急地震速報端末にモニター画面が装備されており、予想震度、予想到達秒数がモニター画面に表示されること。 端末一体型またはメーカー純正付属表示器を可とする。 エ 気象庁が提供する津波警報及び注意報を受信し、放送設備を自動制御してその情報を音声出力する機能を有し、モニター画面へ津波警報及び注意報の情報を表示して発報ができること。 端末一体型またはメーカー提供の統合システムとして同一保守窓口で提供され、責任分界が明確で、試験時に一体として動作確認できる構成であれば可とする。 津波警報及び注意報に関しては、設置する施設の住所に該当する気象庁津波報区コード番号を勘案して発報ができること。 オ 放送設備を自動起動し、音声出力する機能を有すること。 カ 緊急地震速報端末が正常に稼働していることを監視するセンターから 1 日に 1 回以上死活監視を行うこと。 キ 情報配信料は製品保証期間内無料とすること。 ク 緊急地震速報(警報)発報は、気象庁から発信される情報のみを情報源とすること。 内蔵地震計がある場合は、警報発報に用いない設定固定が可能であること。 ケ 緊急地震速報端末に登録するIPアドレスは、本体操作またはメーカー純正管理画面にて随時設定変更が可能なこと。 コ 緊急地震速報端末の発報震度(震度 1～7)について、本体操作またはメーカー純正管理画面にて随時設定変更が可能なこと。 5 緊急地震速報の配信緊急地震速報は、気象庁から予報業務許可を受けた事業者が発信する情報をインターネットを通じて各施設に設置する緊急地震速報装置に配信する。 (1) 緊急地震速報受信システムの事業者配信サーバと現地に設置する端末との接続ポートの開放は、事前に安芸市福祉事務所に確認すること。 (2) 情報配信料は、緊急地震速報装置の製品保証期間内に追加費用が発生しないこと(総額に含むこと)。 6 放送設備への接続(1) 緊急地震速報装置と放送設備間で制御回線を接続し、電源の ON、OFF を制御できるようにすること。 (2) 緊急地震速報装置と放送設備間で音声回線を接続し、緊急地震速報を音声で発報できるようにすること。 (3) 制御回線及び音声回線の接続に必要な備品は落札業者が負担すること。 (4) 土居保育所の場合、スピーカーを設置し接続すること。 その場合の加工業務及び必要機材の経費は入札金額に含めること。 穴内保育所、井ノ口保育所、川北保育所、伊尾木保育所、安芸市児童センターは、緊急地震速報装置に備え付けのスピーカー機能により、設置した部屋の中で音声が聞こえるように配置をすること。 (5) 既存の放送設備への接続ケーブル等を利用できる場合には、そのまま利用することも可とする。 ただし、安定的な運用及び当該仕様書の各項の条件を満たすことができない場合は配線の流用は不可とし、新設すること。 なお、新設にかかる経費は入札金額に含めること。 7 施設内ネットワークへの接続(1) 緊急地震速報装置と施設内ネットワーク間で敷設された LAN ケーブルを使用し、安芸市福祉事務所の指定するインターネット回線から緊急地震速報を受信する設定を緊急地震速報装置に対して行うこと。 (2) 緊急地震速報装置は安芸市福祉事務所の指定するネットワークアドレスを使用すること。 (3) 緊急地震速報装置がインターネット回線を通じて接続することになる配信事業者の配信サーバについて、安芸市がGIPアドレス情報を求めた場合は開示対応できること。 8 その他(1) 納品場所における具体的な設置位置と設置作業の日時については、安芸市福祉事務所と事前に協議すること。 (2) 保守ア 本システムの障害については、迅速回復措置を取れるアフターサービス体制を確保すること。 イ 納入金額には、電話サポート及び端末の送付・引取による取替え費用を含むこと。 9 保証期間緊急地震速報装置の無償保証期間は検収後 5 ヵ年間以上とし、機器等に故障が生じた場合には、製造会社の発行する保証書の保証規定に準じ、無料で修理又は交換するものとする。