情報資産管理に係る評価・支援業務委託調達について
期限情報:
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発注機関
地域
広島県
公開日
2025年11月13日
提出期限
未指定
案件概要
情報資産管理に係る評価・支援業務委託調達について公 告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、広島県契約規則(昭和 39 年広島県規則第32 号)第 16 条の規定により公告する。
令和 7年 11 月 13 日広島県知事 湯 﨑 英 彦1 調達内容(1) 業務名広島県情報資産管理に係る評価・支援業務(2) 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。
(3) 履行期間契約日から令和8年3月 31 日まで(4) 履行場所広島市中区基町 10-52 広島県庁本館3階 (県庁情報システム担当)(5) 入札方法総価で入札に付する。
(6) 入札書の記載方法等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する金額を加算した金額(10 パーセントを加算した結果1円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てるものとする。
)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約しようとする希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
2 入札参加資格(1) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号。
以下「施行令」という。
)第 167 条の4の規定のいずれにも該当しない者であること。
(2) 本件調達の公告日から契約締結日までの間のいずれの日においても、広島県の指名除外を受けていない者であること。
(3) 本県調達の公告日から契約締結日までの間のいずれの日においても、低入札価格調査制度事務処理要領第 11 項に定める他入札への参加禁止措置の対象となっている者でないこと。
(4) 令和6年広島県告示第 607 号(令和7年から令和9年までの間において県が行う物品及び役務を調達するための競争入札に参加する者に必要な資格等)によって「55 情報・通信」における「G ITコンサルティング」の資格を認定されている者であること。
(5) ISMS(ISO27001)を取得していること。
(6) ISMS(ISO27001)に関して、認証審査業務又は導入支援の業務実績を有すること。
(7) AIMS(ISO42001)に関して、認証審査業務又は導入支援の業務実績を有すること。
(8) 過去に3件以上、国又は地方公共団体が調達する情報セキュリティ監査実施業務又は同等の業務の受託実績があること。
なお、国及び地方公共団体が共同して運営する法人が行った調達についても、受託実績に含めることができるものとする。
(9) 業務責任者及び業務担当者のうち複数名について、以下のいずれか資格を有すること・システム監査技術者・公認情報システム監査人(CISA)・公認システム監査人・公認情報セキュリティ主任監査人・公認情報セキュリティ監査人・情報処理安全確保支援士・CISSP(Certified Information Systems Security Professional)(10) 契約時に別紙の秘密保持誓約書の提出が可能であること。
なお、1者又は複数者(3者までとする)合同での入札ができるものとし、複数者合同で入札する場合は各者が一方の資格を有していれば、それぞれが資格を補完することで足りるものとする。
3 入札手続等(1) 入札説明書及び仕様書等の交付場所、交付期間及び入手方法ア 交付場所〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号広島県総務局県庁情報システム担当(広島県庁本館3階)電話(082)513-2438(ダイヤルイン)イ 交付期間令和7年 11 月 13 日(木)から令和7年 11 月 25 日(火)まで(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和 23 年法律第 178 号)に規定する休日を除く。
)の午前9時から午後5時までの間、随時交付する。
ウ 入手方法「広島県情報資産管理に係る評価・支援業務委託仕様書」等、本調達関連書類については、秘密保持誓約書を入手し提出することで上記アの場所で交付、またはメール(soudgkiban@pref.hiroshima.lg.jp)で送付する。
提出書類は返却しない。
秘密保持誓約書の入手(交付)方法は、次によるものとする。
(ア) 広島県のホームページからダウンロードして入手する場合広島県のホームページ(http://www.pref.hiroshima.lg.jp/)の本案件に係る「入札・契約等調達関係の情報」のページにあるリンクからダウンロードして入手すること。
(2) 入札参加資格の確認ア 本件の一般競争入札への参加を希望する者は、入札説明書に明記されている入札参加資格確認申請書及び誓約書のほか必要な添付書類(以下「入札参加資格確認申請書等」という。
)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。
確認の結果、入札参加資格に適合するとされた者に限り入札の対象とする。
イ 提出先上記(1)アの場所ウ 提出期限令和7年 11 月 25 日(火) 午後4時 00 分エ 提出方法持参、郵送等(書留郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便の役務のうちこれらに準ずるものに限る。
以下同じ。
)又は電子メール(soudgkiban@pref.hiroshima.lg.jp)による。
ただし、郵送等又は電子メールによる場合は、上記ウの期限までに必着することとする。
オ 入札参加資格の確認結果の通知令和7年 11 月 28 日(金)までに通知する。
(3) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法ア 日時令和7年 12 月 10 日(水) 午前 10 時 30 分イ 場所広島市中区基町 10 番 52 号広島県庁本館地下1階入札室ウ 入札書の提出方法持参による。
電報、郵送等による入札は認めない。
4 落札者の決定方法(1) 広島県契約規則第 19 条の規定により定められた予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。
(2) 開札の結果、落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、施行令第 167条の9の規定により、その場で直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。
当該入札者のうちくじを引かない者(開札に立ち会っていない者を含む。
)があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
5 その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金免除(3) 入札者に求められる義務入札者は、契約を担当する職員から入札参加資格確認申請書等について説明を求められた場合は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。
(4) 入札の無効本公告に示した入札参加資格のない者による入札、入札に際しての注意事項に違反した入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者による入札その他広島県契約規則第 21 条各号に該当する入札は、無効とする。
(5) 契約書作成の要否要(6) 調査協力入札者は、落札者となった場合において、契約を担当する職員から入札額に係る経費内訳書(一般競争入札事務処理要領別記様式第4号の2の書式による)の提出を求められたとき及び別記様式第4号の3(労働関係法令等の遵守義務に係る確認調査票)による確認調査が実施されたとき(再委託を行う場合は再委託先を含む。
)は、自己の費用負担のもとでこれに応じなければならない。
(7) その他入札説明書による。
6 問合せ先〒730-8511 広島市中区基町 10 番 52 号広島県総務局県庁情報システム担当(広島県庁本館3階)電話(082)513-2438(ダイヤルイン) ファクシミリ(050)3156-3479秘密保持誓約書(以下「乙」という。
)は、「広島県情報資産管理に係る評価・支援業務委託調達(以下「本件」という。
)」の秘密保持に関し、広島県(以下「甲」という。
)に対し次のとおり誓約します。
(目的)第1条 本誓約は、乙が本件において取得した情報の秘密保持について誓約するものです。
(秘密情報)第2条 本誓約において秘密情報とは、甲が乙に対して手交する本件に係る調達関係資料とします。
(適用除外)第3条 前条にかかわらず、本誓約に関して次の各号に該当する情報は秘密情報に含まれないものとします。
(1) 公知の情報(2) 乙が取得した後、乙の責によらないで公知となった情報(3) 開示について甲の書面により事前の許可がある場合(秘密保持)第4条 乙は、甲から取得した秘密情報を、甲の事前の書面による許可がない限り、第三者に対して開示または漏洩しません。
ただし、本件の再委託先に対しては、本誓約書と同等の義務を課したうえで、受領した秘密情報を開示することができるものとします。
(目的外使用の禁止)第5条 乙は、秘密情報を、本件のために利用できるものとし、事前に甲の書面による許可を得ない限りは、これ以外の目的には一切利用しません。
(損害賠償)第6条 乙が本誓約に違反して秘密情報を外部に漏洩するなどしたことで甲が損害を被った場合には、甲は乙に対して損害賠償を請求し、かつ、甲が適当と考える必要な措置を採ってもかまいません。
(情報の返還)第7条 乙は、本件の終了時又は甲が依頼した時には、甲から取得した秘密情報を、速やかに甲に返却または安全な方法で破棄します。
(協議事項)第8条 本誓約に定めのない事項に関しては、別途甲と協議の上、円満に解決を図ります。
令和 年 月 日(乙)所 在 地商号又は名称代表者氏名 印誓 約 書令和 年 月 日広島県知事 様所 在 地商号・名称代表者名 印(担当者名 )今般の「広島県情報資産管理に係る評価・支援業務委託調達」の競争入札に関し、刑法(明治40年法律第45号)第96条の6若しくは第198条又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第3条若しくは第8条第1号等の法令に抵触する行為は行っていないことを誓約するとともに、今後とも法令を遵守することを誓約します。
また、次のことについて、異議はありません。
○ この誓約書の写しが公正取引委員会及び警察本部に送付されること。
○ 法令に違反した場合等に、当該調達案件に係る契約書の規定に従い、契約が解除されることがあること。
○ 契約が解除された場合に、当該調達案件に係る契約書の規定に従い、違約金及び損害賠償金を支払うこと。
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