令和７年度トライアル発注認定事業認定商品ＰＲ動画及びカタログ制作業務委託

令和７年度トライアル発注認定事業認定商品ＰＲ動画及びカタログ制作業務委託ここから本文です。 令和７年度トライアル発注認定事業認定商品ＰＲ動画及びカタログ制作業務委託標記の案件情報について、掲載しています。 案件概要案件名令和７年度トライアル発注認定事業認定商品ＰＲ動画及びカタログ制作業務委託履行場所千葉市内履行期間契約締結日～令和8年3月31日使用する名簿令和6・7年千葉市委託入札参加資格者名簿または令和6・7年千葉市物品入札参加資格者名簿業種・種目印刷・製本（順位、中分類は問わない） 映画・写真制作（順位、中分類は問わない） 入札参加申請期間（募集期間） 令和7年11月12日～令和7年11月18日開札日令和7年12月2日入札契約方式希望型指名競争入札案件概要令和７年度トライアル発注認定商品のＰＲに係る動画の企画構成、動画撮影、編集、動画データ作成、及びカタログのデザイン、企画構成、写真・掲載情報等の素材の収集、原稿作成、編集、印刷製本。 入札担当課・係等経済農政局経済部産業支援課電話：043-245-5284案件詳細案件の詳細情報を掲載しています。 資格要件等の詳細情報はこちらです。 申請にあたっては必ず確認してください。 業務発注表（PDF：109KB） 仕様書（PDF：268KB） 必ず『経済農政局希望型指名競争入札情報』ページ中にある『希望型指名競争入札参加申請書(様式第2号)』を使用してください。 参加を希望する場合は、留意事項等がありますので、上記リンク先にある『希望型指名競争入札入札制度のてびき（千葉市経済農政局） 』を事前に確認してください。 様式第１号業務発注表(希望型指名競争入札)所管課名 ： 経済農政局 経済部 産業支援課業 種業 務 名委 託 場 所「印刷・製本」・「映画・写真制作」令和７年度千葉市トライアル発注認定事業認定商品ＰＲ動画及びカタログ制作業務委託千葉市内委 託 概 要委 託 期 間令和７年度トライアル発注認定商品のＰＲに係る動画の企画構成、動画撮影、編集、動画データ作成、及びカタログのデザイン、企画構成、写真・掲載情報等の素材の収集、原稿作成、編集、印刷製本。 契約締結日～令和８年３月３１日まで資 格 要 件(1) 令和６・７年度千葉市物品入札参加資格者名簿のうち業種が「印刷・製本」で登録している市内及び準市内業者、又は令和６・７年度千葉市委託入札参加資格者名簿のうち「映画・写真制作」で登録している市内及び準市内業者。 (2) 過去５年の間(令和２年度～令和６年度)に、本業務内容に類似する契約実績があること。 (3) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないものであること。 (4) 希望型指名競争入札制度のてびき(千葉市経済農政局)」２．入札参加資格(１)ア～コのいずれにも該当しない者であること。 １ 受付期間 令和７年１１月１２日(水)～ 令和７年１１月１８日(火)午前９時～午後５時(土曜・日曜・祝休日・年末年始を除く)２ 受付場所 千葉市中央区千葉港 １－１問合せ先 経済農政局経済部産業支援課 電話 ０４３－２４５－５２８４３ 申込用紙 希望型指名競争入札参加申請書(要綱様式第２号)を使用すること。 ４ 提出書類 ア 希望型指名競争入札参加申請書(要綱様式第２号)イ 同種業務の履行実績を確認できる書類 (契約書の写しなど)５ その他 「希望型指名競争入札制度のてびき(千葉市経済農政局)」を事前に確認すること。 1令和７年度千葉市トライアル発注認定事業認定商品ＰＲ動画及びカタログ制作業務委託仕様書１ 委託名令和７年度千葉市トライアル発注認定事業認定商品ＰＲ動画及びカタログ制作業務委託２ 委託目的千葉市トライアル発注認定事業で認定となった千葉市発の商品の魅力を市場に対して広く周知し、更なる販路開拓を図るため、認定商品のＰＲ動画とカタログを制作する。 ※千葉市トライアル発注認定事業とは、市内の中小企業等が開発し、製造又は提供する優れた新製品(物品)及び新役務(サービス)を千葉市が認定し、積極的にＰＲを行うことなどによって販路開拓を支援するとともに、認定商品の一部を市が購入し評価する制度である。 ３ 委託内容令和７年度トライアル発注認定商品のＰＲに係る動画の企画構成、動画撮影、編集、動画データ作成、及び配布用・電子カタログのデザイン、企画構成、写真・掲載情報等の素材の収集、原稿作成、編集、印刷製本、並びに千葉市トライアル発注認定ロゴマーク作成。 ４ 企画構成動画及びカタログの作成については、千葉市トライアル発注認定事業で認定された新商品・新役務の優れた点を十分に理解し、発注者の提案内容を基に協議を行った上で決定する。 (１)取材先との交渉や、取材対象者の撮影及び冊子・動画への掲載の許諾は受注者が行うこと。 なお、動画は市のホームぺージやYouTubeへの掲載、認定企業の商談での活用等を予定している。 (２)納品物に使用するデータや情報は受注者が収集すること。 (３)納品物に使用する写真や動画は、原則として受注者が著作権を有するものや受注者が撮影したオリジナルのものを使用すること。 その他の写真・映像素材を部分的に使用する場合、「８ 特記事項」に記載の内容に留意すること。 (４)打ち合わせの際には、原則として受注者の担当者が来庁すること。 2５ 基本コンセプト及びデザイン(１)基本コンセプト令和７年度の認定商品について、下記に挙げたものがPR動画やカタログから感じ取れる内容とすること。 ア 千葉市トライアル発注認定事業の認定商品であることを伝える。 イ 商品名、商品概要及び認定企業名など、商品に関する問合せのもととなる基本情報を簡潔に伝える。 ウ 市場に出ている他の商品と差別化される、商品の優れている点を伝える。 エ 認定商品のターゲット顧客となる者の興味を引く、印象に残るものとする。 (２)デザインア 商品の概要や優れた点が効果的に伝わるデザインとする。 イ 認定商品のターゲット顧客となる者の興味を引くようなインパクトのあるデザインやレイアウトとする。 ウ ロゴマークについては、認定事業者の名刺やチラシ・カタログに掲載することを想定しており、千葉市トライアル発注認定商品であることが伝わるデザインやレイアウトにすること。 また、過年度認定事業者や今年度以降の認定事業者も使えるように配慮すること。 ６ 納品物仕様(１)動画ア 規格解像度 フル ＨＤ(1920×1080)アスペクト比 16:9データ形式 ＷＥＢ掲載及びＰＣ再生が可能なフォーマットイ 内容(ア)令和７年度のトライアル発注認定商品(市内企業の１１商品)の紹介。 動画は各商品の個別紹介とし、カタログに準じて作成すること。 (イ)動画の構成下記のc、dの内容を必要に応じて盛り込み作成すること(a、bは必須)。 a トライアル発注認定商品の紹介・説明(サムネイル含む)3b 字幕を挿入すること。 言語は日本語を基本とし、フォントについても相応しいフォントとすること。 c 認定商品の使用例(実際に商品を使用している様子)d 開発者のコメントウ 動画の長さ １商品につき２～３分程度。 エ 動画編集上の留意点必要に応じてＢＧＭをつけること。 なお、インターネット等で公開を予定していることから、映像内で使用する音源、映像、画像の著作権処理は、受注者の責任で行うこと。 オ 校正 ２回程度(必要に応じて変更の可能性あり)カ 納入期限 令和８年３月３１日(火)(厳守)※個別動画を各企業へも併せてデータ納品すること。 (２)配布用カタログア 規格 Ａ４判 ２４ページ程度(表紙・裏表紙含む)ページ数については、発注者と協議の上、契約時に確定とする。 イ 用紙 コート紙 菊判 ７６．５ｋｇ以上ウ 製本 中綴じエ 部数 ７００部オ 構成 レイアウト、ページ構成は下記校正(案)を基に、市と受注者との協議の上決定する。 ただし、令和７年度認定商品の紹介については１商品１ページ以上とすること。 (ア)表紙(イ)本編a 市長寄稿文(市から提供)b 目次c 事業概要d 令和７年度認定商品の紹介(１１ページ以上、全１１商品)＜記載内容＞①企業名 ②商品名 ③商品に関する画像 ④企業ロゴに関する画像 ⑤商品の概要 ⑥想定さてる使用例 ⑦販売実績 ⑧参考価格 ⑨会社概要 ⑩ＰＲ動画の二次元コードe 令和６年度認定商品の紹介(全１８商品)＜記載内容＞①企業名 ②商品名 ③商品に関する画像 ④企業ホームページに関する二次元コード ⑤ＰＲ動画の二次元コード4f 令和５年度認定商品の紹介(全１５商品)＜記載内容＞①企業名 ②商品名 ③商品に関する画像 ④企業ホームページに関する二次元コード ⑤ＰＲ動画の二次元コード(ウ)裏表紙(問い合わせ先等)カ 校正 ２回程度(必要に応じて変更の可能性あり)キ 印刷 オフセット印刷４色刷りク 納入期限 令和８年３月３１日(火)(厳守)(３)認定ロゴマークア 規格 名刺掲載、チラシ・カタログ掲載、ホームページ掲載それぞれに適したサイズを作ること。 イ 形式 jpegデータ、PNGデータ及びPDFデータウ 部数 １式(jpegデータ、PNGデータ及びPDFデータ)エ 校正 ２回程度(必要に応じて変更の可能性あり)オ 納入期限 令和８年３月３１日(火)(厳守)７ 納品物(１)データについてア Web掲載及びPC再生が可能なフォーマットの動画データ、サムネイルイ カタログ原稿、静止画形式のデータ一式ウ 動画については、可能であれば、編集が完了したものをDVD－Rに格納して、認定企業及び千葉市に納品する。 エ カタログについては、現物のほか、印刷用データをPDF形式で納品する(PDF形式はHPの掲載に適したサイズのデータとすること)。 オ ロゴマークについては、印刷用データをjpegデータ、PNGデータ及びPDFデータ形式で納品する(名刺掲載、チラシ掲載、ホームページ掲載に適したサイズのデータとすること)。 (２)納品場所千葉市役所経済農政局経済部産業支援課(高層棟７階)〒２６０－８７２２ 千葉市中央区千葉港１－１(３)著作権は千葉市に帰属する。 5８ 特記事項(１)著作権の取り扱いについてア 受注者は、著作権法(昭和４５年法律第４８号)第２１条から第２８条までに規定する権利(著作権)を千葉市に無償で譲渡するものとする。 ただし、千葉市に著作権を譲渡できないもの(オープンソースによるプログラムや写真などレンタル素材等)を成果物の一部とすることは、利用条件等を千葉市に説明し、同意を得た場合のみ可能とする。 イ 受注者は、千葉市の書面による事前の同意を得なければ、著作権法第１８条から第２０条までに規定する権利(著作者人格権)を行使することができない。 (２)業務の再委託についてア 受注者は、すべての業務を他の事業者に再委託しないこと。 業務の一部を第三者に再委託しようとするときは、事前に千葉市の承認を得ること。 イ 受注者は、業務の一部を第三者に再委託した場合、再委託先に対し、本仕様書に定める受注者の義務と同様の義務を負わせるとともに、千葉市に対して、再委託先のすべての行為及びその結果に対して責任を負うものとする。 (３)守秘義務について受注者は、業務上知り得た市固有の機密を、業務委託期間中はもとより、業務が完了した後においても、第三者に漏えいしてはならないものとする。 (４)その他留意事項ア 受注者は、本業務委託実施に当たり、随時、市と協議を行い、意思疎通を図るとともに、本仕様書、契約約款及び関係法令を遵守し、指示及び監督を受け、誠実かつ円滑に業務を遂行すること。 イ 本委託事業に係るすべての経費は、委託費に含むものとすること。 ウ 受注者は、本業務委託の遂行上必要と認められるもので、本仕様書の解釈に疑義を生じた事項及び仕様書に明記していない事項については、前もって市及び受注者双方の協議の上、この指示に従うこと。 エ 受注者は、本業務委託の遂行に関連し第三者へ損害が発生した場合、その損害が受注者の故意又は重大な過失により生じた場合には、受注者の責任においてその損害を賠償すること。 オ 受注者は、納品物提出後であっても、その納品物に不備が発見されたときには、速やかに受注者の費用負担により修正すること。 カ 受注者は、本業務委託完了後であっても、本業務委託契約の範囲内に6おける発注者の問い合わせ等に応じること。 キ 本業務の実施に当たっては、感染症対策、事故防止策等、安全の確保に十分配慮すること。