石垣税関支署什器類購入及び税関検査場用可搬式端末台制作契約（PDF：131KB）

石垣税関支署什器類購入及び税関検査場用可搬式端末台制作契約（PDF：131KB） 掲 示 第 １１４ 号入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。 記１．調達ポータルの利用本調達は府省共通の「調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)」を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 ２．競争入札に付する事項等(１)件 名 石垣税関支署什器類購入及び税関検査場用可搬式端末台製作契約(２)特質等 入札説明書による(３)納 入 期 限 令和８年３月３１日(火)(４)証明書等の受領期限 令和７年１１月２７日(木)１７時１５分(５)入札書の受領期限 令和７年１１月２８日(金)１７時１５分(６)開札の日時及び場所 令和７年１２月１日(月)１０時００分から沖縄県那覇市おもろまち２－１－１ 那覇第２地方合同庁舎３号館 沖縄地区税関会議室(７)(４)から(６)については、調達ポータルにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ３．競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (３)令和７・８・９年度財務省競争参加資格審査(全省庁統一資格)において、業種区分が「物品の販売」で「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付され、九州、沖縄地域の競争参加資格を有する者、又は、当該競争参加を有していない者で入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載された者であること。 (４)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。 )であること。 (５)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 ４．契約条項を示す場所沖縄県那覇市おもろまち２－１－１ 那覇第２地方合同庁舎３号館 沖縄地区税関会計課用度係５．入札説明書の交付方法入札説明書は、「調達ポータル」を利用して取得すること。 なお、紙による入札説明書の交付を希望する場合には、以下の日時及び場所で交付する。 (１)日時 令和７年１１月１１日(火)から令和７年１１月２６日(水)平日８時３０分～１２時１５分及び１３時～１７時１５分(２)場所 沖縄県那覇市おもろまち２－１－１ 那覇第２地方合同庁舎３号館６階 沖縄地区税関会計課(３)問合せ先 沖縄地区税関会計課 担当：小橋川 電話：０９８－９９６－５５２６６．入札保証金及び契約保証金全額免除する。 なお、契約保証金の免除に当たっては、落札者が契約締結の際に令和７・８・９年度 財務省競争参加資格(全省庁統一資格)を有していることを条件とする。 ７．入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 )をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ８．入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ９．契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 令和７年１１月１１日以上公告する。 支出負担行為担当官沖縄地区税関総務部長 渡邉 守