佐賀県食肉センター高圧引込改修工事の条件付一般競争入札（事後審査型）を行います

佐賀県食肉センター高圧引込改修工事の条件付一般競争入札（事後審査型） を行います本入札の入札参加申請の受付の期間及び方法を次のとおり公告します。 佐賀県農林水産部畜産課長入札書、工事費内訳書郵送による(必着)条件付一般競争入札 事後審査発注工種 電気工事工事名 佐賀県食肉センター高圧引込改修工事公 告令和7年11月11日工事の概要発注機関 畜産課入札方法 紙入札総合評価の有無 無発注区分予定工期 契約日から120日間施工場所 多久市南多久町下多久4127番地工事内容佐賀県食肉センター高圧電力引込みに係る電気設備の新設及び既設設備の撤去予定価格 事後公表入札参加に必要な条件申請者の要件単独・共同企業体の別単独業種・等級佐賀県建設工事等入札参加資格の審査等に関する規則第２条第２項の規定により、電気工事 Ａ級の決定(公告日時点)を受けていること。 地域要件等 佐賀県内に建設業法第３条に規定する本店を有する建設業者であること設計業務の受託者 (株)日建設備設計事務所入札参加するための要件及び落札者決定方法等別添「公告附帯資料」による。 ただし、本案件は紙入札であるため、電子入札システムは使用しない。 入札参加方法及び受付期間等提出方法 書面 下記受付期間中に、入札参加届を持参又は郵送(必着)すること。 受付期間提出書類 書面 入札参加届(様式第2号)提出先 畜産課住所 佐賀市城内１－１－５９TEL 0952-25-7121書面 令和7年11月12日(水)9時 から 令和年7年11月14日(金)16時まで入札参加資格確認等公告に関する質問期限 令和7年11月13日(木)17時 までに下記提出先に電子メールで送付してください。 質問に対する回答期限 令和7年11月14日(金)17時 までに回答します。 提出先 畜産課住所 佐賀市城内１－１－５９E-mail chikusan@pref.saga.lg.jp入札・開札提出書類 紙提出方法 紙開札日時 令和7年11月20日(木)10時開札場所 畜産課 課内最低制限価格 無不服申立期限 令和7年11月28日(金)17時 まで自社施工 無(理由説明要求期限)再資源化 無重複発注 無契約保証金提出期限 落札決定日から５日以内(県の休日等を除く)工程表提出期限 契約締結日から５日以内(県の休日等を除く)着工届提出期限 着工後５日以内(県の休日等を除く)落札後の契約手続き畜産課住所 佐賀市城内１－１－５９電話 0952-25-7121契約書提出期限落札決定日(11月20日(木))から５日以内( 佐賀県の休日に関する条例第１条に規定する県の休日、4月30日から5月2日及び8月13日から8月15日の期間(以下「県の休日等」という。 )を除く)その他工事名図面名縮 尺 設 計図面番号設計変更年月日１回年 月 日２回年 月 日３回年 月 日佐賀県県土整備部建築住宅課１級建築士 第 号Ｒ 年 月 日佐賀県食肉センター高圧引込改修工事Ｅ佐賀県食肉センター高圧引込改修工事図面番号 図面名称０１０２０３０４図面リスト 00Ｅ 特記仕様書その１特記仕様書その２付近見取図・配置図担当 副室長 副室長 室長 副室長高圧引込改修図高圧引込撤去図 ０５工事名図面名縮 尺 設 計図面番号設計変更年月日１回年 月 日２回年 月 日３回年 月 日佐賀県県土整備部建築住宅課１級建築士 第 号Ｒ 年 月 日佐賀県食肉センター高圧引込改修工事ＥⅡ 工事仕様書 【備考】 (1) 規約効率は、JEM-TR 245 「汎用インバータの規約効率」11 足場その他 ・別契約の関係受注者が定置したものは無償で使用できる。 により算出した値とする。 Ⅰ 工事概要 1．共通仕様 ・本工事で設置する。 (1)図面及び特記仕様書に記載されてない事項は､国土交通省官房官庁営繕部監修の「公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和4年版)｣(以下､｢標準仕様書｣という｡)及び「公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(令和4年版)｣(以下､｢改修標準仕様書｣という｡)及び「公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(令和4年版)」(以下､｢標準図｣という｡)による。 ・内部仮設足場等(・種 ・種) (2) 規約効率は、JIS C 4212 「高効率低圧三相かご形誘導電1．工事場所 ・外部仮設足場等(・種 ・種) 動機」の定格電圧200V、IP4X、6極、50Hzの電動機を駆動したときの値とする。 2．建物概要 12 形状・寸法等 姿図の形状寸法等は､図面表示と多少相違してもよい｡建物名称 構造 階数 延べ面積(㎡)消防法施行令別表第一区分備考(2)機械設備工事及び建築工事を本工事に含む場合､機械設備工事及び建築工事はそれぞれの工事仕様書を適用する。 なお、機械設備工事の工事仕様書は(M/01,02)図､建築工事の工事仕様書は( / )図による。 ただし､監督員の承諾を受けるものとする｡ (3) 0.75kW以上の効率は、JIS C 4213「低圧三相かご形誘導電動機ートップランナーモーター」の定格電圧200V、IP4X、13 配線本数､管路等 分電盤､制御盤､端子盤等の2次側以降の配管配線経路､配線太さ､配線本数､ 6極、50Hzの電動機を駆動したときの値とする(3)本工事において以下に示す建設機械を使用する場合､排出ｶﾞｽ対策型建設 機械を使用するものとする｡なお､排出 ガス対策型建設機械に代えて､認定された排出ガス浄化装置を装着した建設機械についても､同等の建設機械とみなすものとする。 管径等は､図面と相違しても差しつかえない｡ただし､監督員の承諾を受けるものとする｡ 24 接地極 接地極の材料は下表による。 なお、設置棒EB(14φ)の長さは1500mm以上とする。 ※ 排出ｶﾞｽ対策型建設機械とは､指定要項に基づき指定された排出ｶﾞｽ対策型建設機械をいう｡ 14 金属製電線管の塗装 露出配管は塗装を行う。 ・屋外 ・屋外()2．特記仕様 接地の種類 記号 接地極(1)項目は､番号に○印のついたものを適用する｡ 15 屋外の支持金物 屋外の支持金物､ボルト及びナットなどは､溶融亜鉛めっき仕上げ又はSUS共同接地EP-0.9(900×900×1.5t) 1枚以上3.工事種目及び工事科目(○印の付いたものが対象工事) (2)特記事項のうち複数の項目から選択する事項は､ ･ に○印の付いたものを適用する｡ 製とする｡EB (14φ、L=1500)2本以上施工範囲別 工事種目 A種接地 6本以上工事科目 屋外 項目 特記事項 16 耐震措置 設備機器の固定は、次に示す事項を除き、すべて「建築設備耐震設計・ B種接地 2本以上・電灯設備 １ 材料・機材の品質等 (1) 本工事に使用する材料・機材等は、設計図書に定める品質及び性能の 施工指針２０１４年版」(独立行政法人建築研究所監修)による。 C種接地 6本以上・動力設備 他、通常有すべき品質及び性能を有するものとする。 なお、施工に際し、耐震強度計算書を監督職員に提出し、承諾を受けるも D種接地 1本以上・電熱設備 のとする。 高圧避雷器 6本以上・雷保護設備 (2) 本工事において別表-1に示す材料を使用する場合の材料・機材等の製造 (1) 設計用水平地震力 雷保護用 EP-0.6(600×600×1.5t) 2枚以上・受変電設備 業者等は次の①から⑥すべての事項を満たすものとし、この証明となる 機器の重量[kN]に､設計用標準水平震度を乗じたものとする｡構内交換機用EP-0.9(900×900×1.5t) 1枚以上・電力貯蔵設備 資料又は外部機関が発行する品質及び性能等が評価されたことを示す書 なお､特記なき場合､設計用標準水平震度は､次による｡EB (14φ、L=1500)2本以上・発電設備 面を提出して監督職員の承諾を受ける。 ただし、製造業者等名が記載さ 電話引込口の保安器用 1本以上・構内情報通信網設備 れているものは、証明となる資料等の提出を省略することができる。 設計用標準水平震度(Ks) 通信用 6本以上・構内交換設備 ①品質及び性能に関する試験データを整理していること。 設置場所 機器種別耐震安全性の分類 通信用 1本以上・情報表示設備 ②生産施設及び品質の管理を適切に行っていること。 ・特定の施設 ・一般の施設 測定用 1本以上・映像・音響設備 ③安定的な供給が可能であること。 重要機器 一般機器 重要機器 一般機器・拡声設備 ④法令等で定める許可、認可、認定又は免許を取得していること。 上層階屋上及び塔屋機器 2.0 1.5 1.5 1.0 25 呼び線 長さ１ｍ以上の入線しない電線管には１.２ｍｍ以上のビニル被覆鉄線を・誘導支援設備 ⑤製造又は施工の実績があり、その信頼性があること。 防振支持の機器 2.0 2.0 2.0 1.5 挿入し、行先表示を行う。 ・テレビ共同受信設備 ⑥販売、保守等の営業体制を整えていること。 水槽類 2.0 1.5 1.5 1.0・監視カメラ設備中間階機器 1.5 1.0 1.0 0.6 26 盤類の塗装 盤類キャビネットの塗装は、指定色仕上げとする。 ・駐車場管制設備 ２ 環境への配慮 (1) 建築物内部に使用する材料等は、設計図書に規定する所要の品質及び 防振支持の機器 1.5 1.5 1.5 1.0・防犯・入退室管理設備 性能を有すると共に、次の①から④を満たすものとする。 水槽類 1.5 1.0 1.0 0.6 27 特定建設資材の処理 本工事は「建設工事に係る資材の再生資源化等に関する法律」(平成１２・自動火災報知設備 ①合板、木質フローリング、構造用パネル、集成材、単板積層材、地下・１階機器 1.0 0.6 0.6 0.4 年５月３１日法律１０４号)の対象建設工事であり、分別解体、特定建設・中央監視制御装置 ＭＤＦ、パーティクルボード、その他木質建材、ユリア樹脂板、 防振支持の機器 1.0 1.0 1.0 0.6 資材の再資源化等について適切な処理を行う。 壁紙、接着剤、保温材、緩衝剤、断熱材、塗料、仕上剤は、アセト 水槽類 1.5 1.0 1.0 0.6 ただし、工事契約後にやむを得ない事情により予定した条件により難い場・構内配電線路 アルデヒド及びスチレンを発散しない又は発散が極めて少ない材料 合は監督職員と協議する。 ・構内通信線路 で、設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分に応 【備考】 分別解体・再資源化等の完了時に、以下の事項を書面にて監督職員に報告じた材料を使用する。 水槽類には、オイルタンク等を含む。 する。 ・撤去工事 ②接着剤及び塗料は、トルエン、キシレン及びエチルベンゼンの含有量 重要機器は次のものを示す。 ・仮設工事 が少ない材料を使用する。 ・受変電機器 ・配、分電盤 ・発電設備 ・直流電源装置 (1) 再資源化等が完了した年月日③接着剤は、可塑性(フタル酸ジ－ｎ－プチル及びフタル酸ジ－２－エ ・交流無停電電源装置 ・交換機 ・自動火災報知受信機 (2) 再生資源化等をした施設の名称及び住所4．指定部分 ・ 無 ・有(工期：令和 年 月 日) チルヘキシル等を含有しない難揮発性の可塑剤を除く)が添加されて ・中央監視装置 ・通信総合盤 (3) 再生資源化等に要した費用 (一部完成) (対象部分： ) いない材料を使用する。 ④①の材料を使用して作られた家具、書架、実験台、その他什器類は、 (2) 上層階の定義は次による。 分別解体の方法5．設備概要 ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド及びスチレンを発散しないか、 ２～６階建の場合は最上階、７～９階建の場合は上層２階、10～12階 工程 作業内容 分別解体の方法設備方式は、・に○印の付いたものを該当項目とする。 発散が極めて少ない材料を使用したものとする。 建の場合は上層３階、13階以上の場合は上層４階 ・建設設備 建設設備・内装材の取り外し ・手作業電灯設備 1 照明器具 ・一般照明 ・非常照明(・電源内蔵 ・電源別置) 中間階とは地階、１階を除く各階で上層階に該当しないもの。 ・内装材等 (・有 ・無) ・手作業、機械作業の併用2 EPS ・有 ・無 (2) 設計図書に規定する「ホルムアルデヒドの放散量」の区分において、 (3) 設計用鉛直地震力 ・その他 その他の取り壊し ・手作業動力設備 1 設備概要 ・空気調和 ・暖房 ・冷房 「規制対象外」とは次の①又は②に該当する 材料を指し、同区分「第 設計用水平地震力の１／２とし､水平地震力と同時に働くものとする｡ ( ) (・有 ・無) ・手作業、機械作業の併用・換気 ・給排水 ・消化 ・排煙 三種」とは③又は④に該当する材料を指す。 (4) 重量1kN以下の軽量な機器の耐震支持については、「建築設備耐震設雷保護設備 1 受雷部 ・突針 ・棟上げ導体 ①建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第一種、第二種及び 計・施工指針2014年版」(独立行政法人建築研究所監修)に準拠ある 特定建設資材廃棄物の種類と再生資源化等をする施設受変電設備 1 設備方式 ・キュービクル式配電盤(既設) ・開放形配電盤 第三種ホルムアルデヒド発散建築材料以外の材料 いは同等な設計用地震力に耐える方法で設計・施工すること。 特定建設資材廃棄物の種類 再生資源化等をする施設の名称 所在地2 型式 ・屋内型 ・屋外型 ②建築基準法施行令第２０条の７第４項の規定により国土交通大臣の認 ・コンクリート発電設備 1 発電機 ・( )相( )線式( )V 定を受けた材料 17 地盤変位への対応 想定沈下量(・小規模 ・中規模 ・大規模) ・コンクリート及び・定格出力( )kVA ・運転時間( )時間 ③建築基準法施行令第２０条の７第１項に定める第三種ホルムアルデヒ 鉄から成る建設資材原動機 ・ディーゼル ・ガスタービン ド発散建築材料 18 はつり 既存のコンクリート床､壁などの貫通部の穴開けは､図面に特記なき場合、 ・木材燃料 ・軽油 ・灯油 ・A重油 ④建築基準法施行令第２０条の７第３項の規定により国土交通大臣の認 原則としてダイヤモンドカッターによる｡ ・アスファルト・コンクリート2 太陽光発電装置 ・太陽電池アレイ公称出力( )kW ・系統連系(有／無) 定を受けた材料 なお、図面に特記がある場合、走査式埋設物調査を行い、監督職員に報告3 その他発電装置 ・()発電装置 定格出力( )kVA を行うこと。 再生資源利用計画書及び実施書は、建設副産物情報交換システム(コブリ通信・情報設備 1 構内情報通信網装置 ・ネットワーク管理装置 ・ファイヤウォール ３ 電気工作物の種類 ・事業用電気工作物 ・一般電気工作物 ス)にて作成し提出すること。 ・リピータ ・ルータ 19 撤去後の補修 壁付器具､床置器具､天井付器具撤去後の取付けボルト孔､壁面､天井面の2 構内交換装置 ・電子交換機 ・ボタン電話装置 ４ 電気保安技術者 工事現場におく電気保安技術者は、電気事業法に基づく電気主任技術者の 変色等は監督員と協議して補修を行う。 28 発生材の処理等 発生材一時保管、集積場所構内に(・有 ・無)3 情報表示装置 ・マルチサイン装置 ・情報表示装置 ・チャイム 職務を補佐し、電気工作物の保安の業務を行うものとする。 ・引渡しを要するもの・時刻表示装置 ・出退表示装置 ・要 ・不要 20 電路の保護 図面に特記なき引き下げ又は立ち上げ部分及び露出部分の配線はＭＭ１ (・金属類 ・電線、ケーブル類 ・蓄電池 ・照明器具)4 映像・音響装置 ・映像装置 ・音響装置 (Ａ型)にて保護する。 貫通部分の配線は、金属管などにて保護する。 ・特別管理産業廃棄物5 拡声装置 ・一般放送用 ・非常放送用 ５ 電気工事士 契約電力500kW以上の電気工作物においても、第一種電気工事士により施 (・PCB使用機器 ・ )6 誘導支援装置 ・音声誘導装置 ・インターホン ・呼出装置 工を行う。 21 照明器具の接地 コードペンダント以外の放電灯器具、LED照明器具及び水気のある場所の ・PCB使用機器の有無については、調査を行い結果を監督員に報告する。 7 テレビ共同受信装置 ・UHS ・BS ・CS ・有線(CATV) 白熱灯器具は、接地する。 ただし、二重絶縁構造等、接地の省略が可能な ・PCB使用機器の取り扱いについては、監督員の指示を受ける。 8 テレビ電波障害防除装置 ・有 ・無 ６ 工事用電力 本工事に必要な工事用電力､水､及び官公署その他への諸手続などの費用 ものは、監督員との協議による。 (対地電圧が交流150V以下のLED照明器 ・発生資源利用物9 監視カメラ装置 ・カメラ ・ビデオモニタ ・タイムラプスVTR ・水その他 は､すべて請負業者の負担とする｡ 具を乾燥した場所に施設する場合は、監督員と協議し省略することができ (・ランプ類 ・電線、ケーブル類 ・ )・デジタルレコーダ る。 ) ・引渡しを要するもの及び再生資源化を図るもの以外は、構外適切搬出10 駐車場管制装置 ・管制装置 ・検知器 ・信号灯 ７ 工事用仮設物 構内につくることが ・できる ・できない 処理とする。 ・警報灯 ・発券機 22 絶縁抵抗測定 取外し再使用機器及び改修に関わる電路は、性能確認のため絶縁抵抗測定11 防犯・入退室管理装置・制御装置・制御装置 ８ 監督員事務所 ・設ける( 号) ・設けない を行う。 29 建設発生土の処理 ・構内敷きならし ・構内指定場所へのたい積 ・構外搬出 ・再利用を図る12 自動火災報知装置 ・P型受信機(既設) ・R型受信機 ９ 仮設備 仮設備項目(・受変電 ・発電 ・図示) 23 インバータ装置の 三相可変速電動機用インバータ装置の規約効率は、次の数値以上とする。 13 自動閉鎖装置 ・防火戸用 ・防火シャッター用 ・防煙ダンパー用 仮設備期間(・図示・ ・ ) 規約効率 分類 受け入れ場所 搬出距離14 非常警報装置 ・埋込形 ・露出形 電動機出力(kW) 0.4 0.75 1.5 2.2 3.7 5.5 7.5 建設発生土15 ガス漏れ火災警報装置 ・液化石油ガス用 ・都市ガス用10 施工調査 改修標準仕様書によるほか、下記による。 規約効率(%) 86.0 88.5 92.0 93.0 94.0 94.0 94.5中央監視制御設備 1 方式 ・警報盤 ・簡易型監視制御 ・監視制御事前調査(・本工事・別途工事)上記に示す受け入れ場所・搬出距離は参考であり、実施にあたっては監構内配電線路 1 ふ設方式 ・架空線式 ・地中埋込式調査項目(・既存資料調査 ・ )電動機出力(kW) 11 15 18.5 22 30 37 45 督員と協議のうえ決定する。 構内通信線路 1 ふ設方式 ・架空線式 ・地中埋込式調査範囲及び方法(・図示 ・既存図面調査及び目視調査 )規約効率(%) 94.5 95.0 95.5 95.5 95.5 95.5 95.5非破壊検査(費用は別途)佐賀県食肉センター高圧引込改修工事 特記仕様書(電気設備)多久市- - -特記仕様書その１ 01- -改修改修工事名図面名縮 尺 設 計図面番号設計変更年月日１回年 月 日２回年 月 日３回年 月 日佐賀県県土整備部建築住宅課１級建築士 第 号Ｒ 年 月 日佐賀県食肉センター高圧引込改修工事Ｅ30 地中埋設標 地中埋設標を設ける。 材質個数は図示による。 他工事との工事区分表(・電力用 ・通信用) ○別表-3工 事 内 容 本工事 建築工事機械設備工事 31 標識シート 低圧地中幹線路及び通信地中幹線路にも設ける。 機器の基礎電気関係配電盤・制御盤の基礎屋内32 外灯ポール 外灯ポールは、亜鉛付着量３５０ｇ／ｍ(JIS H8641「溶融亜鉛めっき」 屋外に規定するＨＤＺ３５以上の溶融亜鉛めっきを施したものとする。 (エッ 屋上チングプライマー、指定色仕上) テレビアンテナ基礎避雷針の基礎33 線名札 幹線に取付る線名札には、施工年月及び施工業者名を記入する。 特記した基礎機械関係屋内設備34 ハンドホール内の 建物直近のハンドホールでは、内部でケーブル１巻分の余長を取ること。 屋上設備(架台、アンカーボルトを除く)ケーブル余長 屋外設備( 〃 )架台・ｱﾝｶｰﾎﾞﾙﾄ35 機器取付高さ 図面に特記なき場合は、別表-2による。 特記した基礎開口部梁、床、壁貫通スリーブ補強を要するもの36 他工事または 図面に特記なき場合は、別表-3による。 補強を要しないもの他工種との工事区分 梁、床、壁貫通部型枠補強を要するもの補強を要しないもの軽量鉄骨下地壁・天井ﾎﾞｰﾄﾞ類の切込補強を要するもの補強を要しないもの(アウトレットボックスは除く)○別表-1 埋込形分電盤、端子盤等の型枠補強を要するもの品目 機材等 適用 補強を要しないもの照明器具 LED照明器具(一般屋内用に限る)(一社)公共建築協会の｢建築材料･設備機材等品質性能評価事業設備機材等評価名簿」上記開口部の墨出し盤類分電盤(実験盤を含む) 上記開口部の補強制御盤 スリーブの穴埋め(型枠の穴埋めを含む)可変速運転用インバータ装置 OA フロアー配線器具用照明制御装置 点検口 床、壁、天井高圧機器キュービクル式配電盤 外部取付ｶﾞﾗﾘ ダクト、チャンバーの接続用フランジを含む高圧交流遮断器 点検口 オイルサービスタンクの防油堤、タンク基礎高低圧変圧器 床下水槽のマンホールふた高圧進相コンデンサ ガス漏れ検知器高圧限流ヒューズ 消火栓組込み機器収納箱内配線整理用端子板高圧負荷開閉器 湯沸室の排気フード高圧スイッチギア(CW,PW)換気扇本体交流無停電電源装置 取付枠太陽光発電装置パワーコンディショナー及び系統連携系保護装置流し台本体(排水トラップ共)水栓監視カメラ装置 浴 槽中央監視制御装置 監視制御装置 身障者用便所手摺り電 気配管配線機器付属の制御盤以降の配管配線(接地共)○別表-2 機器付属の制御盤への電源供給配管配線名称 測点 取付高(mm) 名称 測点 取付高(mm) 自動制御盤と動力盤との電源供給の渡り配管配線電力取付用計器 地上～ 窓中心 1,500表示表示器 床上～ 中心 天井高×0.9 自動制御盤と動力盤との操作回路の渡り配管配線引込開閉器 床上～ 中心 1,500 据付発信器 〃 1,300 機器と付属操作スイッチ等との渡り配線分電盤、OA盤制御盤、実験盤〃1,500 ベル・ブザーチャイム〃 1,500～2,300機器と付属操作スイッチ等との渡り配管(上端1,900以下) 機器と付属操作スイッチ開閉器箱 床上～ 中心 1,500 壁付押ボタン 〃 1,300 機器と付属操作スイッチの埋込ボックス電磁開閉器用押ボタン〃 1,300インターホンインターホン 〃 1,300 煙感知器から連動制御盤を経て防煙ダンパー及び排煙口に至る配管配線 外部受付用 〃 標準図による接地極埋設標 地上～ 中心 600 壁付位置ボックス(一般)〃 300～400小便器用節水装置制御盤以降の配管配線給油ボックス 地上～ 給油口 1,000 自動ドア及び電動シャッタなどの制御部への電源供給電灯スイッチ 床上～ 中心 1,300多目的トイレ親機 〃 1,300～1,500 自動ドア及び電動シャッタなどの制御部と操作スイッチ間の配管配線及び操作スイッチ 多機能トイレスイッチ〃 1,100子機 〃 1,100～1,500呼出ボタン〃 900防火扉レリーズコンセント一般 〃 300 電極棒換気扇 〃 1,600～2,100 復帰ボタン〃 1,800配線ピット及びふた便所 〃 500 別途機器などへの接続エアコン 天井下～ 上端 200～300 表示灯 〃 2,000システム天井ボード・Ｔバー台上 台上～ 中心 150 親・子 〃 1,100～1,500 照明ライン設備プレート車庫 床上～ 中心 800テレビ共同受信直列ユニット(一般)〃 300空調ライン設備プレート車椅子 天井下～ 上端 900電子錠電気錠及び通電金具ブラケット出入口 床上～ 中心 1,500～2,000 直列ユニット(和室)〃 150テンキー及び制御盤浴室 〃 1,500～2,000浄化槽杭工事踊り場 〃 2,500 機器収容箱 〃 1,800 土工事一般 〃 2,100 テレビ端子 〃 150～400 基礎工事鏡上 鏡上端～ 中心 150 直列ユニット(台上)台上～中心 150電気工事避難口誘導灯 床上～ 下端 1,500以上 水道リモートメーターの配線廊下通路誘導灯 床上～ 上端 1,000以下自動火災報知設備機器収容箱 床上～ 中心 800～1,500 水道リモートメーターの配線の結線と調査動力手元開閉器 床上～ 中心 1,500 発信機 〃 800～1,500操作スイッチ 床上～ 中心 1,300 火報受信機(複合盤)床上～操作部 800～1,500警報盤 床上～ 中心 1,800構内交換端子盤(室内) 床下～ 上端 300 副受信機 床上～ 中心 1,500集合保安器箱 天井下～ 上端 200 警報ベル 床上～ 上端 天井高×0.9電話用アウトレット 床上～ 中心 150～400 表示灯 床上～中心 天井高×0.8電話用アウトレット(台上)台上～ 中心 150連動制御器(自動閉鎖)〃 1,500電気時計・拡声壁掛形親時計 床上～ 中心 1,500 ガス漏れ検知器LPガス 床上～ 上端 300子時計 〃 天井高×0.9 都市ガス 天井面～ 中心 天井面 -200壁掛形スピーカ 〃 天井高×0.9端子箱接地用 床上～ 中心 500壁付アッテネータ 〃 1,300 雷保護接地用 床上～ 下端 800時報子時計 〃 2,300 端子盤(EPS・電気室)床上～ 中心 1,500【備考】 天井高×0.9及び天井高×0.8は、天井高が2,500～3,000ｍｍの場合に適用する。 取付高については、事前に監督員と協議する。 特記仕様書その２ 02Ｅ※全て本工事工事名図面名縮 尺 設 計図面番号設計変更年月日１回年 月 日２回年 月 日３回年 月 日佐賀県県土整備部建築住宅課１級建築士 第 号Ｒ 年 月 日佐賀県食肉センター高圧引込改修工事Ｅ調整池守衛所豚施設事故畜棟タイヤ洗い場物置ボイラー畜産公社東多久駅長崎自動車道多久ＩＣＪＡ羽佐間至小城川至多久Ｎ工事場所付近見取図 N.S配置図 S=1/300(A1)付近見取図・配置図 031/300(A1)1/600(A3)※工事概要老朽化した高圧ケ－ブル(実線部分)の改修を行う既設構内柱No4既設構内柱No5既設構内柱No6既設構内柱No7既設構内柱No8既設構内柱No9既設構内柱No10既設構内柱No11既設第2屋外ＱＢＰＡＳ既設構内柱No3既設構内柱No2既設構内柱No1九電柱(既設)既設第1屋外ＱＢ工事名図面名縮 尺 設 計図面番号設計変更年月日１回年 月 日２回年 月 日３回年 月 日佐賀県県土整備部建築住宅課１級建築士 第 号Ｒ 年 月 日佐賀県食肉センター高圧引込改修工事Ｅ調整池守衛所豚施設事故畜棟タイヤ洗い場物置ボイラー畜産公社ＰＡＳ既設九州電力引込み 既設OE100°×3:流用既設OE100°×3:流用既設構内柱No4既設構内柱No3既設構内柱No2既設構内柱No1九電柱(既設)既設構内柱No5既設構内柱No6既設構内柱No7既設構内柱No8既設構内柱No9既設構内柱No10高圧引込改修図 04配置図 S=1/300(A1)1/300(A1)1/600(A3)改修図既設構内柱No11既設第2屋外ＱＢ既存支線移動(再取付)6KV-EM-CE-T(EE)150°(ZGP-82)新設構内柱No1新設構内柱No2新設構内柱No3新設構内柱No4AAAAA既設構内柱No3 参考数量既設腕金角度変更(再取付)高圧耐張碍子(2連)6.6KV ACSR/AC-OE 120°×3配線リストA架空地線 ACSR 25°2本3個新設構内柱No1 参考数量高圧ピン碍子架空地線金物6個 高圧引留クランプ3個2個CP:12-19-7.0KN(電力仕様:根枷共) 1本腕金1,500mm A高圧耐張碍子(2連) 6個2本新設構内柱No2 参考数量高圧引留クランプ架空地線金物6個高圧ピン碍子 3個2個CP:12-19-7.0KN(電力仕様:根枷共) 1本腕金1,500mm A高圧耐張碍子(2連) 6個2本新設構内柱No3 参考数量高圧引留クランプ架空地線金物6個高圧ピン碍子 3個2個腕金1,500mm B高圧耐張碍子(2連) 6個5本CP:13-19-7.0KN(電力仕様:根枷共) 1本新設構内柱No4 参考数量高圧引留クランプ架空地線金物6個高圧ピン碍子 3個2個CP:12-19-7.0KN(電力仕様:根枷共) 1本腕金1,500mm A高圧耐張碍子(2連) 6個2本既設構内柱No11 参考数量高圧引留クランプ架空地線金物3個2個腕金1,500mm A高圧耐張碍子(2連) 3個1本支線工事 38°(ｶﾞ-ﾄﾞ付) 2個所既存支線移動(再取付) 1式腕金1,500mm B 3本※新規構内柱位置は、監督員・施設管理者と協議のうえ決定する。 既設6Kv-CE-T100°:流用既設6Kv-CE-T100°:流用既設第1屋外ＱＢ工事名図面名縮 尺 設 計図面番号設計変更年月日１回年 月 日２回年 月 日３回年 月 日佐賀県県土整備部建築住宅課１級建築士 第 号Ｒ 年 月 日佐賀県食肉センター高圧引込改修工事Ｅ調整池守衛所豚施設事故畜棟タイヤ洗い場物置ボイラー畜産公社ＰＡＳ既設九州電力引込み 既設OE100°×3:流用既設OE100°×3:流用既設構内柱No4既設構内柱No3既設構内柱No2既設構内柱No1九電柱(既設)既設構内柱No5既設構内柱No6既設構内柱No7既設構内柱No8既設構内柱No9既設構内柱No10OE80°×3:撤去OE80°×3:撤去OE80°×3:撤去OE80°×3:撤去OE80°×3:撤去OE80°×3:撤去高圧引込撤去図 05配置図 S=1/300(A1)1/300(A1)1/600(A3)撤去図既設構内柱No116Kv-CV-T100°(G82):撤去6KV-CV-T100°(MMW):撤去既設屋外ＱＢOE100°×3:撤去※実線部撤去、点線は残置とする。 ※架空径間内の未使用材・配線類も可能範囲撤去を行う。 既設6Kv-CE-T100°:流用既設6Kv-CE-T100°:流用既設第1屋外ＱＢ