令和8年度民間資金調達のための支援業務について

令和8年度民間資金調達のための支援業務について令和８年度民間資金調達のための支援業務先の公募について次のとおり、当機構が行う民間資金調達のための支援業務について提案を募集します。 令和7年11月10日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 理事 佐藤 公彦１．提案を募集する支援業務令和8年度4月期の民間資金調達及び、以降令和8年度内に発生する民間資金調達２．競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものとする。 (１)本業務を遂行するために必要な知見、実施体制及び管理体制を有し、かつ、これまでに本業務と同様の業務について十分な実績を有した者であること(２)本業務を遂行するために必要な経営基盤及び資金について十分な管理能力を有している者であること(３)国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止の行政処分を受けていない者であること(４)独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３競争に参加することができない者」に該当しない者であること(５)国の令和07・08・09年度における競争参加資格(全省庁統一資格)のうち、「役務の提供等」で「A」の等級に格付けされている者であること。 又は当該競争参加資格を有していない者で、提案書提出期限までに競争参加者資格審査を受け、当該等級に格付けされた者であること３．説明書の交付別紙の「提案募集に係る申込書」(以下「申込書」という。 )に必要事項を記載の上、下記(３)の e-mail アドレスに提出した者に対し、提案書の記載事項等に関する説明書(以下「説明書」という。 )を交付します。 本件へ参加を希望する者は、必ず説明書の交付を受けてください。 (１)交付期間： 公告掲載日～令和7年11月25日(火)(ただし、土・日曜日、祝祭日を除く)(２)受付時間： 10時00分～12時00分、13時30分～16時00分(３)提出先 ： shikin-unyo@jogmec.go.jp(４)交付場所： 東京都港区虎ノ門二丁目10番1号虎ノ門ツインビルディング18階独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 経理部 資金管理課(５)注意事項： 説明書は申込書記載のe-mailアドレスに電子メールで送付いたします。 ４．提案書の提出締切令和7年12月10日(水) 16：00 まで５．契約締結契約候補者と詳細につき協議を行い、合意した場合に契約を締結します。 ６．問い合わせ先独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 経理部資金管理課 石塚、五十嵐e-mail：shikin-unyo@jogmec.go.jpTEL ：03-6758-8021７．その他○ 契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。 (１) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外(２) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨(３) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高(４) 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内(４月に締結した契約については原則として９３日以内)以上