日本スポーツ振興センター国立代々木競技場付属棟屋上プロムナード等防水その他改修実施設計業務（再度公告）

日本スポーツ振興センター国立代々木競技場付属棟屋上プロムナード等防水その他改修実施設計業務（再度公告） 入札公告(設計・コンサルティング業務)次のとおり一般競争入札に付します。 本入札は、令和7年10月8日に入札公告した「日本スポーツ振興センター国立代々木競技場付属棟屋上プロムナード等防水その他改修実施設計業務」の再度入札公告です。 前回入札に参加しなかった者も、今回の入札に参加できます。 なお、入札公告期間及び受付期間等を前回より短縮しているので留意してください。 令和7年11月7日独立行政法人日本スポーツ振興センター契約担当役 理事長 芦 立 訓１ 業務概要(1) 業務名日本スポーツ振興センター国立代々木競技場付属棟屋上プロムナード等防水その他改修実施設計業務(再度公告)(2) 業務内容重要文化財である国立代々木競技場の安全対策等に係る付属棟・連絡棟の防水更新等の設計を行うものである。 (3) 履行期間契約締結日の翌営業日から令和8年3月31日まで。 (4) 本業務は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )、競争参加確認資料(以下「資料」という。 )の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (5) 本業務は「担当予定技術者の経験及び能力」、「業務の実績等」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した、申請書及び資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式を実施する業務である。 ２ 競争参加資格(1) 独立行政法人日本スポーツ振興センター契約事務取扱規程(平成15年度規程第49号)第2条及び第3条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同第2条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 文部科学省における「一般競争参加者の資格」(平成13年1月6日文部科学大臣決定)第3章第32条で定める競争参加資格について、令和7、8年度の設計・コンサルティング業務のうち「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者であること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第 225 号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記2(2)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「設計・コンサルティング業務の請負契約に係る指名停止等の取扱いについて」(平成18年1月20日付け17文科施第346号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置を受けていないこと。 また、「独立行政法人日本スポーツ振興センター競争参加者の資格等に関する細則」(平成15年度細則第35号)に基づく指名停止を受けていないこと。 (5) 平成22年度以降に、元請として履行が完了した、次に示す同種又は類似業務の実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。 )。 ①同種業務重要文化財に指定され、又は登録有形文化財に登録された鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建造物(建築物)における実施設計の実績(改修工事の実施設計を含む)。 ②類似業務鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物における実施設計の実績(防水改修を含むものに限る)。 (6) 次に掲げる基準を全て満たす配置予定技術者(管理技術者)を当該業務に配置できること。 ただし、管理技術者については、自設計事務所に所属する者を配置しなければならない。 ①建築士法第2条第2項に規定する１級建築士の資格を有すること。 ②平成22年度以降に、元請として履行が完了した、次に示す同種又は類似業務の経験を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。 )。 １)同種業務重要文化財に指定され、又は登録有形文化財に登録された鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建造物(建築物)における実施設計の実績(改修工事の実施設計を含む)。 ２)類似業務鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物における実施設計の実績(防水改修を含むものに限る)。 (7) 建築士法第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 (8) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)。 (9) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する設計・コンサルティング業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注設計・コンサルティング業者等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと及び「誓約書」に誓約できる者であること。 (10) 総合評価の評価項目に示す「同種又は類似業務の実績」の欠格に該当しないこと(入札説明書照)。 ３ 総合評価に関する事項(1) 落札者の決定方法① 入札参加者は、「価格」、「担当予定技術者の経験及び能力」、「業務の実績等」及び「企業の信頼性・社会性」をもって入札を行い、入札者の入札価格の得点を「価格評価点」とし、当該入札者の申込みに係る技術等の各評価項目の得点を「技術評価点」とする。 次のアの要件に該当する者のうち、下記3(3)①によって得られる数値(以下「評価値」という。 )の最も高い者を落札者とする。 ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 ② 上記3(1)①において、評価値の最も高い者が2人以上あるときは、くじを引かせて落札者を決定する。 (2) 総合評価の得点配分の割合価格評価点と技術評価点の割合は、以下のとおりとする。 価格評価点：技術評価点 ＝ １：１(3) 評価値の算出方法① 評価値評価値とは総合評価の方法によって得られる数値であり、価格評価点に技術評価点を加えて得た数値である。 評価値 ＝ 価格評価点 ＋ 技術評価点② 価格評価点価格評価点は、配分点を６０点と設定し、次のとおり算出する。 価格評価点 ＝(価格評価点配分点(＝６０点))×(１－入札価格／予定価格)③ 技術評価点技術評価点は、満点を６０点と設定し、次のとおり算出する。 技術評価点 ＝(技術評価点満点(＝６０点))×技術評価の得点合計／技術評価の配点合計(4) 評価項目評価項目は、以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。 )。 ① 担当予定技術者の経験及び能力・同種又は類似業務の実績・業務成績② 業務の実績等・同種又は類似業務の実績・業務成績③ 企業の信頼性・社会性・ワーク・ライフ・バランス等の推進４ 入札手続等(1) 担当部署独立行政法人日本スポーツ振興センター財務部調達管財課〒160-0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4番1号電話 03-5410-9140受付時間は、土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、9時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分を除く。 )(2) 入札説明書の交付期間、交付場所及び交付方法令和7年11月7日から令和7年11月14日17時00分まで。 独立行政法人日本スポーツ振興センターホームページ＞トップページ＞調達情報＞入札・公募情報(https://www.jpnsport.go.jp/corp/tabid/116/Default.aspx)。 入札説明書の交付に当たっては無料とする。 (3) 申請書及び資料の提出期限、提出場所及び提出方法令和7年11月14日17時00分までに電子入札システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は上記4(1)に持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 上記期間内必着。 )すること。 ① 入札説明書等に対する質問書の提出期限令和7年11月17日12時00分② ①の質問に対する回答期間令和7年11月20日から令和7年12月1日まで(4) 入札、開札の日時、場所及び入札書の提出方法入札書は、令和7年11月28日から令和7年12月1日12時00分までに、電子入札システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は上記4(1)に持参すること(郵送による提出は認めない。 )。 開札は、令和7年12月2日10時00分 独立行政法人日本スポーツ振興センター開札室(電子入札システム)において行う。 ５ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨。 (2) 入札保証金免除する。 ただし、落札者が契約に応じない場合は、落札価格に対し100分の5の率を乗じた額を違約金として徴収する。 (3) 契約保証金納付する。 ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当役が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の100分の10以上とする。 (4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札、申請書及び資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 (5) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって入札した者を落札者とする。 (6) 契約書作成の要否要。 (7) 入札説明会、現場確認の実施の有無無。 (8) 関連情報を入手するための照会窓口上記4(1)に同じ。 (9) 上記2(2)に掲げる一般競争資格を有していない者も申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (10) 詳細は入札説明書による。