2026年度労働基準監督官採用試験の広報事業

2026年度労働基準監督官採用試験の広報事業調達案件番号0000000000000552943調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称2026年度労働基準監督官採用試験の広報事業公開開始日令和07年11月07日公開終了日令和07年12月04日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり、一般競争入札（総合評価落札方式） に付します。 令和７年11月７日 支出負担行為担当官 厚生労働省労働基準局長 岸本 武史 １ 調達内容（１） 調達件名及び数量2026年度労働基準監督官採用試験の広報事業（２） 調達件名の仕様書等 入札説明書及び仕様書による。 （３） 履行期間 令和７年12月17日（予定） から令和８年３月26日まで（４） 履行場所 支出負担行為担当官の指定する場所（５） 入札方法入札金額は総価を記入すること。 落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、下記３（２） に定める期日までに、提案書類等を提出すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令（以下「予決令」という。 ） 第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格） において、「役務の提供等」で、Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付されている者であること。 (４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度） の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険 イ 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ウ 船員保険 エ 国民年金 オ 労働者災害補償保険 カ 雇用保険(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)過去に類似業務の実績を有していること。 (８)厚生労働省保有個人情報等管理規程に基づき、適切に個人情報の管理を行うこと。 (９)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (10)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。 ただし、労働基準関係法令違反（※） により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。 ※労働基準関係法令については以下のとおり。 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(11)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 (12)過去１年以内に厚生労働省所管法令に基づく公表制度により、又は違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業として、平成29年1月20日付け基発0120第1号厚生労働省労働基準局長通達「違法な長時間労働や過労死等が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長等による指導の実施及び企業名の公表について」記３、平成31年１月25日付け基発0125第１号「裁量労働制の不適正な運用が複数の事業場で認められた企業の経営トップに対する都道府県労働局長による指導の実施及び企業名の公表について」記３に基づく企業名の公表をされていないこと。 ３ 提案書類等の提出場所等（１） 提案書類の提出場所及び本入札に関する問い合わせ先〒100-8916 東京都千代田区霞が関１－２－２中央合同庁舎第５号館16階13号室厚生労働省労働基準局監督課 馬田 安田 大園アドレス：umada-tetsushi.ij1@mhlw.go.jp yasuda-naotaka.x15@mhlw.go.jp oosono-junji.b36@mhlw.go.jp 電 話 ：03－5253－1111（内線5581） （２） 提案書類の提出期限令和７年11月25日（火） 16時00分（３） 提案書類の提出方法原則、郵送（書留郵便に限る） 又は直接持参することにより提出すること。 直接持参での提出を希望する場合は、上記(１)の担当者あて連絡の上、事前に日程調整すること。 未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の提出がなかったものとみなす。 なお、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。 （４） 入札説明書交付期間令和７年11月７日（金） ～令和７年11月21日（金） （５） 入札説明書の交付方法郵送又は電子メールにて対応する。 郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒と担当者の連絡先が分かる物（名刺等） を同封のうえ上記（１） の宛先まで送付すること。 電子メールでの交付を希望する場合は、同様に上記（１） まで電子メールにて交付希望の旨連絡すること。 交付の申込みは、期限までに到着するように送付しなければならない。 未着の場合、その責任は参加者に属するものとし、期限内の送付がなかったものとみなす。 ４ 入札書の提出場所等 （１） 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒100-8916 東京都千代田区霞が関１－２－２中央合同庁舎第５号館16階12号室厚生労働省労働基準局総務課 庶務経理係 電 話 03－5253－1111（内線5409） （２） 入札説明会の日時及び場所実施しない（３） 入札書の提出期限令和７年11月25日（火） 16時00分（４） 入札書の提出方法入札書の提出に当たっては、原則、電子調達システムで行う。 電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 紙入札方式の場合、直接提出とする。 なお、郵便、電報、ファクシミリ及び電子メールによる提出は認められない。 （５） 開札の日時及び場所令和７年12月４日（木） 10時00分※立ち会いは実施しない（応札者には電話・メール等で結果をお知らせします。 ） ５ その他（１） 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨（２） 契約保証金 免除（３） 入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、上記２の競争参加資格を有することを証明する書類を令和７年11月25日（火） 16時00分までに提出しなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類と合わせて、支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。 （４） 入札の無効本公告に示した参加競争資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 上記（３） の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とする。 （５） 契約書作成の要否 要（６） 落札者の決定方法予算決算及び会計令第79条の規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、総合評価点の最も高い者を落札者とする。 （７） 手続きにおける交渉の有無 無（８） その他 詳細は入札説明書による。 調達資料１-調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-