令和７年度少子高齢社会等調査検討事業

令和７年度少子高齢社会等調査検討事業調達案件番号0000000000000553090調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称令和７年度少子高齢社会等調査検討事業公開開始日令和07年11月07日公開終了日令和07年12月16日調達機関厚生労働省調達機関所在地東京都公告内容入札公告 次のとおり一般競争入札（総合評価落札方式） に付します。 令和７年11月７日 支出負担行為担当官厚生労働省政策統括官（ 総合政策担当 ） 辺見 聡 １ 競争入札に付する事項（１） 件 名 令和７年度少子高齢社会等調査検討事業（２） 仕 様 入札説明書及び仕様書による。 （３） 契約期間 契約締結日から令和８年３月31日までとする。 （４） 納入場所 東京都千代田区霞が関１－２－２厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室（５） 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札方式にて行うので、総合評価のための機能、技術等に関する書類（以下「提案書類」という。 ） については、下記３（４） に定める期日までに、入札書については、下記５（２） に定める期日までにそれぞれ提出すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。 ） をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人、被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 厚生労働省から業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。 （４） 令和０７，０８，０９年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一参加資格） 「役務の提供等」のうち、営業品目「調査・研究」において、Ａ，Ｂ又はＣの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 （５） 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 （６） 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（オ及びカについては２保険年度） の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険イ 健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの） ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険（７） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 （８） 本入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。 ） を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障をきたすおそれがないこと（９） 「情報セキュリティマネジメントシステム（国際標準規格 ISO/IEC27001又は日本産業規格 JISQ27001） の認証」又は「プライバシーマーク（JISQ15001） 」のうち、いずれかを取得していること。 (10) 人権尊重への取り組みとして、入札参加者は、入札書の提出（GEPSの電子入札機能により入札した場合も含む） をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定） を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 ３ 入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所等（１） 入札説明書の交付場所、提案書類の提出場所及び本入札に係る問い合わせ先等〒１００－８９１６ 東京都千代田区霞が関１－２－２厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室（２０階１７号室） 左藤、田辺、渡辺ＴＥＬ０３－５２５３－１１１１（内線７７８７、７７７７） 電子メールアドレス satou-tomoko@mhlw.go.jp tanabe-kenichi@mhlw.go.jpwatanabe-ryou@mhlw.go.jp（２） 入札説明書の交付期間 入札公告の日から令和７年12月３日（水） まで（３） 入札説明書の交付方法調達ポータル及び上記（１） にて交付する。 入札説明書の電子メールでの交付を希望する者は、上記（１） の電子メールアドレスまで連絡すること。 郵送での交付を希望する場合は、返信用封筒及び担当者の連絡先が分かる物（名刺等） を同封のうえ、上記（１） まで送付すること。 （４） 提案書類の受領期限 令和７年12月４日（木） 13時（５） 提案書類の提出方法原則、電子調達システムで受領期限までに提出すること。 ただし、電子調達システムにより難い者は、上記（１） まで直接提出（持参） 又は郵送（書留郵便に限る。 ） で、受領期限までに到着すること。 未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。 ４ 入札説明会の日時及び場所オンラインで令和７年11月13日（木） 11時から実施する。 参加を希望する場合には、令和７年11月12日（水） 13時までに、上記３（１） の電子メールアドレスまで連絡すること。 ５ 入札書の提出場所等（１） 入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒１００－８９１６ 東京都千代田区霞ヶ関１－２－２厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室（２０階１７号室） 左藤、渡辺ＴＥＬ０３－５２５３－１１１１（内線７７８７、７７７７） （２） 入札書の受領期限令和７年12月４日（木） 13時（３） 入札書の提出方法原則、電子調達システムで受領期限までに提出すること。 ただし、電子調達システムにより難い者は、上記（１） まで直接提出（持参） 又は郵送（書留郵便に限る） で、受領期限までに到着すること。 未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。 （４） 開札の日時及び場所令和７年12月16日（火） 11時00分応札者は立ち会わないこととし、開札結果については、メール又は電話等で連絡を行う。 また、代表者名で入札する場合の委任状は不要とする。 ６ その他（１） 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨（２） 入札保証金及び契約保証金免除（３） 入札者に求められる義務この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示す競争参加資格確認書類を令和７年12月４日（木） 13時までに原則、電子調達システムで提出すること。 ただし、電子調達システムにより難い者は、上記５（１） あて、直接提出（持参） 又は郵送（書留郵便に限る） により提出すること。 未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。 なお、入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 また、入札に参加を希望する者は、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 （４） 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、（３） の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該者の入札を無効とするものとする。 （５） 契約書作成の要否要（６） 落札者の決定方法予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書等で指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書等で定める総合評価落札方式の方法を持って落札者の決定をする。 （７） その他詳細は入札説明書による。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-