府中公共職業安定所におけるパーテーション等の購入

府中公共職業安定所におけるパーテーション等の購入公 示 第 294 号令和７年11月７日一般競争入札公告支 出 負 担 行 為 担 当 官東京労働局総務部長 大隈 由加里１ 競争入札に付する事項(１)件 名 府中公共職業安定所におけるパーテーション等の購入(２)数量・特質等 仕様書による。 (３)履行場所 仕様書による。 (４)履行期間 仕様書による。 (５)入札方法 総価で行う。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。 )をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。 ２ 電子調達システムの利用本案件は、原則電子入札によること。 ただし、電子入札によりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変更することができる。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)過去１年間において東京労働局と締結した契約に違反した者、又は落札者となりながら正当な理由なくして契約を拒んだ者等東京労働局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当な者であると認められる者でないこと。 (４)令和７．８．９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)で以下に格付けされている者であること。 資格の種類：「物品の販売」 等級：「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者。 (５)次の事項に該当しない者①資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者。 ②経営の状況又は信用度が極度に悪化している者。 ③厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者。 (６)労働基準法・最低賃金法等の労働関係法令を遵守していること。 (７)この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。 )を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 (８)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (９)次の各号に掲げる制度の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札参加申込期限において直近2年間(④については2保険年度)の滞納がないこと。 )。 ①厚生年金保険又は国民年金 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ③船員保険 ④労働保険注)各保険料のうち④については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。 )こと。 ４ 契約条項を示す日時及び場所(仕様書配布)※郵送又はメールによる配布を希望の場合は下記担当者まで連絡すること。 (１)日 時 令和７年11月７日(金)から令和７年11月21日(金)まで(随時配布)(２)場 所 東京労働局 総務部 会計課 用度係(千代田区九段南１－２－１ 九段第３合同庁舎14階)担当者 年森(３)連絡先 TEL：03-3512-1607 MAIL：toshimori-yuuto.bt7×mhlw.go.jp迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。 「×」を「＠」に置き換えてください。 ５ 入札手続等(１)入札参加申込関係書類の提出期限参加を希望するものは、以下の書類を令和７年11月27日(木)17時までに下記により提出すること。 ①電子入札による参加者の場合は以下の書類を電子調達システムにより提出するものとする。 「競争入札参加申込書」「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」「暴力団排除の推進に基づく誓約書」「事業場情報登録票」「競争参加資格等に係る申立書」②紙入札による参加者の場合は以下の書類を東京労働局総務部会計課用度係に提出するものとする。 (FAX可 03(3512)1552)「競争入札参加申込書」「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」「暴力団排除の推進に基づく誓約書」「事業場情報登録票」「競争参加資格等に係る申立書」「電子入札案件の紙入札参加申立書」(２)入札書受付日時及び場所①電子入札による場合令和７年11月27日(木)９時から令和７年11月28日(金)10時20分までに電子調達システムにより提出するものとする。 ②紙入札による場合令和７年11月28日(金) ９時50分から10時20分までに下記の場所に提出するものとする。 場 所 東京労働局 総務部会計課用度係(千代田区九段南１－２－１ 九段第３合同庁舎14階)(３)入札執行(開札)の日時及び場所日 時 令和７年11月28日(金) 10時30分から場 所 電子調達システム及び上記(２)②の場所にて行う。 ６ 再度入札(開札後、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がない場合)(１)再度入札にかかる入札書受付日時及び場所①電子入札による場合令和７年11月28日(金) 14時20分までに電子調達システムにより提出するものとする。 ②紙入札による場合令和７年11月28日(金) 13時50分から14時20分までに下記の場所に提出するものとする。 場 所 東京労働局 総務部会計課用度係(千代田区九段南１－２－１ 九段第３合同庁舎14階)(２)再度入札執行(開札)の日時及び場所日 時 令和７年11月28日(金) 14時30分から場 所 電子調達システム及び上記(１)②の場所にて行う。 ７ 入札の無効入札に参加する資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した者の入札等は、無効とする。 また、入札に参加した者が「暴力団排除の推進に基づく誓約書」及び「競争参加資格等に係る申立書」を提出せず、又は虚偽の誓約及び申立をし、若しくは誓約書及び申立書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 その他詳細は入札説明書による。 ８ 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ９ 公告期間令和７年11月７日(金)から令和７年11月21日(金)まで10 その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)原則、契約書の締結は電子契約によること。 (４)担当者から提出された関係書類については、事業者としての決定であるものとして取り扱う。 (５)押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 - 1 -入 札 説 明 書件名 府中公共職業安定所におけるパーテーション等の購入本調達案件は紙による従来の応札及び入開札手続きと併せて「電子調達システム」を利用した応札及び入開札手続きを利用するものとする。 東 京 労 働 局- 2 -入 札 説 明 書東京労働局の入札公告 令和７年11月７日付け公示第294号に基づく入札については、会計法、予算決算及び会計令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札及び契約に関する事項１ 契約担当者等支出負担行為担当官 東京労働局総務部長 大隈 由加里２ 契約内容(１) 件名府中公共職業安定所におけるパーテーション等の購入(２) 内容等仕様書等による。 (３) 公告期間令和７年11月７日(金)から令和７年11月21日(金)まで(４) 入札方法総価で行う。 入札者は、調達案件のほか、業務の履行に関する一切の諸経費を含め契約金額を総価にて見積もるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨てる)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (５) 入札保証金及び契約保証金免除とする。 ３ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (２) 予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。 (３) 過去１年間において東京労働局と締結した契約に違反した者、又は落札者となりながら正当な理由なくして契約を拒んだ者等東京労働局の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当な者であると認められる者でないこと。 (４) 令和７・８・９年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)で以下に格付けされている者であること。 - 3 -資格の種類：「物品の販売」等級：「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされている者。 (５) 次の事項に該当しない者① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者。 ② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者。 ③ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者。 (６) 労働基準法・最低賃金法等の労働関係法令を遵守していること。 (７) この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導(行政機関から公表されたものに限る。 )を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 (８) その他予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (９) 次の各号に掲げる制度の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札参加申込期限において直近２年間(④については２保険年度)の滞納がないこと。 )。 ①厚生年金保険又は国民年金 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険 ④労働保険注)各保険料のうち④については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。 )こと。 (10) 競争参加資格に関する問合せ先東京都千代田区九段南１-２-１ 九段第３合同庁舎14階東京労働局総務部会計課用度係 担当 年森ＴＥＬ 03(3512)1607 ＦＡＸ 03(3512)1552４ 入札参加申し込み令和７年11月27日(木)17時00 分までに下記により必要書類を提出すること。 なお、理由の如何にかかわらず提出期限に遅延した場合は無効とする。 (１) 電子調達システムにより入札を行う者以下の書類を電子調達システムにより提出すること。 ① 競争入札参加申込書(別紙４)② 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し③ 暴力団排除の推進に基づく誓約書(別紙５)④ 事業所情報登録票(別紙７)⑤ 競争参加資格等に係る申立書(別紙８)(２) 紙により入札を行う者以下の書類を東京労働局総務部会計課用度係に提出すること。 ① 電子入札案件の紙入札参加申立書(別紙３)- 4 -② 競争入札参加申込書(別紙４)③ 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し④ 暴力団排除の推進に基づく誓約書(別紙５)⑤ 事業所情報登録票(別紙７)⑥ 競争参加資格等に係る申立書(別紙８)※以上、全ての書類はＦＡＸ可(ＦＡＸ 03－3512－1552)５ 入札手続き等入札書は、電子調達システムにより提出するものとする。 ただし、紙により入札の参加を希望する場合には、別紙３「電子入札案件の紙入札参加申立書」により、令和７年11月27日(木)17時00分までに申し出る必要がある。 また、電子調達システムにより入札を行う場合には、当該システムに定める手続に従い、提出期限までに入札書を提出しなければならない。 なお、入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。 (１) 電子調達システムにより入札を行う場合① 入札書の提出期限令和７年11月27日(木)９時から令和７年11月28日(金)10時20 分まで※電子調達システムに入札書が到着しない場合は無効となる。 (２) 紙により入札を行う場合① 入札書の提出期限令和７年11月28日(金)９時 50分から10時20分まで※上記時間以外の提出は無効とするので時間を厳守すること。 ② 入札書の提出場所東京労働局総務部会計課東京都千代田区九段南１－２－１九段第３合同庁舎14階③ 入札書の提出方法入札書は別紙１「入札書」にて作成した後、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官 東京労働局総務部長殿と記載。 )及び「令和７年 11 月 28 日開札［府中公共職業安定所におけるパーテーション等の購入］の入札書在中」と記入し提出すること。 ※郵送、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 (３) 代理人(復代理人含む。 以下同じ。 )による入札① 代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 ② 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の所在地、名称又は商号及び氏名を記入の上、当該代理人の所在地、名称及び氏名を記入しておくとともに、入札書提出時に別紙２「委任状」を作成し、提出しなければならない。 ③ 入札者又はその代理人は、本件に係る入札について、他の入札者の代理人を兼ねることができない。 - 5 -(４) 入札の無効次の各号の一つに該当する入札書は無効とする。 ① 本入札説明書に示した参加資格のない者の提出した入札書② 入札書の提出期限内に入札書の到達しなかった者の提出した入札書③ 入札条件に違反した者の提出した入札書④ 有効な委任状を提出しない代理人又は復代理人の提出した入札書⑤ 金額を訂正した入札書⑥ 誤字・脱字等により意思表示が不明確な入札書⑦ 明らかに連合によると認められる入札書⑧ 同一の入札について２通以上提出された入札書⑨ 前項(３)③に違反した者の提出した入札書⑩ 総価による入札を条件としているのに、総価でない価格(単価等)を記入した入札書⑪ 「暴力団排除の推進に基づく誓約書」及び「競争参加資格等に係る申立書」を提出しない者、又は虚偽の誓約及び申立をし、若しくは誓約書及び申立書に反することとなった者の提出した入札書(５) 入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 ６ 開札日時：令和７年11月28日(金) 10時30 分から場所：電子調達システム 及び東京労働局総務部会計課(東京都千代田区九段南１-２-１ 九段第３合同庁舎14階)(１) 電子調達システムによる入札の場合電子調達システムにより入札書を提出した場合には、立会いは不要であるが、入札者又はその代理人は、原則として開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。 (２) 紙による入札の場合ア 開札は上記開札の日時及び場所にて結果公表を行う。 イ 開札は入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ウ 入札者又はその代理人は、開札時刻後において開札場所に入場することはできない。 エ 入札者又はその代理人は開札場所に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証又は委任状を提示又は提出しなければならない。 オ 入札者又はその代理人は、支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合を除き、開札終了まで開札場所から退場することができない。 ７ 再度入札の取扱い開札した場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した- 6 -価格の入札がないときは、再度入札を行う。 (１) 電子調達システムにより再度入札を行う場合① 入札書の提出期限令和７年11月28日(金)14時20分まで※電子調達システムに入札書が到着しない場合は無効となる。 (２) 紙により再度入札を行う場合① 入札書の提出期限令和７年11月28日(金)13時50分から14時20分まで※上記時間以外の提出は無効とするので時間を厳守すること。 ② 入札書の提出場所東京労働局総務部会計課東京都千代田区九段南１-２-１ 九段第３合同庁舎14階③ 入札書の提出方法入札書は別紙１「入札書」にて作成した後、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官 東京労働局総務部長殿と記載。 )及び「令和７年11月28日開札[府中公共職業安定所におけるパーテーション等の購入］の再度入札書在中」と記載しなければならない。 ※郵送、電報、ファクシミリ、電話その他の方法による入札は認めない。 (３) 再度入札執行(開札)日時：令和７年11月28日(金) 14時30分から場所：電子調達システム 及び東京労働局総務部会計課(東京都千代田区九段南１-２-１ 九段第３合同庁舎14階)① 電子調達システムによる入札の場合電子調達システムにより入札書を提出した場合には、立会いは不要であるが、入札者又はその代理人は、原則として開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。 ② 紙による入札の場合ア 開札は上記開札の日時及び場所にて結果公表を行う。 イ 開札は入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ウ 入札者又はその代理人は、開札時刻後において開札場所に入場することはできない。 エ 入札者又はその代理人は開札場所に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ、身分証又は委任状を提示又は提出しなければならない。 オ 入札者又はその代理人は、支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合を除き、開札終了まで開札場所から退場することができない。 ８ その他(１) 契約手続きに使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２) 落札者の決定方法- 7 -① 本入札説明書「３競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項」及び別添「仕様書」において明らかにした要求要件を全て満たし、本入札説明書「５入札手続き等」に従い有効な入札を行った者による入札価格のうち、予算決算及び会計令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の入札価格を入札した者を落札者とする。 ② 落札者となるべき者が二人以上ある場合、当該入札者によるくじにより落札者を決定する。 くじを行う時間、場所、方法等は当該入札者に連絡する。 ③ 落札できなかった入札者は、落札の相対的な利点に関する情報(当該入札者と落札者のそれぞれの入札価格)の提供を要求することができる。 (３) 開札結果の公表内容電子調達システムにより、開札結果を公表する。 電子調達システムにより実施される本件入札については、電子調達システム上で入札参加業者名及び入札金額等が公表される。 (４) 契約① この入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 ② 契約書を作成する場合において、まず、契約の相手方が契約書の案に署名又は記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに署名又は記名押印するものとする。 ③ 前記②の場合において、支出負担行為担当官が署名又は記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ④ 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に署名又は記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (５) 支払条件支払金額については、別紙「契約書」のとおりとし、納入品の検査完了後、適法な支払請求書を受理した日から30日以内に支払うものとする。 (６) その他① 落札者は、落札後、各項目の単価及び総額を示した落札金額の内訳書を東京労働局総務部会計課に提出すること。 ② 担当者から提出された関係書類については、事業者としての決定であるものとして取り扱う。 ③ 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。 ④ 入札参加者は、入札書の提出(GEPS の電子入札機能により入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月 13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 ９ 質疑等- 8 -疑義がある場合は、令和７年11月25日(火)９時00分までに東京労働局総務部会計課用度係へ別紙６「仕様内容に関する質問票」を用いてメール又はＦＡＸにて問い合わせること。 回答は令和７年11月26日(水)17時00分までに東京労働局HPに公開する。 (https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/choutatsu_uriharai/nyusatsu.html)なお、上記期限を過ぎた問い合わせには一切応じないものとする。 10 様式等・ 別紙１ 入札書・ 別紙２ 委任状・ 別紙３ 電子入札案件の紙入札参加申立書・ 別紙４ 競争入札参加申込書・ 別紙５ 暴力団排除の推進に基づく誓約書・ 別紙６ 仕様内容に関する質問票・ 別紙７ 事業所情報登録票・ 別紙８ 競争参加資格等に係る申立書・ 別添 各種記載例、仕様書、契約書(案)別紙１入 札 書件 名 府中公共職業安定所におけるパーテーション等の購入金 額上記金額をもって、納入、請負うため、入札説明書を承認の上、入札いたします。 令和 年 月 日所 在 地名 称代 表 者所 在 地名 称代 理 人所 在 地名 称復 代 理 人支出負担行為担当官東京労働局総務部長 殿百万 千 円別紙２(様式委－Ⅰ)委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官東京労働局総務部長 殿所 在 地商号又は営業所代 表 者 名私は、下記の者を代理人と定め、支出負担行為担当官 東京労働局総務部長 との間において、次の権限を委任します。 件 名 府中公共職業安定所におけるパーテーション等の購入代理人所在地商号又は営業所(支店)の名称役職名及び氏名委任事項１ 見積及び入札に関すること２ 契約の締結に関すること３ 物品等の納入に関すること４ 保証金又は保証物の納付並びに還付請求及び領収について５ 支払期間のきた利札の請求及び領収について６ 支払金の請求及び領収について７ 復代理人選任に関すること８ その他上記の委任事項に関する一切の件別紙２(様式委－Ⅱ)委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官東京労働局総務部長 殿所 在 地商 号 又 は 名 称代 表 者 名私は、下記の者を代理人と定め、支出負担行為担当官 東京労働局総務部長 との間において、見積及び入札(復代理人選任に関する権限を含む。 )に関する権限を委任します。 件 名 府中公共職業安定所におけるパーテーション等の購入代理人所在地商号又は営業所(支店)の名称役職名及び氏名別紙２(様式委－Ⅲ)委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官東京労働局総務部長 殿所 在 地商号又は営業所代 理 人私は、下記の者を復代理人と定め、支出負担行為担当官 東京労働局総務部長 との間において、見積及び入札に関する権限を委任します。 件 名 府中公共職業安定所におけるパーテーション等の購入復代理人所在地商号又は営業所(支店)の名称役職名及び氏名別紙３令和 年 月 日電子入札案件の紙入札参加申立書支出負担行為担当官東京労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について貴部局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加を致します。 記１ 入札案件名府中公共職業安定所におけるパーテーション等の購入２ 電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)・認証カードの申請中だが、手続きが遅れているため別紙４競 争 入 札 参 加 申 込 書支出負担行為担当官東京労働局総務部長 殿会社名下記の入札案件に係る一般競争入札に参加したいため、入札公告及び入札説明書に記載の必要書類を添えて入札参加を申し込みいたします。 記１ 入札案件(公告番号でも可)府中公共職業安定所におけるパーテーション等の購入２ 担当者名３ 連絡先電話番号ＦＡＸ番号別紙５暴力団排除の推進に基づく誓約書当方は下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより当方が不利益を被ることになっても、異議は一切申し立てません。 また、貴局から当方の役員(個人である場合はその者)の個人情報について照会があった場合には速やかに回答し、貴局がその個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。 )の役員等が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第 2 条 6 号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき。 (２) 役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与しているとき。 (４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日支出負担行為担当官東京労働局総務部長 殿所在地名 称代表者別紙６仕様内容に関する質問票東京労働局会計課用度係 年森 宛会社名：担当者：(件名：府中公共職業安定所におけるパーテーション等の購入)入札に関する仕様内容等について、何かご不明な点等がございましたら、下記の記入欄にその旨を記載し、令和７年11月25日(火)９時00分までに、メール又はＦＡＸにより、この用紙のまま 会計課 用度係 年森 宛送付して下さい。 回答は令和７年11月26日(水)17時00分までに東京労働局のＨＰ公開にて行う予定です。 令和７年11月25日(火)９時00分を過ぎて受付けた質問については、一切お答えできませんのでよろしくお願い致します。 なお、送信された場合には、電話にてその旨ご連絡を頂くようお願い致します。 メールアドレス：toshimori-yuuto.bt7@mhlw.go.jp ＦＡＸ：03－3512－1552電話：03-3512-1607東京労働局ＨＰ：https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/choutatsu_uriharai/nyusatsu.html(質問内容を記載してください。 )別紙７事業場情報登録票お手数ですが入札前に確認させていただきたい事項がございますので、下記へご記入いただき FAX 等によりご報告の程お願いいたします。 FAX 番号 ０３－３５１２－１５５２担当者 東京労働局総務部会計課 担当： 年森電話番号 ０３－３５１２－１６０７① 業者コード又は登録番号(資格審査結果通知書に記載されています。 )② 企業名称③ 企業郵便番号④ 企業住所⑤ 代表者氏名⑥ 代表者役職⑦ 代表者電話番号⑧ 代表者ＦＡＸ番号⑨ 担当部署名称⑩ 担当者氏名⑪ 担当者連絡先郵便番号⑫ 担当者連絡先住所⑬ 担当者連絡先電話番号⑭ 担当者連絡先ＦＡＸ番号⑮ 担当者連絡先メールアドレス※ 入札への参加方法(該当する方に○をしてください)・電子入札 ・紙入札別紙８競争参加資格等に係る申立書１．当社(私)は、現在厚生労働省から指名停止の措置を受けておりません。 両側安定板本体寸法(mm)：W44×D400×H200程度本体カラー：ブラックイトーキFZRA-PB-T123 片側安定板No.１に対応すること。 片側安定板本体寸法(mm)：W44×D230×H200程度本体カラー：ブラックイトーキFZRA-PS-T164 転倒防止壁固定金具本体寸法(mm)：W40×D120×H70程度２個セット既存のキャビネット(W900mm×D450mm×H2150mm程度)に取付け、耐震固定を施すこと。 イトーキEQ-A41-W915 折りたたみテーブル棚付き折りたたみテーブル本体寸法(mm)：W1800(内寸幅1691)×D600×H720程度天板：抗菌メラミン化粧板幕板：スチール塗装仕上(配線ダクト付)エッジ：ABS樹脂脚：アルミダイキャスト+スチール塗装仕上Φ50ウレタン双輪、手前側ストッパー・アジャスト機構４カ所付イトーキTHN-186MS1-Z5W926 折りたたみテーブル棚付き折りたたみテーブル本体寸法(mm)：W1500(内寸幅1391)×D450×H720程度天板：抗菌メラミン化粧板幕板：スチール塗装仕上(配線ダクト付)エッジ：ABS樹脂脚：アルミダイキャスト+スチール塗装仕上キャスター：Φ50ウレタン双輪、手前側ストッパー・アジャスト機構４カ所付イトーキTHN-154MS1-Z5W967 パネル本体寸法(mm)：W900×H1935程度パネル厚(mm)：50程度笠木：アルミ塗装仕上巾木：スチール塗装仕上芯材：スチール、ペーパーハニカム張地：再生布地張り張地カラー：ターコイズブルーイトーキFZR-0919AR-W9S448 両側安定板No.７に対応すること。 両側安定板本体寸法(mm)：W44×D400×H200程度本体カラー：ブラックイトーキFZRA-PB-T129 パーテーション本体寸法(mm)：W900×D430×H1800程度パネル厚(mm)：25程度フレーム：アルミ押出材、アルマイト仕上ストッパー付きキャスター張地：再生布地張りフレームカラー：シルバーメタリック張地カラー：ターコイズブルーイトーキFSK-98AGC-Z5S4110 パーテーション本体寸法(mm)：W1210×D430×H1800程度パネル厚(mm)：25程度フレーム：アルミ押出材、アルマイト仕上ストッパー付きキャスター張地：再生布地張りフレームカラー：シルバーメタリック張地カラー：ターコイズブルーイトーキFSK-28AGC-Z5S42購入備品一覧府中公共職業安定所東京都府中市三好町１－３－１納品先 １～２階(EV無)別添「レイアウト図①②」のとおり設置すること。 別添「引取り備品リスト」にある既存の備品を引取ること。 現地担当者：庶務課 安澤TEL：０４２－３３６－８６０９(51＃)11 パーテーション本体寸法(mm)：W1210×D430×H1800程度パネル厚(mm)：25程度フレーム：アルミ押出材、アルマイト仕上ストッパー付きキャスター張地：再生布地張りフレームカラー：シルバーメタリック張地カラー：ターコイズブルーイトーキFSK-28AGC-Z5S4112 平机本体寸法(mm)：W1400×D730×H720程度天板：(表面)メラミン化粧板、平エッジ仕様(内部)スチールハニカム又はペーパーハニカム天板厚(mm)：20程度幕板・ダクト部・脚：スチール塗装仕上配線ダクト付イトーキCLR-147GLS-W961413 フロントパネルNo.12に対応すること。 机上フロントパネル本体寸法(mm)W1400×D32×H430程度張地：再生布地張りフレームカラー：ホワイト張地カラー：エクリュベージュイトーキCLR-144XAR-W9H9414 サイドパネルNo.12に対応すること。 机上サイドパネル本体寸法(mm)W22×D700×H430程度張地：再生布地張りフレームカラー：ホワイト張地カラー：エクリュベージュイトーキCLR-064XGR-W9H9415 パネル本体寸法(mm)W700×H1225程度パネル厚(mm)：48程度フレーム・笠木：塩ビ押出材張地：再生布地張りフレームカラー：ホワイト張地カラー：ターコイズブルーイトーキFFJ-0712AR-W9S41016 エンドカバーNo.15に対応すること。 本体寸法(mm)：W43×D9×H1183程度エンドカバー：塩ビ押出材本体カラー：ホワイトイトーキFFJ-1212JA-W91017 安定板No.15に対応すること。 本体寸法(mm)：W350×D195×H240程度本体カラー：ブラックイトーキFFJA-PBA-T22018 プリンター台扉付きプリンタースタンド本体寸法(mm)：W500×D500×H700程度本体：木製(パーティクルボード)+メラミン化粧板背面にケーブル口を有していること。 サンワサプライLPS-119W2新規購入備品職員通用口分電盤からの通り道１マス＋少し空ける府中公共職業安定所 １階複合機複合機職一統括雇指部長⑫⑦電話➂電話申請相談員電話電話電話電話電話電話増設電話増設電話増設電話増設①②⑪⑥⑬④⑭ ⑮⑧訓練前キャリコン⑤⑯⑱⑰正面玄関 更衣室サーバールーム 男子トイレ 女子トイレ障がい者用トイレ1 31 34 412131418レイアウト図①12 13 14 12 13 14112131411 21 2131 3 1 31 315161715161715 16 17161617◎新規購入備品書庫キャキャビ書記台キャビキャビキャビ書記台キャキャビキャビ キャビ キャビ キャビ キャビキャビキャキャビキャビ複合複合キャキキャビキャビキャキャキャビキャビキャビ キャビ複合キャxb013ze011キャビキャビ キャビ男子トイレ 女子トイレ小会議室可動式パーテ※仮置き66911651010府中公共職業安定所 ２階 レイアウト図②777 7886665No 品名 個数 寸法(W・D・H)mm 重量(kg)1 パーティション(足支柱あり) 1 340✕920✕1250 102 パーティション(足支柱あり) 5 340✕720✕1250 503 パーティション(足支柱あり) 1 320✕1420✕1550 154 パーティション(足支柱あり) 1 340✕900✕1250 105 パーティション(足支柱あり) 1 340✕520✕1260 106 パーティション 1 340✕1200✕1260 107 パーティション 3 340✕900✕1260 308 パーティション 1 340✕460✕1260 109 パーティション(足支柱あり) 1 340✕1000✕1260 1010 パーティション(足支柱あり) 1 340✕450✕1260 1011 パーティション(足支柱あり) 2 330✕1200✕930 2012 パーティション 1 700×60×970 10総重量 195２階１階引取り備品リスト