岡南事業所（仮称）管理棟ほか新築工事

岡南事業所（仮称） 管理棟ほか新築工事令和7年11月6日1 契約番号3 工事場所4 工種5 工期6 許容価格7 最低制限価格設定案件等10 契約不適合責任期間12建設リサイクル法対象工事2 技術資料質問受付期間 公告日からⅡ 技術資料に関する事項13２年落札決定後に公表令和7年11月20日(木)8 支払条件①前金払 有り(各年度払い。 ただし，令和７年度においては請求できない。 )④支払限度額工事概要入札保証金及び契約保証金1技術資料様式等取得期間及び取得場所その他公告日から開札日まで岡山市ホームページ内入札・契約のページ(以下「入札・契約ホームページ」という。 )に掲載(公告文等に添付)しているので，ダウンロードし，取得すること。 ○岡南事業所(管理棟・車庫棟1・車庫棟2)新築工事 ・管理棟 〈構 造〉 鉄骨造2階建 〈延べ面積〉 983.87㎡ 〈所 要 室〉 事務所，会議室，応接室，多目的室，作業員控室等 ・車庫棟１ 〈構 造〉 鉄骨造平屋建 〈延べ面積〉 453.60㎡ 〈所 要 室〉 自動車車庫 ・車庫棟２ 〈構 造〉 鉄骨造平屋建 〈延べ面積〉 499.20㎡ 〈所 要 室〉 自動車車庫，洗車場，倉庫○附帯工事外構工事，解体工事○別途工事電気設備工事，機械設備工事②本入札は，技術力及び価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(特別簡易型)である。 ③当該入札において共通事項６(３)に定める確認対象者(以下「確認対象者」という。 )となった者が共通事項１５(２)，(３)，(４)，(５)，(６)，(７)又は(８)に該当する場合は，失格とする。 該当有り午後４時まで特定建設工事共同企業体による総合評価(特別簡易型)一般競争入札の施行について(公告)１０の２第６項の規定により，次のとおり公告する。 ①市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき，本市令和８年２月定例市議会において可決されなかった場合は，本入札の請負契約締結は行わない。 911「特定建設工事共同企業体による建設工事の一般競争入札(特別簡易型総合評価落札方式)公告共通事項」(以下「共通事項」という。 )１４のとおり 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)(以下「令」という。 )第１６７条の６第１項及び第１６７条の2025041744-10Ⅰ 入札に付する事項 2岡山市長 大 森 雅 夫岡南事業所(仮称)管理棟ほか新築工事 工事名岡山市南区豊成一丁目103番2ほか低入札調査対象案件建築一式工事②中間前金払 有り(各年度払い)③部分払 有り(３回以内)※②及び③については契約時にどちらかを選択すること。 令和７年度 ０円令和9年2月26日3 技術資料質問方法Ｅメールアドレス koukyoukenchiku@city.okayama.jp6 技術資料回答掲載場所3 設計図書等質問受付期間 公告日から4 設計図書等質問方法都市整備局住宅・建築部公共建築課6 設計図書等回答掲載期間9 入札受付期間10 開札日時及び場所都市整備局住宅・建築部公共建築課令和7年11月26日(水)入札・契約ホームページ「建設工事(契約課発注)→入札情報[建設工事]→一般競争入札一覧」に掲載する。 令和7年12月9日(火) 午後４時まで午後４時まで質問は電子メールの方法でのみ受け付ける。 ※メール本文に質問者氏名，連絡先電話番号を明記すること。 なお，送信には使用する電子計算機の性能，電気通信回線への接続状況等の良否により所要時間に差が生じることから，時間的な余裕を持って質問すること。 また，メールの件名は「入札質問(○○○工事)」など，わかりやすい件名にすること。 共通事項２及び４のとおり※設計図書等に対する質問の回答を確認した後に入札すること。 ※電子入札システムを利用できる時間は午前８時から午後９時までであるため，注意すること。 令和7年12月11日(木)※再入札をする場合は，第１回目の開札日の午後４時まで再入札を受け付け，同時刻から開札を行うので，入札者はⅢ－１０に定める開札日時後に，電子入札システム「調達機関：岡山市→工事，コンサル等→電子入札システム→入札状況一覧」で再入札の有無を確認すること。 書面での入札者にはＦＡＸ等で通知する。 ※再入札になった場合の入札価格内訳書は，Ⅲ－１０の開札日の２日後の午後５時１５分までに，商号又は名称欄に記名押印の上，持参により提出すること。 (岡山市の休日を定める条例に定める市の休日(以下「休日」という。 )を除く。 )公告日から開札日まで岡山市ホームページ内入札・契約のページに掲載する。 午後４時から 開札日まで11 4 技術資料質問提出先5 技術資料回答掲載期間8 1koukyoukenchiku@city.okayama.jp令和7年12月12日(金)Ｅメールアドレス入札方法※再入札になった場合の自己採点表は提出不要。 (１回目の入札時に提出している自己採点表により技術評価点及び総合評価点を算定する。 )公告期間及び公告方法質問は電子メールの方法でのみ受け付ける。 ※メール本文に質問者氏名，連絡先電話番号を明記すること。 なお，送信には使用する電子計算機の性能，電気通信回線への接続状況等の良否により所要時間に差が生じることから，時間的な余裕を持って質問すること。 また，メールの件名は「入札質問(○○○工事)」など，わかりやすい件名にすること。 午後４時から午前９時３分 岡山市役所(本庁舎)５階入札室技術資料及び参加資格確認申請書類等提出方法確認対象者は，参加資格確認申請書類及び添付書類(以下「申請書等」という｡)を技術資料とともに契約課へ持参により提出し，参加資格等の確認を受けなければならない。 ただし，確認対象者となった者が，申請書等提出前に，共通事項７もしくは１５(２)，(３)，(４)，(５)，(６)，(７)又は(８)のいずれかに該当することが確認された場合は，この限りではない。 ※上記以外の方法では受け付けない。 なお，窓口では申請書等及び技術資料の内容確認は一切行わない。 7令和7年11月26日(水) 開札日までⅢ 入札等の手続きに関する事項令和7年11月20日(木)午後４時から入札・契約ホームページ「建設工事(契約課発注)→入札情報［建設工事］→一般競争入札一覧」に掲載する。 2設計図書等質問提出先設計図書取得期間及び取得場所5公告日から開札日まで入札・契約ホームページに掲載しているので，ダウンロードし，取得すること。 設計図書等回答掲載場所Ⅲ－１２，１３，１４の受付期限は，岡山市が指定する期限までとする。 1 入札参加資格共通事項 共通事項１のとおり2 共同企業体の構成員数12 参加資格確認申請書類等技術資料 13また，低入札価格調査の対象者が提出する書類の確認は，上記期限日以降に行う。 ①当該価格により入札した理由(岡山市建設工事低入札価格調査実施要綱様式第１号の３)(以下「理由書」という。 )②入札価格の内訳となる，Ⅲ－２で取得した工事数量総括表に記載されたすべての項目について金額を記入した入札価格詳細内訳書(以下「入札価格詳細内訳書」という。 )(入札価格詳細内訳書の１頁目の余白に商号又は名称を記入すること。 )③入札価格詳細内訳書において，自ら施工する部分を除き，下請，資材購入等に係る見積りに基づく金額については，すべての当該見積書の写し低入札価格調査書類 14⑦建築工事の施工に関するⅠＳＯ９０００シリーズ登録証の写し(開札日において有効なもの)※格付等級がＡ等級に該当するものに限る。 ⑥下記のア又はイの書類を提出すること。 ア (一財)日本建設情報総合センターの竣工時の登録内容確認書(竣工時工事 カルテ受領書及び竣工登録工事カルテ受領書は認めない。 )の写し及び同種工 事施工実績が確認できる書類イ 施工実績調書(様式第６号)，当該工事の請負契約書の写し及び経営事項審 査の際提出する工事経歴書の写し等以下は準市内業者のみ⑧建設業法施行規則第２条第１号に規定されている様式第１号別紙二(岡山市内の営業所及び岡山市との契約締結先となる営業所の最新の許可取得状況がわかるもの。 )(写し可)⑨本市法人市民税確定申告書の写し(直近のもの)⑩本市令和７年度給与所得等に係る市民税・県民税特別徴収税額の決定・変更通知書(特別徴収義務者用)の写し。 (個人名が記載されている部分は不要)ただし，変更があった場合は最新の決定・変更通知書の写し申請書等は，開札後速やかに提出できるよう，あらかじめ作成しておくこと。 ※上記の期間は申請書等及び技術資料の訂正及び差替えに要する期間を含めたものであるため，提出はできる限り確認対象者となった日の２日後までに行うこと。 なお，上記期限日以降の申請書等及び技術資料の訂正及び差替え等は認めない。 ※⑥は第１構成員のみ，②，③，④及び⑤は各構成員ごとに提出すること。 申請書等は，開札後速やかに提出できるよう，あらかじめ作成しておくこと。 ②委任状⑤配置予定技術者調書(技術資料用)(様式第１０号)及び添付書類③技術資料提出書(共同企業体用)(様式第８号)④施工実績調書(技術資料用)(様式第９号)及び添付書類⑥企業の体制に関する調書(様式第１１号)及び添付書類※④及び⑤は第１構成員のみ，⑥は各構成員ごとに提出すること。 Ⅳ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項【低入札価格調査の対象者のみ】15 各種書類等受付期限※なお，提出した理由書及び見積書の写しは，書換え，引換え又は撤回することはできない。 ①特定建設工事共同企業体協定書3 市内外業者区分下記①又は②に該当すること。 ①市内業者②直近の本市法人市民税の確定申告書における岡山市分の従業員数が５０人以上であり，かつ，岡山市の市民税を課税され，特別徴収を行っている従業員数が５０人以上の準市内業者①特定建設工事共同企業体一般競争入札参加資格確認申請書(様式第３号)②配置予定技術者等調書(入札参加資格確認用)(様式第４号)③指名停止等措置状況調書(様式第５号)④技術者に関する誓約書(様式第７号)⑤経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(最新のもの)(写し可)２社4 共同企業体の代表者5 共同企業体の出資比率午後４時まで2 積算疑義申立者積算疑義申立期間Ⅴ 積算疑義申立の手続きに関する事項※ただし，再入札を行った場合は，令和7年12月18日(木) 午後４時まで令和7年12月16日(火)11②共同企業体の存続期間は，当該共同企業体に係る特定建設工事共同企業体協定締結の日からこの入札に係る工事の請負契約の履行後，３か月を経過した日までとする。 ただし，落札者以外の者にあっては，当該工事の請負契約が締結された日までとする。 7格付等級及び所属エリア等※必ず最新の格付等級を確認のうえ入札すること。 第１構成員のみ3 積算疑義申立方法共通事項９に掲載した方法でのみ受け付ける。 ※金入り設計書を確認後に疑義申立てを行うこと。 10 配置予定技術者第１構成員及び第２構成員①この入札において，構成員は同時に２つ以上の共同企業体の構成員となることはできない。 ④各構成員は，一級建築士の免許取得者を有すること。 その他9 同種工事施工実績建設業許可各構成員は建設業法第３条第１項の規定に基づき，建築工事業について，特定建設業の許可を受けていること。 8本工事の入札者に限る。 1 6 格付業種第１構成員及び第２構成員下記①又は②に該当すること。 ①第１格付業種が建築②第１格付業種が土木で第２又は第３格付業種が建築共同企業体の代表者は，第１構成員とし，構成員のうち最上位の等級の者(以下「最上位等級者」という。 )とすること。 最上位等級者が複数の場合は，最上位等級者のうち岡山市競争入札参加資格及び審査等に関する事項について第３条第１項に規定する総合数値により決定された順位が最上位の者とすること。 等級及び総合数値は，今回発注する工事の格付業種についてのものであること。 なお，岡山市工事成績評定活用基準に定める優遇措置により入札に参加する者についても，開札日時点の本市有資格者名簿に登載された格付等級及び総合数値により代表者を決定すること。 建築工事業に係る監理技術者資格者証の交付を受けており，かつ，講習を修了している者を専任で配置することとし，建設業法第２６条第３項第２号の規定による監理技術者の行うべき職務を補佐する者の配置は認めない。 ③共同企業体の構成員が指名停止又は指名留保となり入札参加資格を喪失した場合は，入札受付期限の３日前まで(休日を除く。 )に限り，資格要件を満たす構成員を補充したうえで，新たに共同企業体を結成し，入札に参加できるものとする。 １棟で下記アからウを全て満たす建築工事を元請で契約し，平成22年4月1日(2010年4月1日)以降に完成・引渡しが完了した実績を有すること。 ア 新築，増築又は改築工事イ 鉄骨造(軽量鉄骨造を除く。 )，鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート 造ウ １棟当たりの延べ面積が500㎡以上※ただし，増築工事の場合は，既存部分の面積は含まないものとする。 格付業種①又は格付業種②に該当するもの格付業種①又は格付業種②に該当するもの第２構成員ア 市内全域で建築の格付が特Ａ上等級各構成員の出資比率は３０％以上で，代表者の出資比率は構成員中最大であること。 ア 市内全域で建築の格付が特Ａ上，特Ａ下又はＡ等級第１構成員※ただし，Ａ等級については，建築工事の施工に関するⅠＳＯ９０００シリーズ認証取得者に限る。 評価基準 配点７７点以上 3.0 5.0７３点以上７７点未満 2.0６９点以上７３点未満 1.0６５点以上６９点未満又は受注実績無し 0.0６５点未満 -1.05.0有 1.0無 0.0有 1.0無 0.0２回以上又は経過措置による評価対象者 1.0１回 0.5０回 0.0令和６年４月１日(２０２４年４月１日)から公告日までの間の建設系ＣＰＤ協議会加盟団体が運営する制度における学習実績の有無開札日において，満４０歳未満の技術者の配置の有無令和６年４月１日(２０２４年４月１日)から公告日までの間の岡山市発注工事(※)における優良工事施工業者表彰の回数又は経過措置による評価対象者(ただし，直近の表彰後に優遇措置の終了事項に該当した場合は評価しない。 )配置予定技術者の能力同種工事施工経験(主任技術者，監理技術者，特例監理技術者として工期の２分の１以上従事した経験に限る。 )の規模(元請で契約し，平成２２年４月１日(２０１０年４月１日)以降に完成・引渡しが完了した工事の技術者に限る。 )令和４年４月１日から令和７年３月３１日(２０２２年４月１日から２０２５年３月３１日)までの間に完工し，検査を受けた請負代金額５００万円以上の岡山市発注工事(※)において，自社の主任技術者，監理技術者，特例監理技術者として工期の２分の１以上の従事をした工事成績評定点の最高点７７点以上 1.0６９点以上７７点未満 0.5６９点未満又は従事実績無し 0.0上記のいずれの実績もない。 0.0鉄骨造(軽量鉄骨造を除く。 )，鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物で，１棟当たりの延べ面積が983㎡以上の建築工事を行った実績がある。 2.0鉄骨造(軽量鉄骨造を除く。 )，鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物で，１棟当たりの延べ面積が737㎡以上の建築工事を行った実績がある。 1.0令和４年４月１日から令和７年３月３１日(２０２２年４月１日から２０２５年３月３１日)までの間に完工し，検査を受けた工事の岡山市発注工事(※)における工事成績評定点の平均点別表総合評価一般競争入札(特別簡易型)技術評価基準表【工事名：岡南事業所(仮称)管理棟ほか新築工事】評価項目 得点企業の施工実績同種工事施工実績の規模(元請で契約し，平成２２年４月１日(２０１０年４月１日)以降に完成・引渡しが完了したものに限る。 )鉄骨造(軽量鉄骨造を除く。 )，鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物で，１棟当たりの延べ面積が983㎡以上の建築工事を行った実績がある。 2.0鉄骨造(軽量鉄骨造を除く。 )，鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物で，１棟当たりの延べ面積が737㎡以上の建築工事を行った実績がある。 1.0上記のいずれの実績もない。 0.0有 1.0無 0.0有 1.0無 0.0有 1.0無 0.0有 1.0無 0.0有 1.0無 0.0有 1.0無 0.0有 1.0無 0.0市内業者 3.0上記以外の業者 0.0 3.0注１)注２)注３)注４)注５)注６)注７)注８)注９)注10)注11)注12)注13)市内外業者区分配置予定技術者の能力の各評価項目(以下，「各項目」という。 )の得点が全て同じ者が複数いる場合は，配置予定技術者調書を各技術者ごとに作成し提出することを可とする。 ただし，確認の結果，各項目の得点に差がある場合は，各項目ごとに最も低い技術者の得点とする。 ISO9000シリーズ及びISO14000シリーズ認証取得に関しては，開札日時点で有効なものに限る。 建設系ＣＰＤ協議会加盟団体が運営する制度における学習実績の有無については，評価対象期間に学習実績があったことが確認できる書類(学習実績の証明書及び学習実施日のわかる明細書等)の提出があった場合に限り評価する。 評価項目中「企業の施工実績」及び「配置予定技術者の能力」における施工実績(施工経験)の「延べ面積」とは，建築基準法施行令第２条第１項第４号に規定する面積とし,「建築工事」とは,建築基準法第２条第１３号による建築物の新築,増築又は改築工事とする。 ただし,増築工事の場合は,既存部分の面積は含まないものとする。 評価項目「令和6年4月1日(2024年4月1日)から公告日までの間の岡山市発注工事における優良工事施工業者表彰の回数又は経過措置による評価対象者」の「評価基準」欄の経過措置とは，令和2年度から令和5年度までの表彰者に対して行うものとし，それぞれ，次の経過措置による評価対象者は1点とする。 ただし，直近の表彰後に優遇措置の終了事項に該当した場合は評価の対象とせず，経過措置も終了とする。 【経過措置による評価対象者】 ・令和5年度表彰者 令和10年度末まで ・令和4年度表彰者 令和9年度末まで ・令和3年度表彰者 令和8年度末まで ・令和2年度表彰者 令和7年度末まで岡山市女性が輝く男女共同参画推進事業所認証取得の有無 8.0経営事項審査における「若年技術職員の継続的な育成及び確保」又は「新規若年技術職員の育成及び確保」への該当の有無建設キャリアアップシステムへの登録の有無岡山市工事成績評定活用基準第8条第1号の規程に基づく優遇措置により総合評価一般競争入札に参加する者については，評価項目「令和6年4月1日(2024年4月1日)から公告日までの間の岡山市発注工事における優良工事施工業者表彰の回数又は経過措置による評価対象者」は評価しない。 共同企業体を結成して入札に参加する場合における技術評価点は，評価項目中「企業の施工実績」及び「配置予定技術者の能力」については第１構成員を対象に，「企業の体制等」及び「地域性」については各構成員の評価点を出資比率に応じて按分することにより，それぞれ算定するものとする。 ※ 水道事業，病院事業及び市場事業に係る工事を除く。 岡山市女性が輝く男女共同参画推進事業所認証取得に関しては，開札日時点で有効なものに限る。 経営事項審査における「若年技術職員の継続的な育成及び確保」又は「新規若年技術職員の育成及び確保」への該当の有無は，経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書が開札日において最新のものにより評価する。 建設キャリアアップシステムへの登録の有無は開札日を基準として評価する。 評価項目「市内外業者区分」の「評価基準」欄の区分は，岡山市建設工事競争入札参加資格要件の設定に関する要綱第2条に定めるところにより，開札日を基準として評価する。 建設業労働災害防止協会の加入の有無及び岡山市と災害時における防災協力に関する協定書を締結している団体への加入の有無は開札日を基準として評価する。 評価項目「令和6年4月1日(2024年4月1日)から公告日までの間の岡山市発注工事における優良工事施工業者表彰の回数又は経過措置による評価対象者」は，同一年度に複数の表彰決定がなされた場合，当該年度の表彰の回数は1回とする。 地域性 企業の体制等ＩＳＯ９０００シリーズ認証取得の有無ＩＳＯ１４０００シリーズ認証取得の有無建設業労働災害防止協会加入の有無岡山市と災害時における防災協力に関する協定書を締結している団体への加入の有無特定建設工事共同企業体による建設工事の一般競争入札(特別簡易型総合評価落札方式)公告共通事項１ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 令第１６７条の４及び岡山市契約規則(平成元年市規則第６３号。 以下「契約規則」という。 )第２条第１項の規定に該当しないこと。 条に規定する市内業者及び準市内業者は，審査等に関する事項について第５条の規定に基づき決定された等級(以下「格付等級」という。 )について公告に定める基準を満たすこと。 (ただし，岡山市工事成績評定活用基準による優遇措置(以下「優遇措置」という。 )を受けている者は，許容価格１０億円未満の一般競争入札において，１ランク上の格付等級の工事まで入札に参加することができる。 なお，優遇措置で入札に参加する場合は，岡山市工事成績評定活用基準により表彰対象となった工事の業種に限る。 )(2) 対象工事と同種類の建設工事について，岡山市競争入札参加資格及び審査等に関する事項について(昭和６１年市告示第１２０号。 以下「審査等に関する事項について」という。 )に基づき本市有資格者名簿に登載されていること。 (3) 岡山市建設工事競争入札参加資格要件の設定に関する要綱(以下「設定に関する要綱」という。 )第２(6) 入札受付締切日時までに岡山県電子入札共同利用推進協議会が運営する岡山県電子入札共同利用システム(以下「電子入札システム」という。 )で使用することができる電子入札コアシステム対応認証局が発行する電子的な証明書を格納しているカード(以下「ＩＣカード」という。 )を取得し，入札書の提出前に電子入札システムにおいて岡山市への利用者登録を完了していること。 また，そのＩＣカードの有効期限は開札日時以降であること。 (4) 設定に関する要綱第２条に規定する市外業者は，同種工事施工実績等について公告に定める基準を満たすこと。 (5) 公告に記載された開札日時において岡山市指名停止基準に基づく指名停止又は指名留保(以下「指名停止等」という。 )期間中でないこと。 代表者から委任を受けた構成員のＩＣカードを使用する等，市長が指示した方法によるものとする。 (3) ＩＣカード取得後に電子入札システムに利用者登録を行っている者について，次に掲げる場合(ＩＣ２ 入札書，入札価格内訳書及び自己採点表の提出に関する事項(1) 入札回数は，２回までとする。 (2) 入札参加者は，電子入札システムに案件登録された対象工事の入札受付開始日時から入札受付締切日時までの間に，ＩＣカードを使用して電子入札システムにより入札金額の登録を行うことにより入札書を提カードの紛失，失効，閉塞及び入札参加者の責による破損等により使用できなくなった場合を除く。 )には，入札受付締切日時の１時間前までに，岡山市建設工事電子入札実施要綱(以下「電子入札実施要綱」という。 )に定める様式第１号：書面入札参加承認申請書(入札・契約ホームページ→電子入札→ガイド・様式集→電子入札ガイドページに掲載。 )を持参し，市長の承認を得たうえで，対象工事におけるその後の手続きについて，書面により参加することができるものとする。 ただし，対象工事の開札日がＩＣカードの有効期限内であり，かつ，ＩＣカードの再発行手続きを行っている場合に限る。 出すること。 この場合，ＩＣカードは特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。 )の代表者のＩＣカードを使用すること。 ただし，岡山市建設工事電子入札実施要綱(以下「電子入札実施要綱」という。 )第７条第１項の規定により，新たに共同企業体を結成して入札に参加する場合については，当該注)→入札情報［建設工事］→様式集［建設工事］ページに掲載。 )，入札価格内訳書及び公告に定める自己採点表(入札・契約ホームページ→建設工事(契約課発注)→入札情報［建設工事］→一般競争入札一覧ページに掲載している対象工事の設計図書よりダウンロードし取得すること。 )に必要事項を記入し，契約の名義人となる者が記名押印(押印は，あらかじめ使用印として岡山市に届け出た印判に限る。 )① 災害，盗難等入札参加者の責によらない事由のため電子入札に必要なＩＣカードが使用できなくなっ た場合② その他やむを得ない事由があると認められる場合(4) 書面参加に変更した者については，対象工事において電子参加に変更又は復帰することを認めない。 (5) (3)の場合において，入札参加者は書面入札用入札書(入札・契約ホームページ→建設工事(契約課発書に記載された金額)に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので，入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当した入札書及び入札価格内訳書とともに自己採点表を封筒に入れ，密封して入札受付締切日時までに持参すること。 封筒の表には，入札参加者名及び工事件名を記入すること(入札・契約ホームページ→電子入札→ガイド・様式集→電子入札ガイドページ「電子入札案件における書面入札について」を参照。 )。 (6) 落札者の決定に当たっては，入札書に登録された金額((3)に規定する書面による入札参加者は，入札３ 開札方法等に関する事項する金額を電子入札システムに登録((3)に規定する書面による入札参加者は，入札書に記載)すること。 (7) (2)の場合において，電子入札システムによる入札参加者は，上記入札金額の登録にあわせて，企業体「９９９」と記入されたものとみなす。 (9) (7)の場合において，入札価格内訳書及び自己採点表の作成並びに保存に使用する電子ファイルの大きさは１ファイル当たり３ＭＢ以下とし，ファイル形式は次のとおりとする。 ただし，当該形式での保存時に損なわれる機能は，電子ファイルの作成時に使用してはならない。 ファイル形式 条件名称欄に共同企業体名を入力し，くじ番号欄に任意の３桁の数字を入力すること。 また，添付ファイルとして入札価格内訳書及び自己採点表を添付すること。 (8) (3)の場合において，書面による入札参加者は，入札書のくじ用数字欄に任意の３桁の数字を記入し(「０００」は記入できない。 )，入札価格内訳書及び自己採点表を入札書に添付すること。 なお，くじ用数字欄に「００１」から「９９９」までの数字の記入がないときは，５(7)にかかわらず当該数字を(10) (9)の場合において，電子ファイルを圧縮するときの圧縮形式はzip形式とする。 ただし，自己解凍方式は認めない。 (11) (7)に基づき入札価格内訳書及び自己採点表を添付する場合は，当該入札価格内訳書及び自己採点表の電子ファイルについて，最新のパターンファイルによりウィルスチェックを行わなければならない。 PDF形式 最新のAdobe Readerで読み取りが可能なもの Microsoft Excel (xls形式，xlsx形式) Microsoft Excel 2019で読み取りが可能なもの (Microsoft Excel 97から2019) Microsoft Word (doc形式，docx形式) Microsoft Word 2019で読み取りが可能なもの (Microsoft Word 97から2019)でに入札辞退をする場合を除く。 (14) 電子入札実施要綱に規定する入札以外は認めない。 (15) 入札に際して，契約規則の規定を遵守すること。 (1) 入札の開札は，公告において指定した日時及び場所において，執行するものとする。 (12) 提出した入札書，入札価格内訳書及び自己採点表(以下「入札書等」という。 )は，訂正，引換え又は撤回することはできない。 (13) 特に必要があると認める場合を除き，入札書等提出後の入札辞退は認めない。 ただし，２回目の入札(以下「再入札」という。 )を行う場合において，１回目の入札の開札後，再入札の入札書を提出するま加資格の確認」という。 )を行うまでもなく，５(1)から(20)のいずれかに該当することが明らかである場合は，当該入札参加者の入札を無効とする。 (4) 入札執行者は，１回目の入札において，(3)により無効となった入札書を除いた入札書のうち税抜き許容価格以下の価格の入札書(以下「有効入札書」という。 )を提出した入札参加者が１人以上の場合は直ちに落札者の決定を保留し，有効入札書を提出した者がない場合は再入札を行うものとする。 (2) ２(3)に規定する書面による入札参加者がいる場合は，公告において指定した日時及び場所において，書面による入札書を電子入札システムに登録した後に開札を執行する。 (3) 入札執行者は，開札の結果，入札参加者の入札が，申請書等に基づき参加資格の有無の確認(以下「参を行えないと判断した場合は，入札の延期若しくは中止又は郵便入札への変更をすることがある。 (8) 開札後，建設工事の積算疑義申立手続に関する要綱(以下「積算疑義申立要綱」という。 )に基づき，入札を中止する場合がある。 (9) (6)，(7)又は(8)による場合のほか，市長が特に必要があると認めるときは，入札の延期若しくは中止(5) 入札執行者は，再入札において，有効入札書を提出した入札参加者が１人以上の場合は直ちに落札者の決定を保留し，有効入札書を提出した者がない場合は入札を不調とするものとする。 (6) 談合の疑いが認められる場合は，入札を中止，延期又は落札決定を保留することがある。 (7) 本市の使用に係る電子計算機又は電子入札システムの障害等により，電子入札システムを使用した手続４ 再入札に関する事項(1) 再入札に参加することができる者は，１回目の入札に参加した者に限る。 ただし，１回目の入札で無効となった者を除く。 又は入札の取消しをすることがある。 (10) (6)，(7)，(8)又は(9)に基づき入札の中止又は入札の取消しをした場合は，入札参加者の提出した当該入札に係る入札書，申請書及びその他の書類を無効とする。 (11) 岡山市は入札の中止等に伴う損害賠償については，その責めを負わないものとする。 ５ 入札の無効に関する事項 次に掲げる事項のいずれかに該当する入札は無効とする。 (2) 再入札をする場合には，入札価格内訳書及び自己採点表の添付を要しない。 ただし，入札価格内訳書に(1) 明らかに競争入札に参加する資格のない者がした入札(2) 入札方法に違反して行われた入札(3) ＩＣカードを不正に使用して行われた入札ついては公告において指定した日時までに持参により提出すること。 (3) １回目の入札に参加した者が，再入札において入札書を提出しなかったときは，再入札を辞退したものとみなす。 (4) 再入札の開札結果が不調になったときは，設計内容を変更することなく直ちに再公告する場合がある。 (6) 入札受付開始日時から入札受付締切日時までの間に入札書等を提出しない者がした入札(7) 入札書に必要事項が記載されていない入札又は必要事項が確認しがたい入札(8) 入札価格内訳書が入札書に添付されていない入札(再入札の場合を除く。 )(4) 開札日より前の有効期限であるＩＣカードを使用して行われた入札(5) 契約規則第１７条の２に規定する電磁的方法による入札について(平成２１年市告示第２９０号。 以下「電磁的方法による入札について」という。 )第３条第１項及び第４条第１項に規定する手続きを経ずに入札に参加した者がした入札(12) 再入札において，１回目の入札で無効となった者がした入札(13) 再入札において，１回目の入札に参加していない者がした入札(14) 提出期限までに技術資料等の全部又は一部を提出しない者がした入札(9) 電子入札実施要綱第７条第３項に規定する入札参加辞退届を入札受付締切日時の３日前までに提出しない者がした入札(10) 明らかに不正によると認められる入札(11) 再入札において，入札価格内訳書を提出期限までに提出しない者がした入札(18) 技術提案の内容が不適切で確実な施工が困難と認められる場合その他適正な評価ができない技術資料等を提出した者がした入札(19) その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札(20) ２(3)に規定する書面により入札に参加した場合は，(1)から(19)に加えて次に掲げる事項のいずれかに(15) 技術資料等を公告で指定する方法以外の方法で提出した者がした入札(16) 提出された技術資料等の全部又は一部に誤記又は記載漏れ等があり，適正な評価ができない入札(17) 提出された技術資料等に虚偽の記載をした者がした入札③ 封筒記載の工事名又は差出人名と同封された入札書に記載された工事名又は入札者名が相違する入札④ 封筒に工事名又は差出人名が記載されていない入札⑤ １通の封筒に複数の入札書を封入して提出した入札該当する入札は無効とする。 ① 入札書に記名押印がない入札② 総金額を訂正している入札又は入札金額その他必要事項を確認しがたい入札 された有効入札書を除く。 (以下同じ。 )(1) 総合評価点の算定方法 総合評価点＝(技術評価点／入札価格)×１００，０００，０００ ※総合評価点は小数点第４位までとし，第５位以下を切り捨てるものとする。 (2) 技術評価点の算定方法⑥ 電子入札による入札書及び書面による入札書のどちらも提出した入札６ 総合評価点及び技術評価点の算定等に関する事項 総合評価点及び技術評価点は，落札者の決定を保留し，積算疑義申立要綱に基づき入札事務を続行した場合 に，有効入札書を提出した入札者ごとに算定するものとする。 ただし，岡山市建設工事低入札価格調査実施要 綱(以下「低入札価格調査実施要綱」という。 )第７条第２項に規定する予備調査で失格した入札者から提出 う。 )」のとおり(3) 上記(1)及び(2)の方法により総合評価点を算定した後に，有効入札書を総合評価点の高い順に並び替えて順位を付し，第１順位の入札書を提出した者を参加資格の確認を行う対象者(以下「確認対象者」とい 技術評価点＝標準点＋加算点 ※標準点は自己採点表を提出し，かつ，有効入札書を提出した入札参加者に与えるものとし， １００点 とする。 ただし，低入札価格調査実施要綱第５条に規定する低入札価格調査基準価格未満の価格で入 札書を提出した者については７５点とする。 ※加算点の算出方法は別表「総合評価一般競争入札技術評価基準表(以下「技術評価基準表」という。 )とする。 (4) (3)により有効入札書に順位を付す場合において，総合評価点が同一の者が２人以上あるときは入札価格 到着ミリ秒は本市職員が電子入札システムに入札価格を登録した時刻とする。 ③ 同点同価入札者の決定くじ番号の合計を同点同価入札者の数で除した余りの数と①で付された番号の 一致した者を第１順位の確認対象者とする。 その他の者は①で付された番号が第１順位の確認対象者の 番号から数字が大きくなる方向に向かって順位を付し，該当するものがいなくなった後は，小さな数字 の者から続きの順位を付すものとする。 ７ 入札の失格に関する事項の低い順に順位を付し，入札価格も同一のときは次の方法により順位を決定するものとする。 ① 総合評価点及び入札価格がともに同一の入札者(以下「同点同価入札者」という。 )ごとに，入札書 が到着した順(電子入札システムサーバー受信時刻順)に０から番号を付す。 ② 同点同価入札者ごとに，登録されているくじ番号と電子入札システムサーバー受信時刻の到着ミリ秒 の３桁の数を合計した数の下３桁(以下「決定くじ番号」という。 )を算出する。 なお，２(3)に規定する書面による入札参加者のくじ番号は，入札書に記入されたくじ用数字とし，(4) 入札書に記載された入札価格と異なる合計金額の入札価格内訳書又は入札価格詳細内訳書を提出した者(5) 入札価格内訳書の各項目の全部又は一部に金額の記載がない場合等内容に不備がある入札価格内訳書又は入札価格詳細内訳書を提出した者(6) ２(3)に規定する書面入札において記名押印がない入札価格内訳書を提出した者 参加資格の確認において，次に掲げる事項のいずれかに該当する者は失格とする。 (1) 競争入札に参加する資格のない者 (2) 市長が指定する期限までに申請書等を提出しない者(3) 公告で指定する方法以外の方法で申請書等を提出した者該入札前に発生したものである場合に限る。 )(10) 低入札価格調査実施要綱第７条の２に定める入札価格詳細内訳書を提出期限までに提出しない者(11) その他市長が定める入札条件に違反してなされた入札を行った者８ 技術資料及び参加資格の確認に関する事項(7) 再入札において，記名押印がない入札価格内訳書を提出した者(8) 明らかに不正によると認められる入札を行った者(9) 入札後落札者を決定するまでの間に，指名停止等を受けた者(当該指名停止等の理由となった事案が当(3) 確認対象者から技術資料及び申請書等が提出されたときは，公告に記載された開札日時を基準として，技術資料に基づき総合評価点の算定を行い，総合評価点が最も高い者であることを確認した後に，申請書等に基づき当該確認対象者の参加資格の確認を行うものとする。 この場合において，確認対象者の入札が，７もしくは15(2)から(8)のいずれかに該当するとき又は(1)ただし書に該当するときは，当該確認対象者を失格とする。 (1) 確認対象者は，本市が指定する期限までに技術資料及び申請書等を提出すること。 ただし，確認対象者となった者が，申請書等提出前に，７又は15(2)から(8)のいずれかに該当することが確認された場合は，この限りではない。 (2) 技術資料及び申請書等の提出は持参のみとする。 様に本市が指定する期限までとする。 )(6) 確認を行った結果，参加資格を有する者がない場合は，入札を不調とするものとする。 (7) 参加資格等の確認を行うに当たり，必要があると認めるときは，入札参加者に対し聴取調査を実施することができるものとする。 (4) (3)により確認対象者の総合評価点が第２順位の総合評価点を下回った場合又は参加資格がないと認めた場合は，第２順位の入札書を提出した者以降について，順次技術資料及び申請書等の提出を求めた上で，総合評価点が最も高い者及び参加資格を有する者が確認されるまで，技術資料及び申請書等の確認を行うものとする。 (5) (4)により確認を行う場合は，(3)を準用する。 (この場合の申請書等の受付期間は，公告Ⅲ－１５と同書(以下「金入り設計書」という。 )について積算疑義の申立てを行うことができる。 (2) 金入り設計書は電子入札システム「調達機関：岡山市→工事，コンサル等→電子入札システム→入札状況一覧→該当案件の開札状況［表示］→金入設計図書ダウンロード」で確認すること。 (8) (3)から(7)にかかわらず，必要があると認めるときは，他の入札参加者に対し申請書等の提出を求めることができる。 ９ 積算疑義申立手続に関する事項(1) 入札参加者は，開札後に電子入札システムで開示された積算疑義申立要綱第２条に規定する金入り設計(3) ２(3)に規定する書面による入札参加者は，開札後契約課において貸与するＣＤ－Ｒにより金入り設計義申立要綱に定める様式第１号(第７条関係)：積算疑義申立書(入札・契約ホームページ→建設工事(契約課発注)→入札情報［建設工事］→様式集［建設工事］ページに掲載。 )を添付した電子メールで行うこと。 また，メールの件名は「積算疑義申立書(○○工事)」など，わかりやすい件名にすること。 (5) (4)において添付する積算疑義申立書はMicrosoft Word2019で読取りが可能なものにすること。 (6) 次に掲げるものは積算疑義申立てとして取り扱わないものとし，金入り設計書の確認を行わないものと書の開示を受け，積算疑義の申立てを行うことができる。 金入り設計書の開示は，公告に定める積算疑義申立期間内に金入り設計書(ＣＤ－Ｒ)貸与請求書(入札・契約ホームページ→電子入札→ガイド・様式集→電子入札ガイドページに掲載。 )を契約課長に提出することにより行われなければならない。 なお，貸与したＣＤ－Ｒは開札日から１４日以内に契約課に持参し返却すること。 (4) (1)又は(3)において，積算疑義申立てをする場合は，公告に記載された設計図書等質問提出先に積算疑 答書)で確認できるもの⑥ 疑義申立ての期間終了後に提出されたもの ⑦ 積算疑義申立てに係る電子メール又は添付ファイルがウィルスに感染しているもの ⑧ 積算疑義申立てに係る添付ファイルが開けないもの⑨ 入札公告における質問回答受付期間中に質問を行い，確認すべきもの ⑩ その他当該入札に直接関係のないものする。 ① 入札参加者以外の者から提出されたもの ② 様式を使わないなど定められた方法以外の方法で提出されたもの③ 積算疑義申立ての対象となる工事が特定できないもの ④ 積算疑義が具体的でないもの，その他積算疑義が特定できないもの ⑤ 公表された設計図書等(工事数量総括表，図面，仕様書及び現場説明書並びにそれらに対する質問回 ５条に規定する低入札価格調査基準価格及び第７条で規定する予備調査のための数値基準を修正し， 確認対象者の決定等の入札事務を続行する。 ③ 積算内容を確認した結果，当該工事の施工に当たり著しい支障が生じる場合は，入札を中止する。 (8) 積算疑義申立ての内容及び確認結果は，入札・契約ホームページに掲載する。 (7) 積算疑義申立て期間終了後は，次に定めるところにより，当該入札事務を続行し，又は中止するものとする。 ① 疑義申立てがなかった場合，疑義申立てとして取り扱わない場合又は積算内容を確認した結果， 積算に誤りがなかった場合は，確認対象者の決定等の入札事務を続行する。 ② 積算内容を確認した結果，積算に誤りがあった場合は，設計金額並びに低入札価格調査実施要綱第 ② 電磁的方法による入札について第１０条第１項の各号のいずれかに起因すると認められる障害等に より，入札参加者が積算疑義申立期間中に金入り設計書を参照できない場合10 落札者の決定に関する事項 ８(1)から(8)の参加資格の確認により，参加資格を有すると認めた者(以下「資格確認者」という。 )を落札者として決定するものとする。 ただし，当該入札において，低入札価格調査実施要綱に規定する低入札価格調査を実施する場合においては，資格確認者を低入札価格調査実施要綱第７条の２第１項に規定する最(9) 次に掲げる事項に該当する場合は，積算疑義申立期間の延長及び開示方法の変更(以下「変更等」という。 )を行うことができるものとする。 変更等を行ったときは，入札・契約ホームページに必要な事項を掲載し，入札参加者に対して通知するものとする。 ① 契約課の使用に係る電子計算機又は情報通信機器及び電子入札システムの障害等により，積算疑義 申立期間中に金入り設計書を開示できない場合ものとする。 この場合において，参加資格がないと認めた者に対しては，その理由も併せて通知するものとする。 (2) 参加資格の確認後，落札者が申請書等について虚偽の記載をしたことが明らかになったときは，参加資格を喪失する。 12 支払条件について低価格入札者とみなし，落札者の決定については，低入札価格調査実施要綱に規定するところによるものと する。 11 参加資格確認結果及び入札結果の通知に関する事項(1) 落札者を決定した場合は，申請書等を提出した者に対して，参加資格確認結果及び入札結果を通知する 公告に定めるとおり。 ただし，前金払の額について，落札者の入札価格が低入札価格調査基準を下回った場合は，請負代金額の１０分の２以内とする。 (1) 入札保証金について【納入金額】 見積もった契約希望金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えた額)の１００分の５以上の額を納付すること。 入札保証金に代わる担保として提供することができるものは，銀行又は市長が確実と認める金融機関13 契約不適合責任期間について公告に定めるとおり。 ただし，落札者の入札価格が低入札価格調査基準を下回った場合は，公告に定める期間の２倍の期間とする。 14 入札保証金及び契約保証金に関する事項お，入札保証金額の変更はできないので，１回目の入札時に注意して納付すること。 【納入方法】契約課において発行する納入通知書で納付し，開札日の前日(休日を除く。 )の午後３時までに領収書を契約課へ提出すること。 (金融機関の保証を提供する場合は，開札日の前日(休日を除く。 )の午後３時までに契約課へ提出すること。 入札保証保険契約を締結した場合も同様とする。 )(2) 契約保証金について(以下「金融機関」という。 )の保証とする。 入札保証金を免除することができる者は，開札日の前日から過去３年の間に，本市との間で締結した契約を履行しないこと，本市から契約の相手方とされたにもかかわらず契約を締結しないこと等がなく，契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる者，又は入札保証保険契約を締結した者とする。 再入札が行われる場合の入札保証金は，１回目の入札時に納付している額とする。 ただし，納付している額が２回目の入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えた額の１００分の５以上であること。 な免除する。 【納入方法】契約課において発行する納入通知書で納付し，契約締結時(ただし，本市市議会の議決を経て契約締結する工事(以下「議決案件」という。 )は，当該工事の議決予定日の前日まで。 )に契約書等とともに領収書を契約課へ提出すること。 (契約保証金に代わる担保の場合及び履行保証保険契約を締結した場合も，同様にその保証に係る書類を提出すること。 )【納入金額】 請負代金額の１００分の１０以上の額を納付すること。 ただし，入札価格が低入札価格調査基準を下回った場合は，請負代金額の１００分の３０以上の額を納付すること。 契約保証金に代わる担保として提供することができるものは，①金融機関の保証，②公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社の保証，③公共工事履行保証証券による保証とする。 また，履行保証保険契約を締結した場合は，契約保証金の納付を札者とならなかったときは，当該入札の落札者が決定するまでの間)に，共同企業体の構成員として調査基準価格未満の価格で本入札を行っているときは失格とする。 なお，調査基準価格未満の価格で本入札を行い，確認対象者となった者が，本入札に係る契約の履行が完了するまでの間(当該確認対象者が落札者とならなかったときは，本入札の落札者が決定するまでの間)であっても，特定調達契約対象工事を調査基準価格未満の価格で落札できるものとする。 (2) 対象工事に係る設計業務等の受託者は入札に参加できない。 15 その他(1) 本入札以前に開札した他の低入札対象工事(共同企業体を結成して行う工事も含む。 ただし，岡山市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成２１年市規則第１１２号)の適用を受ける工事(以下「特定調達契約対象工事」という。 )を除く。 )の入札において，調査基準価格未満の価格で入札を行い，確認対象者となった者が，当該入札に係る契約の履行が完了するまでの間(当該確認対象者が落構成員となることはできないものとする。 (6) 構成員は，単独で同一の入札に参加することができない。 (7) 対象工事が土木又はとび・土工・コンクリート工事(交通安全施設工事及び体育施設工事を除く。 )の場合，直近の岡山市一般競争(指名競争)入札参加資格審査申請(建設工事)において交通安全施設工(3) 構成員となる企業の代表者が同じ場合は，同一の入札において，共同企業体の構成員として２者以上参加(4) 事業協同組合及び当該組合の組合員について，組合と当該組合の組合員は同一の入札に参加できない。 また，組合員が１者以上重復している事業協同組合は，同一の入札に参加できない。 (5) 共同企業体を構成する者(以下「構成員」という。 )は，同一の入札において，２以上の共同企業体の できない。 事・体育施設工事実績調書を提出した者は入札に参加できない。 継続して３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用が確認できる者に限る。 (10) 公告において専任で配置するよう定められている配置予定技術者は，公告に定める開札日時(ただし，議決案件においては議決予定日とし，余裕期間設定工事において余裕期間を取る場合は議決案件であっても工事開始日とする。 )において，他の工事に配置していないこと。 (11) 落札者は，配置予定技術者等調書(入札参加資格確認用)に記入した配置予定技術者をこの工事の主任(8) 雇用保険，健康保険及び厚生年金保険(以下「社会保険等」という。 )の加入義務がある者で，公告に定める開札日時において，社会保険等に未加入の者は入札に参加できない。 (9) 配置予定技術者及び当該入札参加資格に必要なその他の有資格者は，公告に定める開札日時において，及びその理由，入札者及び各入札者の入札金額，技術評価点，総合評価点について，入札・契約ホームページにおいて閲覧に供する。 (15) ＩＳＯ認証取得者とは，(公財)日本適合性認定協会(ＪＡＢ)によって認定・登録された審査登録機関から発行された有効期間内の登録証(認証状)を取得しているもの，又は国際認定機関フォーラム(ＩＡＦ)相互承認グループに加盟している認定機関から審査登録機関として認定された機関発行の有効期間内技術者又は監理技術者として配置すること。 ただし，当該配置予定技術者が病休，退職等の特別な場合に限り，同等の資格要件を満たす別の技術者に変更することができるものとする。 (12) 現場代理人は，公告に定める開札日時において，直接的かつ恒常的な雇用が確認できる者に限る。 (14) この入札の結果は，落札者の決定後，落札者及び落札金額，一般競争入札の参加資格がないと認めた者(13) 公告において専任で配置するよう定められている配置予定技術者及び現場代理人は，建設業法第７条第２号に規定する営業所技術者及び同法第１５条第２号に規定する特定営業所技術者以外の者であること。 料の内容と施工内容に著しい差異があるときは，契約金額の減額，損害賠償の請求又は契約解除を行うことができるものとする。 (17) 入札参加者から提出された技術提案については，その採否にかかわらず公表しないものとする。 (18) 提出された技術提案について，以後の工事において，その内容が一般的に使用されている状態となったの登録証(認証状)を取得しているものを指し，付属書のみによる認証取得者は除くものとする。 (16) 契約の締結に当たり，落札者が提示した技術資料のうち当該工事の施工に関する提案内容については，設計図書の一部とし，契約締結後，請負者の責めに帰すべき事由により，設計図書の一部となった提案内容を満たす施工が行われていないと判断した場合は，岡山市工事検査規程(昭和５３年市訓令甲第２号)第１６条に規定する工事成績評定表の評定点を減ずる措置を講じるものとする。 この場合において技術資(20) 開札後，契約が地方自治法第２３４条第５項の規定により確定する前に，発注者の入札手続の誤り等により，入札の公正性が損なわれていることが判明した場合は，入札を中止とし又は確認対象者の決定若しくは落札者の決定を取消す場合がある。 (21) この入札におけるその他の契約条項については，入札・契約ホームページに掲載する。 場合は，本市が発注する工事に無償で使用できるものとする。 ただし，工業所有権等の排他的権利を有する技術提案については，この限りでない。 (19) 共同企業体の構成員としての施工実績(経験)は，出資比率が構成員数の均等割の１０分の６以上のものに限り，同種工事施工実績(経験)として認める。 ただし，公告において，同種工事施工実績(経験)として請負代金額を求めている場合は，共同企業体の請負代金額に出資比率を乗じて得た金額を同種工事施工実績(経験)とする。 岡山県電子入札共同利用システムヘルプデスク 岡山市北区大供一丁目１－１TEL 0120-432-198 岡山市財政局財務部契約課TEL 086-803-1157(22) この入札の執行及び契約の締結については，この公告で定めるもののほか，契約規則，電子入札実施要綱，岡山市建設工事一般競争入札実施要綱，岡山市建設工事総合評価一般競争入札に関する要綱及び岡山市特定建設工事共同請負制度取扱要綱に定めるところによる。 ※お問い合わせ○パソコン，電子入札システムに関すること ○入札，契約について●契約保証について 本工事の請負契約締結に当たっては，本工事請負契約書等の提出とともに，次に掲げる① ～⑤のいずれかの契約保証を付し，その契約保証に係る書類を提出してください。 ①債務不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は市長が確実と認める金融機関の 保証 提出書類：当該保証に係る保証書 ②債務不履行により生ずる損害金の支払を保証する前払金保証事業会社の保証 提出書類：当該保証に係る保証証書 ③債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証 提出書類：当該公共工事履行保証証券に係る証券 ④債務不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約(定額てん補特約方式に限 る。 )の締結 提出書類：当該履行保証保険に係る証券 ⑤契約保証金の納付 提出書類：契約保証金に係る領収書 ※銀行又は市長が確実と認める金融機関とは，出資の受入れ，預り金及び金利等の取締り に関する法律(昭和２９年法律第１９５号)第３条に規定する金融機関とし，銀行，信 託会社，保険会社，信用金庫，信用金庫連合会，労働金庫，労働金庫連合会，農林中央 金庫，㈱商工組合中央金庫，㈱日本政策投資銀行，信用協同組合，農業協同組合，水産 業協同組合又はその他の貯金の受入れを行う組合をいう。 ※前払金保証事業会社とは，公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第 １８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。 ●中間前金払について 本物件が，公告において中間前金払(岡山市契約規則第８９条，岡山市工事請負契約約款 第３５条，岡山市契約規則第８９条に規定する建設工事請負代金中間前金払の取扱いについ て)対象工事となっている場合でも，落札決定後に請負代金額(消費税及び地方消費税を含 む)が１０，０００，０００円未満，又は工期が９０日未満となった場合は，中間前金払が 選択できませんので，あらかじめご了承願います。 また，工事請負契約の締結にあたり部分払を選択した場合，又は部分引渡しに係る請負代 金の支払を請求した後には，中間前金払はできません。 ●部分払について 本物件は，部分払(岡山市契約規則第９０条，岡山市工事請負契約約款第３８条)対象工 事となっています。 令和４年度表彰者…令和９年度末までの経過措置 令和３年度表彰者…令和８年度末までの経過措置 令和２年度表彰者…令和７年度末までの経過措置 令和元年度表彰者…令和６年度末までの経過措置 なお，令和元年度から令和５年度までの表彰者については，以下のとおりの経過措置を行 います。 ・令和６年度以降の経過措置中は上記評価項目の見直しを適用せず，１点を加点します。 ・直近の表彰後に優遇措置の終了事項に該当した場合は加点を行わず，経過措置も終了と します。 令和５年度表彰者…令和１０年度末までの経過措置 ※直近の表彰後に優遇措置の終了事項に該当した場合は加点を行わず，終了事項以前の表彰回数も含めないこととします。 岡山市工事成績評定活用基準の見直しにあわせ，総合評価一般競争入札の評価項目(過去 ５年間の岡山市発注工事における優良工事施工業者表彰の有無による加点)について，以下 のとおり見直しを行いました。 過去３年間の岡山市における優良工事施工業者表彰の回数による加点 ・２回以上…１．０点建設工事(総合評価)お 知 ら せ★自己採点表及び入札価格詳細内訳書の提出について★自己採点表は，電子入札システムにおいて入札書提出時に添付してください。 入札価格詳細内訳書は，低入札価格調査の対象者となった場合のみ持参により提出していただきます。 自己採点表，入札価格詳細内訳書ともに郵送する必要はありません。 ○令和6年4月1日以降に公告する総合評価一般競争入札から実施【総合評価一般競争入札に係る制度の見直し】 ・１回………０．５点 ・０回………０点 ※同一年に複数の表彰決定がなされた場合においても，回数は１回とします。 ※小数点以下の数値については，１から４いずれも端数処理を行いません。 ・このような場合，予備調査における数値基準を満たしていないため，失格となります。 ＜例＞予備調査における数値基準(上記計算式により得られた額)入札価格内訳書における金額○○○○費 10,000,000.123円 ○○○○費 10,000,000円 【低入札価格調査の予備調査における数値基準】 １直接工事費 発注設計図書における直接工事費の額に92％を乗じて得た額 ２共通仮設費 発注設計図書における共通仮設費の額に85％を乗じて得た額 ３現場管理費 発注設計図書における現場管理費の額に85％を乗じて得た額 ４一般管理費等 発注設計図書における一般管理費の額に63％(旧:50％)を乗じて得た額 直接工事費×97％＋共通仮設費×90％＋現場管理費×90％＋一般管理費等×68％(旧:55％) ※小数点以下切捨てただし，上記の計算式で得た額が，税抜き設計金額の75％未満の場合は，税抜き 設計金額に75％を乗じて得た額，税抜き設計金額の92％以上の場合は，税抜き設計 金額に92％を乗じて得た額とします。 (いずれも小数点以下切捨て) 総合評価一般競争入札において，特別簡易型のうち許容価格１億円以上１億５千万円未満 の工事については育成型として設定するとともに，特別簡易型・簡易型の技術評価基準にお ける評価項目の追加や評価基準等の見直しを行いました。 また，低入札価格調査基準価格未満の額で応札した場合，通常１００点である標準点を ７５点とします。 【低入札価格調査基準価格の計算式の一部変更】○令和4年4月1日以降の公告から実施【総合評価一般競争入札に係る制度の見直し】自己採点による総合評価点110 入札者Ａ109 入札者Ｃ107 入札者Ｂ自己採点による総合評価点109 入札者Ａ評価結果110→108入札者Ｃ107 入札者Ｂ ・このような場合，９時開札の工事の順位変動により，入札者Ｃは９時３分開札の工事の確 認対象者ではなくなりますが，当初は確認対象者であるため，技術資料等を提出していた だくことになります。 入札者Ａ確認対象者ではなくなる。 確認対象者ではなくなる。 109入札者Ｃ失格(９時開札の工事で確認対象者であるため。 )108した結果，入札者Ａの総合評価点が変動した場合○○○工事(９時開札) △△△工事(９時３分開札)自己採点による総合評価点入札者Ｂ 確認対象者確認対象者となる。 (９時開札の工事で確認対象者ではなくなったため。 )110入札者Ｃ 108９時開札の工事について，確認対象者となった入札者Ａから提出された技術資料を市が確認入札者Ａ 確認対象者失格(９時開札の工事で確認対象者であるため。 )110入札者Ｂ 確認対象者 109 なお，このような場合においては，落札まで日数を要することがあります。 ＜例＞※入札額は全者低入札価格調査基準価格未満の額○○○工事(９時開札) △△△工事(９時３分開札)自己採点による総合評価点わった場合，それ以降に開札した工事に低入札価格調査基準価格未満の額で入札していたとしても，低入札価格調査基準価格未満の額での入札を理由に失格とはなりません。 (＜例＞参照。 ) また，先に開札した工事において市が技術資料を確認し，確認対象者となり，その後参加資格確認書類を確認した結果，失格となった場合，それ以降に開札し低入札価格調査基準価格未満の額で入札したものについては，失格となります。 許容価格が高い工事から順次開札していきます。 先に開札した工事で，自己採点表と入札価格とで総合評価点を算出した結果，総合評価点の最も高い入札参加者が確認対象者となった場合，それ以降に開札した工事において低入札価格調査基準価格未満の額で入札したものについては失格となります。 ただし，先に開札した工事において市が技術資料を確認した結果，確認対象者の方が入れ替 その後，提出された技術資料をもとに，市が自己採点の確認を行い，総合評価点が最も高い者であることが確認できた場合は，入札参加資格の確認を行ったうえで落札者を決定します。 ◎注意 同日開札の複数の総合評価(特別簡易型)一般競争入札(育成型を含む。 )に入札し，低入 札価格調査基準価格未満の額であった場合の確認対象者の決定について○令和2年4月1日以降の公告から実施【自己採点方式の導入】 市が定める技術評価における評価項目(同種工事の施工実績，工事成績等)について，入札参加者自らが採点した自己採点表を提出していただき，市はその採点と入札価格により算出された総合評価点が最も高い入札参加者を確認対象者とし，その方のみに技術資料の提出を求めることとします。 項目 チェック 確認事項入札書 □ 入札書の入札価格は，入札価格内訳書に記載された入札価格と同じ金額ですか□ 対象工事の入札価格内訳書を使用していますか□ 自己採点表に入札者名を記入していますか□ 対象工事の自己採点表を使用していますか※工事名・評価基準等が異なる場合は，無効となる場合があります□ 自己採点表の点数は判読できるものですか※点数が判読できない項目は配点上の最低点になります提出書類等チェックリスト●電子入札システム入札価格内訳書□直接工事費・共通仮設費・現場管理費・一般管理費等の合計及び工種・種別の計に記入漏れ，計算間違いはありませんか※記入漏れ，計算間違いがあった場合は失格になります自己採点表 □ 記入箇所(黄色の着色箇所)に空欄はありませんか※空欄の項目は配点上の最低点になります□ 自己採点表の点数は各項目の配点と合致していますか※自己採点表の配点と合致していない項目は配点上の最低点になります評価項目 評価基準 配点 自己採点2.01.00.5無効又は0評価項目 評価基準 配点 自己採点77点以上 3.073点以上77点未満 2.069点以上73点未満 1.065点以上69点未満又は受注実績無し065点未満 ‐1.0評価項目 評価基準 配点 自己採点2.01.00.5無効又は0【特別簡易型における評価項目についての注意事項(ＪＶ用)】○第1構成員を対象に採点するものとする。 ○同種工事施工実績が共同企業体の構成員である場合は，出資比率が構成員数の均等割の10分の6以上のものに限り，同種工事施工実績として認める。 【例】・共同企業体の構成員数が2者の場合：1/2×6/10＝3/10＝30％⇒出資比率が30％以上あれば同種工事施工実績として認める。 対象工事ごとに定める ／2.0 同種工事施工実績の規模① 企業の施工実績 ・共同企業体の構成員数が3者の場合：1/3×6/10＝2/10＝20％⇒出資比率が20％以上あれば同種工事施工実績として認める。 ○第1構成員を対象に採点するものとする。 ／3.0対象工事ごとに定める ／2.0○同種工事施工経験が共同企業体の構成員である場合は，出資比率が構成員数の均等割の10分の6以上のものに限り，同種工事施工経験として認める(上記①企業の施工実績の例示を参照のこと。 )。 過去3年間の岡山市発注工事における工事成績評定点の平均点同種工事施工経験の規模② 配置予定技術者の能力○水道事業，病院事業及び市場事業に係る工事を除く。 ※自己採点表提出時において，配置予定技術者として複数の候補技術者を考えている場合は，配置予定技術者の能力の各項目(「同種工事施工経験の規模」，「工事成績評定点の最高点」，「学習実績の有無」，「満40歳未満の技術者の配置の有無」)の得点が同じ者でなければならない。 なお，確認の結果，各項目で得点に差があった場合，各項目ごとに最も低い点となる。 ○第1構成員を対象に採点するものとする。 評価項目 評価基準 配点 自己採点77点以上 1.069点以上77点未満 0.569点未満又は従事実績無し 0評価項目 評価基準 配点 自己採点有 1.0無 0評価項目 評価基準 配点 自己採点有 1.0無 0評価項目 評価基準 配点 自己採点２回以上又は経過措置による評価対象者1.0１回 0.5０回 0過去1年間の建設系CPD協議会加盟団体が運営する制度における学習実績の有無／1.0○第1構成員を対象に採点するものとする。 ／1.0／1.0【例1】2JV：A社(出資比率70％)，B社(出資比率30％)の共同企業体で，岡山市における 優良工事施工業者表彰について，A社が2回以上，B社が0回の場合 ＝(1.0×70/100)＋(0×30/100)＝ 0.7＋0 ＝ 0.7○共同企業体を結成して入札に参加する場合は，各構成員の評価点を出資比率に応じて按分することにより算出するものとする。 ○第1構成員を対象に採点するものとする。 ○岡山市工事成績評定活用基準第8条第1号の規定に基づく優遇措置により総合評価一般競争入札に参加する者については，この基準は適用せず，「無」とする。 A社(配点×出資比率)＋B社(配点×出資比率) ➡ 得点は0.7点過去3年間の500万円以上の岡山市発注工事において，自社の主任技術者，監理技術者，特例監理技術者として工期の2分の1以上従事した工事成績評定点の最高点満40歳未満の技術者の配置の有無 ／1.0○第1構成員を対象に採点するものとする。 ○開札日を基準として評価する。 ③ 企業の体制等過去3年間の岡山市における優良工事施工業者表彰の回数又は経過措置による評価対象者(ただし，直近の表彰後に優遇措置の終了事項に該当した場合は評価しない。 )○水道事業，病院事業及び市場事業に係る工事を除く。 【例2】3JV：A社(出資比率50％)，B社(出資比率30％)，C社(出資比率20％)の共同企業 体で，岡山市における優良工事施工業者表彰について，A社が2回以上，B社が2 回以上，C社が無の場合 A社(配点×出資比率)＋B社(配点×出資比率)＋C社(配点×出資比率) ＝(1.0×50/100)＋(1.0×30/100)＋(0×20/100)○水道事業，病院事業及び市場事業に係る工事を除く。 ＝ 0.5＋0.3＋0 ＝ 0.8 ➡ 得点は0.8点評価項目 評価基準 配点 自己採点有 1.0無 0有 1.0無 0有 1.0無 0有 1.0無 0有 1.0無 0有 1.0無 0有 1.0無 0評価項目 評価基準 配点 自己採点有 1.0無 0○共同企業体を結成して入札に参加する場合は，各構成員の評価点を出資比率に応じて按分することにより算出するものとする(上記③企業の体制等「過去5年間の岡山市における優良工事施工業者表彰の有無」の例示を参照のこと。 )。 ただし，構成員全員に実績が無く，構成員の一部のみ誓約書を提出した場合は，共同企業体としてICT活用工事の実施が判断できないため，全ての構成員の評価基準を「無」とする。 ICT活用工事の実績の有無又は本工事においてICT活用工事を実施する旨の誓約の有無／1.0○ICT活用対象工事に限り評価項目とする。 ※共同企業体としてICT活用工事の実施が判断できない。 A社(0)＋B社(0)＝ 0 ➡ 得点は0点※全ての構成員又は構成員の一部が誓約したのち，ICT活用工事を実施できなかった場合は，全ての構成員の工事成績を減点する。 【例1】2JV：A社(出資比率70％)，B社(出資比率30％)の共同企業体で，ICT活用工事につ いて，A社が実績有，B社が実績無・制約無の場合 A社(配点×出資比率)＋B社(配点×出資比率) ➡ 得点は0.7点【例2】2JV：A社(出資比率70％)，B社(出資比率30％)の共同企業体で，ICT活用工事につ いて，A社が実績無・制約有，B社が実績無・制約無の場合 ＝(1.0×70/100)＋(0×30/100)＝ 0.7＋0 ＝ 0.7経営事項審査における「若年技術職員の継続的な育成及び確保」又は「新規若年技術職員の育成及び確保」への該当の有無／1.0建設キャリアアップシステムへの登録の有無／1.0／1.0ISO9000シリーズ認証取得の有無 ／1.0岡山市女性が輝く男女共同参画推進事業所認証取得の有無／1.0○ISO認証取得，岡山市女性が輝く男女共同参画推進事業所認証取得に関しては，開札日時点で有効なものに限る。 また，経営事項審査における該当については，開札日において最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書により評価し，それ以外については，開札日を基準として評価する。 ISO14000シリーズ認証取得の有無 ／1.0建設業労働災害防止協会加入の有無／1.0岡山市と災害時における防災協力に関する協定書を締結している団体への加入の有無○共同企業体を結成して入札に参加する場合は，各構成員の評価点を出資比率に応じて按分することにより算出するものとする(上記③企業の体制等「過去5年間の岡山市における優良工事施工業者表彰の有無」の例示を参照のこと。 )。 評価項目 評価基準 配点 自己採点工事場所の区に主たる営業所を有する市内業者3.0工事場所の区以外に主たる営業所を有する市内業者2.0従業員数50人以上の準市内業者 1.5従業員数10人以上の準市内業者 1.0準市内業者 0.5上記以外の業者 0市内業者 3.0従業員数50人以上の準市内業者 2.0従業員数10人以上の準市内業者 1.0準市内業者 0.5上記以外の業者 0④ 地域性○開札日を基準として評価する。 市内外業者区分(土木一式工事)／3.0市内外業者区分(土木一式工事以外)／3.0○評価基準は対象工事ごとに定める。 ○評価基準欄の区分は，岡山市建設工事競争入札参加資格要件の設定に関する要綱第2条に定めるところによる。 ○共同企業体を結成して入札に参加する場合は，各構成員の評価点を出資比率に応じて按分することにより算出するものとする(上記③企業の体制等「過去5年間の岡山市における優良工事施工業者表彰の有無」の例示を参照のこと。 )。 評 価 基 準 配点 自己採点 市の採点 評価結果対象工事ごとに定める 2.0対象工事ごとに定める 1.0対象工事ごとに定める 0.5対象工事ごとに定める 無効又は0.077点以上 3.073点以上77点未満 2.069点以上73点未満 1.065点以上69点未満又は受注実績無し 0.065点未満 -1.0対象工事ごとに定める 2.0対象工事ごとに定める 1.0対象工事ごとに定める 0.5対象工事ごとに定める 無効又は0.077点以上 1.069点以上77点未満 0.569点未満又は従事実績無し 0.0有 1.0無 0.0有 1.0無 0.0有 1.0無 0.0市内業者 3.0従業員数50人以上の準市内業者 2.0従業員数10人以上の準市内業者 1.0準市内業者 0.5上記以外の業者 0.021.0100.0121.0③企業の ④地域性過去3年間の岡山市における優良工事施工業者表彰の回数又は経過措置による評価対象者(ただし，直近の表彰後に優遇措置の終了事項に該当した場合は評価しない。 )1市内外業者区分 3総合評価一般競争入札(特別簡易型)自己採点表入札者名 株式会社○○・株式会社△△特定建設工事共同企業体工事名 岡山市立▲▲センター新設工事過去3年間の岡山市発注工事における工事成績評定点の平均点(空欄)評 価 項 目①企業の施工実績同種工事施工実績の規模 1過去3年間の岡山市発注工事における工事成績評定点の最高点0.5加算点合計標準点(ただし，低入札調査基準価格未満で応札した場合は75点)技術評価点(加算点＋標準点)自己採点表は, 電子入札システムにおいて入札書提出時に添付してください。 開札日において，満40歳未満の技術者の配置の有無 Ｘ②配置予定技術者の能力同種工事施工経験の規模 3過去1年間の建設系CPD協議会加盟団体が運営する制度における学習実績の有無1点数が判読できない項目は配点上の最低点になります。 記入漏れ(空欄)の項目は配点上の最低点に自己採点表の配点と合致していない項目は配点上の最低点になります。 記入例(ＪＶ用)※自己採点表の様式は，工事の公告に添付されているものを使用してください。 ※「入札者名欄」と「自己採点欄」(黄色の着色部分)のみ記入してください。 ※工事名・評価基準等が異なる場合は，無効となる場合があります。 「③企業の体制等」，「④地域性」は，各構成員の評価点を出資比率に応じて按分し算出してください。 (計算方法は，【特別簡易型における評価項目についての注意事項(ＪＶ用)】③企業の体制等 をご参照ください。 )「①企業の施工実績」，「②配置予定技術者の能力」は，第１構成員のみが採点の対象となります。 評 価 基 準 配点 自己採点 市の採点 評価結果鉄骨造(軽量鉄骨造を除く。 )，鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物で，１棟当たりの延べ面積が983㎡以上の建築工事を行った実績がある。 2.0鉄骨造(軽量鉄骨造を除く。 )，鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物で，１棟当たりの延べ面積が737㎡以上の建築工事を行った実績がある。 1.0上記のいずれの実績もない。 0.077点以上 3.073点以上77点未満 2.069点以上73点未満 1.065点以上69点未満又は受注実績無し 0.065点未満 -1.0鉄骨造(軽量鉄骨造を除く。 )，鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物で，１棟当たりの延べ面積が983㎡以上の建築工事を行った実績がある。 2.0鉄骨造(軽量鉄骨造を除く。 )，鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物で，１棟当たりの延べ面積が737㎡以上の建築工事を行った実績がある。 1.0上記のいずれの実績もない。 0.077点以上 1.069点以上77点未満 0.569点未満又は従事実績無し 0.0有 1.0無 0.0有 1.0無 0.0同種工事施工実績の規模(元請で契約し，平成22年4月1日(2010年4月1日)以降に完成・引渡しが完了したものに限る。 )令和4年4月1日から令和7年3月31日(2022年4月1日から2025年3月31日)までの間に完工し，検査をうけた工事の岡山市発注工事(※)における工事成績評定点の平均点同種工事施工経験(主任技術者，監理技術者，特例監理技術者として工期の2分の1以上従事した経験に限る。 )の規模(元請で契約し，平成22年4月1日(2010年4月1日)以降に完成・引渡しが完了した工事の技術者に限る。 )令和4年4月1日から令和7年3月31日(2022年4月1日から2025年3月31日)までの間に完工し，検査を受けた請負代金額500万円以上の岡山市発注工事(※)において，自社の主任技術者，監理技術者，特例監理技術者として工期の2分の1以上の従事をした工事成績評定点の最高点令和6年4月1日(2024年4月1日)から公告日までの間の建設系CPD協議会加盟団体が運営する制度における学習実績の有無開札日において，満40歳未満の技術者の配置の有無②配置予定技術者の能力様式第１２号総合評価一般競争入札(特別簡易型)自己採点表入札者名工事名①企業の施工実績岡南事業所(仮称)管理棟ほか新築工事評 価 項 目評 価 基 準 配点 自己採点 市の採点 評価結果２回以上又は経過措置による評価対象者 1.0１回 0.5０回 0.0有 1.0無 0.0有 1.0無 0.0有 1.0無 0.0有 1.0無 0.0有 1.0無 0.0有 1.0無 0.0有 1.0無 0.0市内業者 3.0上記以外の業者 0.021.0100.0121.0注１)注２)注３)注４)注５)注６)注７)注８)注９)注10)注11)注12)注13)注14) 応札する工事の公告に添付されている様式を使用してください。 工事名・評価基準等が異なる場合は，無効となる場合があります。 ISO14000シリーズ認証取得の有無標準点(ただし，低入札調査基準価格未満で応札した場合は75点)技術評価点(加算点＋標準点)※ 水道事業，病院事業及び市場事業に係る工事を除く。 加算点合計④地域性評 価 項 目令和6年4月1日(2024年4月1日)から公告日までの間の岡山市発注工事(※)における優良工事施工業者表彰の回数又は経過措置による評価対象者(ただし，直近の表彰後に優遇措置の終了事項に該当した場合は評価しない。 )ISO9000シリーズ認証取得の有無③企業の体制等建設業労働災害防止協会加入の有無 岡山市と災害時における防災協力に関する協定書を締結している団体への加入の有無岡山市女性が輝く男女共同参画推進事業所認証取得の有無評価項目「市内外業者区分」の「評価基準」欄の区分は，岡山市建設工事競争入札参加資格要件の設定に関する要綱第2条に定めるところにより，開札日を基準として評価する。 共同企業体を結成して入札に参加する場合における技術評価点は，評価項目中「企業の施工実績」及び「配置予定技術者の能力」については第１構成員を対象に，「企業の体制等」及び「地域性」については各構成員の評価点を出資比率に応じて按分することにより，それぞれ算定するものとする。 評価項目「令和6年4月1日(2024年4月1日)から公告日までの間の岡山市発注工事における優良工事施工業者表彰の回数又は経過措置による評価対象者」の「評価基準」欄の経過措置とは，令和2年度から令和5年度までの表彰者に対して行うものとし，それぞれ，次の経過措置による評価対象者は1点とする。 ただし，直近の表彰後に優遇措置の終了事項に該当した場合は評価の対象とせず，経過措置も終了とする。 【経過措置による評価対象者】 ・令和5年度表彰者 令和10年度末まで ・令和4年度表彰者 令和9年度末まで ・令和3年度表彰者 令和8年度末まで ・令和2年度表彰者 令和7年度末まで経営事項審査における「若年技術職員の継続的な育成及び確保」又は「新規若年技術職員の育成及び確保」への該当の有無建設キャリアアップシステムへの登録の有無市内外業者区分ISO9000シリーズ及びISO14000シリーズ認証取得に関しては，開札日時点で有効なものに限る。 建設業労働災害防止協会の加入の有無及び岡山市と災害時における防災協力に関する協定書を締結している団体への加入の有無は開札日を基準として評価する。 岡山市女性が輝く男女共同参画推進事業所認証取得に関しては，開札日時点で有効なものに限る。 経営事項審査における「若年技術職員の継続的な育成及び確保」又は「新規若年技術職員の育成及び確保」への該当の有無は，経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書が開札日において最新のものにより評価する。 建設キャリアアップシステムへの登録の有無は開札日を基準として評価する。 評価項目中「企業の施工実績」及び「配置予定技術者の能力」における施工実績(施工経験)の「延べ面積」とは，建築基準法施行令第２条第１項第４号に規定する面積とし,「建築工事」とは,建築基準法第２条第１３号による建築物の新築,増築又は改築工事とする。 ただし,増築工事の場合は,既存部分の面積は含まないものとする。 配置予定技術者の能力の各評価項目(以下，「各項目」という。 )の得点が全て同じ者が複数いる場合は，配置予定技術者調書を各技術者ごとに作成し提出することを可とする。 ただし，確認の結果，各項目の得点に差がある場合は，各項目ごとに最も低い技術者の得点とする。 建設系ＣＰＤ協議会加盟団体が運営する制度における学習実績の有無については，評価対象期間に学習実績があったことが確認できる書類(学習実績の証明書及び学習実施日のわかる明細書等)の提出があった場合に限り評価する。 評価項目「令和6年4月1日(2024年4月1日)から公告日までの間の岡山市発注工事における優良工事施工業者表彰の回数又は経過措置による評価対象者」は，同一年度に複数の表彰決定がなされた場合，当該年度の表彰の回数は1回とする。 岡山市工事成績評定活用基準第8条第1号の規程に基づく優遇措置により総合評価一般競争入札に参加する者については，評価項目「令和6年4月1日(2024年4月1日)から公告日までの間の岡山市発注工事における優良工事施工業者表彰の回数又は経過措置による評価対象者」は評価しない。 ＜例＞ ４ 申請から工事完成までの間に各企業の商号・名称に変更があったときは必ず共同 企業体の名称も変更してください。 ２ 各企業名の間は「・」を使用してください。 ３ 各種書類の特定建設工事共同企業体の名称欄は，上記１及び２により特定建設工特定建設工事共同企業体の名称について１ 特定建設工事共同企業体の名称は，正式商号を①代表者②構成員の順で付けてく ださい。 (＜例＞のとおり) 事共同企業体協定書において定められた名称を記入してください。 株式会社○○○○・代表者名 構成員名株式会社○○○○特定建設工事共同企業体第１構成員 ( )％第２構成員 ( )％ の請求，受領及び企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。 (構成員の出資の割合)第８条 各構成員の出資の割合は，次のとおりとする。 ただし，建設工事について発注者と契約内容 の変更増減があっても，構成員の出資の割合は変わらないものとする。 ２ 金銭以外のものによる出資については，時価を参しゃくのうえ構成員が協議して評価するものと する。 (運営委員会)第６条 企業体は，(第１構成員) を代表者とする。 (代表者の権限)第７条 企業体の代表者は，建設工事の施工に関し，企業体を代表して，その権限を行うことを名義 上明らかにした上で，発注者及び監督官庁等と折衝する権限並びに請負代金(前払金等を含む。 ) 商号又は名称 第２構成員 住所 商号又は名称(代表者の名称)に係る請負契約が締結された日以後に解散できるものとする。 (構成員の住所及び名称)第５条 企業体の構成員は，次のとおりとする。 第１構成員 住所(成立の時期及び解散の時期)第４条 企業体は，令和 年 月 日に成立し，建設工事の請負契約の履行後３か月を経過す るまでの間は，解散することができない。 ２ 前項の規定にかかわらず，企業体は，建設工事を請け負うことができなかったときは，建設工事特定建設工事共同企業体協定書(目 的)第１条 この共同企業体は，次の事業を共同連帯して営むことを目的とする。 第２条 この共同企業体は，・ 特定建設 工事共同企業体(以下「企業体」という。 )と称する。 (事務所の所在地)第３条 企業体は，事務所を 市 区 町番号に置く。 (１)岡山市発注に係る岡南事業所(仮称)管理棟ほか新築工事(当該工事 内容の変更に伴う工事を含む。 以下，単に「建設工事」という。 )の請負 (２)前号に附帯する事業(名 称) ものとする。 他の除名し得る正当な事由が生じた場合においては，他の構成員全員及び発注者の承認により当該 構成員を除名することができるものとする。 ２ 前項の場合において，除名した構成員に対してその旨を通知しなければならない。 ３ 第１項の規定により構成員が除名された場合においては，前条第２項から第５項までを準用する(権利義務の譲渡の制限)第15条 この協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することはできない。 (工事途中における構成員の脱退に対する措置)第16条 構成員は，発注者及び構成員全員の承認がなければ，企業体が建設工事を完成する日までは た金額を返還するものとする。 ５ 決算の結果利益金を生じた場合において，脱退構成員には利益金の配当は行わない。 (構成員の除名)第16条の２ 企業体は，構成員のうちいずれかについて，工事途中において重要な義務の不履行その 成員が脱退前に有していたところの出資の割合を，残存構成員が有している出資の割合により分割 し，これを第８条に規定する割合に加えた割合とする。 ４ 脱退した構成員の出資金の返還は，決算の際行うものとする。 ただし，決算の結果欠損金を生じ た場合には，脱退した構成員の出資金から構成員が脱退しなかった場合に負担すべき金額を控除し 関する事項，資金管理方法，下請企業の決定その他の企業体の運営に関する基本的かつ重要な事項 について協議の上決定し，建設工事の完成に当たるものとする。 第９条 企業体は，構成員全員をもって運営委員会を設け，組織及び編成並びに工事の施工の基本にが負担する債務の履行に関し，連帯して責任を負うものとする。 (取引金融機関)第11条 企業体の取引金融機関は， 銀行支店とし，共同企業体の名称を冠した代 表者名義の別口預金口座によって取引するものとする。 (構成員の責任)第10条 各構成員は，建設工事の請負契約の履行及び下請契約その他の建設工事の実施に伴い企業体 配当するものとする。 (欠損金の負担の割合)第14条 決算の結果欠損金を生じた場合には，第８条に規定する出資の割合により構成員が欠損金を 負担するものとする。 (決 算)第12条 企業体は，建設工事完成後決算するものとする。 (利益金の配当の割合)第13条 決算の結果利益金を生じた場合には，第８条に規定する出資の割合により構成員に利益金を 脱退することができない。 ２ 構成員のうち工事途中において前項の規定により脱退した者がある場合においては，残存構成員 が共同連帯して建設工事を完成する。 ３ 第１項の規定により構成員のうち脱退した者があるときは，残存構成員の出資の割合は，脱退構㊞ ㊞ 代 表 者 名 代 表 者 名第２構成員 住所第19条 この協定書に定めのない事項については，運営委員会において定めるものとする。 及びは，上記のとおり特定建設工事共同企 商号又は名称 商号又は名称令和 年 月 日第１構成員 住所第18条 企業体が解散した後においても，建設工事につき契約不適合があったときは，各構成員は共 同連帯してその責に任ずるものとする。 (協定書に定めのない事項)(代表者の変更)第17条の２ 代表者が脱退し，若しくは除名された場合又は代表者としての責務を果たせなくなった 場合においては，従前の代表者に代えて，他の構成員全員及び発注者の承認により残存構成員のう ちいずれかを代表者とすることができるものとする。 業体協定を締結したので，その証拠としてこの協定書を３通作成し，各通に構成員が記名押印し，１通を発注者に提出し，残りを各自所持するものとする。 (工事途中における構成員の破産又は解散に対する処置)第17条 構成員のうちいずれかが工事途中において破産手続開始の決定を受け，又は解散した場合に おいては，第１６条第２項から第５項までを準用するものとする。 (解散後の契約不適合責任)㊞ ㊞ ㊞(第１構成員)第 ２ 構 成 員商号又は名称住 所住 所商号又は名称代 表 者 名３ 請負代金及び保証金の請求，受領に関する権限４ その他契約手続きに関する一切の権限１ 見積入札に関する権限商号又は名称代 表 者 名( 代 表 者 )２ 契約締結に関する権限委 任 状令和 年 月 日 岡山市長 様特定建設工事共同企業体代 表 者住 所 受 任 者工事名代 表 者 名岡南事業所(仮称)管理棟ほか新築工事下記の者を代理人と定め，上記工事に関し次に掲げる行為の一切の権限を委任します。 様式第３号㊞ ㊞令和7年11月6日約します。 特定建設工事共同企業体一般競争入札参加資格確認申請書特定建設工事共同企業体令和 年 月 日代 表 者岡 山 市 長 様４に規定する者でないこと並びにこの申請書及び添付書類の内容は事実と相違ないことを誓付けで公告のあった商号又は名称所 在 地代 表 者 名 なお，代表者及び構成員は，地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の(第１構成員)に係る入札参加資格を確認されたく，必要な書類を添えて申請します。 ・岡南事業所(仮称)管理棟ほか新築工事第２構成員 所 在 地商号又は名称代 表 者 名様式第４号契約番号2025041744-10法 定 資 格 等資 格 の 種 類＜添付書類＞ 通知書及び雇用保険被保険者資格取得等確認通知書の写し等) ※７５歳以上の方の場合，雇用証明書(原本)に加え，賃金台帳，後期高齢者医療の資格確認書 の写し等、雇用状況が確認できる法定及び公的な書類等を添付してください。 配置予定技術者等調書(入札参加資格確認用)(商号又は名称 )工 事 名岡南事業所(仮称)管理棟ほか新築工事(１)監理技術者資格者証及び講習修了証の写し 配置予定技術者氏名※第１構成員については，「配置予定技術者調書(技術資料用)」に記載した者を記入すること。 ※複数の調書を提出した場合は，その内の１名のみを記入すること。 ※営業所技術者及び特定営業所技術者は当該工事の技術者として配置できません。 ※共通事項１５その他(９)(１０)(１１)(１３)を確認した後に記入すること。 ※共通事項１５その他(９)を確認した後に記入すること。 一級建築士その他公告に定める 有資格者の氏名配置予定現場代理人氏名※第１構成員のみ (□ 営業所技術者・特定営業所技術者ではない。 )(２)本工事で必要とされる技術・資格を証する書面の写し(合格証明書等)※共通事項１５その他(１２)(１３)を確認した後に記入すること。 (３)雇用の証となる社会保険加入関係書類の写し等(健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定様式第５号(注)上記措置を受けている場合は以下に記載してください。 令和 年 月 日指 名 停 止 等 措 置 状 況 調 書(商号又は名称 )岡山市以外の公共機関から指名停止，指名留保等の措置を受けているかどうか措置を受けていない ・ 措置を受けている(該当するほうを○で囲んでください。 )公 共 機 関 名措 置 期 間この調書は，今回発注工事の一般競争入札参加資格確認申請時に提出するとともに，その後契約締結日までの間に上記措置を受けたときは，速やかに必要事項を記載して届け出てください。 措 置 理 由そ の 他 所 在 地 商号又は名称 代 表 者 名出資比率： ％(共同企業体の場合のみ)円年 月 日年 月 日 ～ 年 月 日※公告Ⅳ－9同種工事施工実績に従って，内容を記載してください。 １棟で下記アからウを全て満たす建築工事である。 ア 新築，増築又は改築工事：( )工事 イ 構造：()造 ウ １棟当たりの延べ面積：( )㎡※ただし，増築工事の場合は，既存部分の面積は含まないものとする。 注１)提出された資料により公告で定めている施工実績が確認できない場合は，施工実績とし て認めない。 注２)共同企業体での施工実績の場合は，出資比率が確認できる資料(協定書等)の写しを提 出すること。 出資比率が確認できない場合は，施工実績と認めない。 注３)１棟当たりの施工実績を求めている場合は，必ず１棟が確認できる図面の写しを添付す ること。 １棟当たりの延べ面積が確認できない場合は，施工実績と認めない。 は不要とする。 施 工 場 所請 負 代 金 額契 約 日工 期工 事 概 要＜添付書類＞ ①上記工事の請負契約書の写し ②上記工事が記載された経営事項審査の際提出する工事経歴書の写し ③公告で定めている同種工事施工実績が確認できる資料(図面等)の写し ※ただし，公告で定めている同種工事施工実績が工種及び請負代金額のみの場合は，③の提出様式第６号施 工 実 績 調 書(入札参加資格確認用) 下記のとおり，公告で定めている同種工事施工実績を有していることに相違ありません。 工 事 名発 注 者請 負 者㊞ 配置することを誓約します。 商号又は名称代 表 者 名工事名 岡南事業所(仮称)管理棟ほか新築工事 上記工事を落札，契約した場合は，当該工事の公告文Ⅳ－10に基づき， 配置予定技術者調書(技術資料用)及び配置予定技術者等調書(入札参 加資格確認用)に記載した技術者を当該工事の専任の監理技術者として所 在 地様式第７号技術者に関する誓約書令和 年 月 日 岡山市長 様㊞ ㊞(第１構成員)第２構成員岡南事業所(仮称)管理棟ほか新築工事 １．提出する技術資料(添付資料を含む。 )付けで公告のあった商号又は名称代 表 者 名所 在 地商号又は名称代 表 者 名様式第８号令和 年 月 日 岡山市長 様特定建設工事共同企業体技術資料提出書(共同企業体用)所 在 地 代 表 者・配置予定技術者調書(技術資料用)(様式第１０号)及び添付書類・企業の体制に関する調書(様式第１１号)及び添付書類令和7年11月6日の一般競争入札について，次のとおり技術資料を提出します。 ２．その他 なお，技術資料及び添付資料の内容は，事実と相違ないことを誓約します。 ・特定建設工事共同企業体協定書・委任状・施工実績調書(技術資料用)(様式第９号)及び添付書類今回発注工事名：岡南事業所(仮称)管理棟ほか新築工事下記のア又はイのいずれか一方に○印を付けること。 出資比率： ％円年 月 日～ 年 月 日 有(ＣＯＲＩＮＳ登録番号： )・無 ※工法・規模等同種工事であることが確認できる内容を記載してください。 注３)共同企業体を結成して入札に参加する場合は，共同企業体の代表者(以下「第１構成員」とい②記載した工事の請負契約書の写し及び記載した工事にかかる部分の経営事項審査の際提出する工事経 歴書の写し③工法・規模等施工実績を証する資料(付近見取図，配置図，面積表，平面図，構造がわかる図面等) ※１棟当たりの施工実績を求めている場合は，必ず１棟が確認できる図面の写しを添付すること。 １棟当たりの延べ面積が確認できない場合は，施工実績と認めない。 注１)公告文中の技術評価基準表で求める同種工事施工実績に該当する工事のうち規模が最大のものに ついて記載してください。 注２)共同企業体での施工実績については，出資比率が確認できない場合は，施工実績と認めません。 う。 )の施工実績についてのみ記載してください。 (竣工時工事カルテ受領書及び竣工登録工事カルテ受領書は評価しない。 )の写し工 事 名発 注 者請 負 者施 工 場 所請 負 代 金 額工 期ＣＯＲＩＮＳ登録工 事 概 要＜添付書類＞次の①又は②のいずれかの書類に加えて、③の資料も一緒に添付すること。 ①記載した工事の一般財団法人日本建設情報総合センター(ＣＯＲＩＮＳ)の竣工時の登録内容確認書上記アに該当する場合のみ，下欄に施工実績を記入すること。 様式第９号施工実績調書(技術資料用) (商号又は名称 )ア 公告文中の技術評価基準表で求める同種工事施工実績がある。 イ 公告文中の技術評価基準表で求める同種工事施工実績はない。 様式第１０号イ 同種工事施工経験はない。 出資比率： ％円イ 最高点の工事がない出資比率： ％円従事した役職 監理技術者 ・ 特例監理技術者 ・ 主任技術者工期の内，上記役職として従事した期間年 月 日 ～ 年 月 日ＣＯＲＩＮＳ登録 ＣＯＲＩＮＳ登録番号：【次頁の添付書類等の記載を確認して，書類を作成すること】請負代金額 工事成績評定点 点工期 年 月 日 ～ 年 月 日工期の内，上記役職として従事した期間年 月 日 ～ 年 月 日請負者ＣＯＲＩＮＳ登録 有(ＣＯＲＩＮＳ登録番号：) ・ 無 工事概要※工法・規模等同種あるいは同類工事であることが確認できる内容を記載してください。 ※公告文中の技術評価基準表で求める工事成績評定点の最高点について，下記のア又はイのいずれ か一方に○印を付けること。 ア 最高点の工事がある。 上記アに該当する場合のみ，下欄に最高点の工事について記入すること。 工事名請負代金額工期 年 月 日 ～ 年 月 日従事した役職 監理技術者 ・ 特例監理技術者 ・ 主任技術者上記アに該当する場合のみ，下欄に施工経験を記入すること。 発注者請負者工事名配置予定技術者調書(技術資料用) (商号又は名称 )今回発注工事名 岡南事業所(仮称)管理棟ほか新築工事配置予定技術者氏名継続教育(CPD(S))の学習実績の有無有 ・ 無※営業所技術者及び特定営業所技術者は当該工事の技術者として 配置できません。 取得している法令による免許等※公告文中の技術評価基準表で求める同種工事施工経験について，下記のア又はイのいずれか一方 に○印を付けること。 ア 同種工事施工経験がある。 ウ 施工経験を証する資料(付近見取図，配置図，面積表，平面図等)⑤記載した工事を証する書類(同種工事施工経験については次のア又はイ，及びウの書類を添付 し，工事成績評定点が最高点の工事については次のアの書類を添付すること。 ) ア 記載した工事の一般財団法人日本建設情報総合センター(ＣＯＲＩＮＳ)の竣工時の登録内※１棟当たりの施工経験を求めている場合は，必ず１棟が確認できる図面の写しを添付すること。 容確認書(竣工時工事カルテ受領書及び竣工登録工事カルテ受領書は評価しない。 )の写し (技術者の従事期間が明記されているものに限る。 )。 ただし，特段の事情により登録内容確 認書が提出できない場合は，登録内容確認書に代えて，同センター発行の竣工時の技術者実績 確認書の写しの提出を認める。 イ 記載した工事の請負契約書の写し及び記載した工事にかかる部分の経営事項審査の際提出し た工事経歴書の写し １棟当たりの延べ面積が確認できない場合は，施工経験と認めない。 注１)同種工事施工経験については，公告文中の技術評価基準表で求める同種工事施工経験に該当 する工事のうち規模が最大のものについて記載してください。 いう。 )の同種工事施工経験及び工事成績評定点についてのみ記載してください。 注４)技術評価基準表の配置予定技術者の能力の各評価項目(以下，「各項目」という。 )の得点 が全て同じ者が複数いる場合は，配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することが可注２)同種工事施工経験及び工事成績評定点が最高点の工事における共同企業体での工事において， 出資比率が確認できない場合は，施工経験及び工事成績評定点が最高点の工事と認めません。 注３)共同企業体を結成して入札に参加する場合は，共同企業体の代表者(以下「第１構成員」と④評価対象期間に学習実績があったことが確認できる建設系ＣＰＤ協議会加盟団体が発行する学習 実績の証明書及び学習実施日のわかる明細書等の写し＜添付書類＞①監理技術者資格者証及び講習修了証の写し②取得している技術・資格を証する書面の写し③３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用の証となる社会保険加入関係書類の写し等 (健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書及び雇用保険被保険者資格取得等確認通知書 の写し等) ※７５歳以上の方の場合，雇用証明書(原本)に加え，賃金台帳，後期高齢者医療の資格確認書 の写し等、雇用状況が確認できる法定及び公的な書類等を添付してください。 能です。 この場合，それぞれの技術者ごとに調書を作成してください。 様式第１１号今回発注工事名：添 付 資 料①2回以上又は経過措置による評価対象者②1回③0回①市内業者②上記以外の業者岡山市と次頁の災害に関する協定を締結している団体への加入の有無 岡山市女性が輝く男女共同参画推進事業所認証取得の有無【次頁の添付書類等の記載を確認して，書類を作成すること】有 ・ 無開札日から３か月以内に発行された災害に関する協定を締結している団体への加入証明書(別紙２)(写し可)有 ・ 無 開札日において有効な認定証の写し建設キャリアアップシステムへの登録の有無市内外業者区分有 ・ 無事業者登録完了のはがき又は電子メールの写し等(更新対象者は,開札日時点で有効な「事業者登録の更新手続き完了のお知らせ」の電子メールの写し等)企業の体制に関する調書(商号又は名称 )岡南事業所(仮称)管理棟ほか新築工事項 目岡山市発注工事における優良工事施工業者表彰の回数又は経過措置による評価対象者(令和6年4月1日(2024年4月1日)から公告日まで)ただし，直近の表彰後に優遇措置の終了事項に該当した場合は評価しない。 区 分今回発注工事の工種に関する，ISO9000シリーズ又は14000シリーズ認証取得の有無建設業労働災害防止協会加入の有無14000シリーズ( 有 ・ 無 )有 ・ 無経営事項審査における「若年技術職員の継続的な育成及び確保」又は「新規若年技術職員の育成及び確保」への該当の有無開札日から３か月以内に発行された建設業労働災害防止協会加入証明書(別紙１)(写し可)9000シリーズ( 有 ・ 無 )開札日において有効な登録証(認証状)の写し有 ・ 無経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(最新のもの)(写し可) 岡山舗装業協議会 一般社団法人岡山県建設業協会(岡山東地域，岡山西地域，西大寺地域，建部地域，和気地域) 岡山市南区建設同友会水土里ネット研究会みどりの会 岡山防災ネット協議会一般社団法人岡山県電業協会岡東地区建設安全協会注４)添付資料により岡山市で確認できないものについては，加点の対象とはなりません。 旭川東建設安全協議会おかやま災害対策研究会 岡山北防災協議会 中区安全協議会 南部地域安全対策協議会 御南会 龍の会 北区防災協会 東区防災協議会 一般社団法人プレストレスト・コンクリート建設業協会中国支部 おかやま防災協議会 岡山エリア防災協議会・災害時における水道施設の応急復旧等に関する協定又は災害時における市有施設等の応急対策 に関する協定(岡山市管工設備協同組合，岡山県配電盤工業協同組合) 高松地区建設安全協力会 京山・石井・中央学区建設安全協力会 岡山ネットワーク協議会 岡山県管路更生技術協会 岡山環境防災協会注１)「区分」欄の該当する項目に○印を付け，必要事項を記載するとともに，「添付資料」欄に記載 した資料を必ず添付してください。 注３)岡山市との災害に関する協定は以下のものに限ります。 ・災害時における防災協力に関する協定注２)共同企業体を結成して入札に参加する場合は，すべての構成員について作成してください。 (別紙１)申請者証明者 住所氏名 ㊞建設業労働災害防止協会加入証明書交付願令和 年 月 日 当社は，岡山市発注の一般競争入札に必要なため，建設業労働災害防止協会に加入していることを証明願います。 様 上記のとおり相違ないことを証明します。 所 在 地商号又は名称代 表 者 名建設業労働災害防止協会加入証明書令和 年 月 日証明申請日 年 月 日〒 -上記申請者が，下記団体に加入していることを証明します。 (災害時における防災協力に関する協定)一般社団法人プレストレスト・コンクリート建設業協会中国支部(災害時における水道施設の応急復旧等に関する協定)(災害時における市有施設等の応急対策に関する協定)年 月 日代表者職氏名※入札参加資格審査申請用として申請する場合は，申請月より３か月以内の証明が必要です。 ㊞※上記の加入している団体の□欄にチェックしてください。 ※建設工事技術資料用として申請する場合は，開札日より３か月以内の証明が必要です。 令和岡山エリア防災協議会証明者 所 在 地名 称岡山県管路更生技術協会岡山環境防災協会岡山市管工設備協同組合岡山県配電盤工業協同組合旭川東建設安全協議会おかやま災害対策研究会岡山北防災協議会中区安全協議会南部地域安全対策協議会御南会龍の会北区防災協会東区防災協議会おかやま防災協議会岡山ネットワーク協議会岡山舗装業協議会岡東地区建設安全協会一般社団法人岡山県建設業協会 岡山西地域一般社団法人岡山県建設業協会 西大寺地域一般社団法人岡山県建設業協会 建部地域一般社団法人岡山県建設業協会 和気地域高松地区建設安全協力会京山・石井・中央学区建設安全協力会岡山市南区建設同友会水土里ネット研究会みどりの会岡山防災ネット協議会一般社団法人岡山県電業協会一般社団法人岡山県建設業協会 岡山東地域申請者 所 在 地名 称代表者職氏名入札参加資格審査審査申請用兼 建設工事技術資料用(別紙２)災害に関する協定を締結している団体への加入証明書交付願令和収 入 印 紙(3) 約款第１５条を削る。 (4) 約款第４２条に定める契約不適合責任は，特定建設工事共同企業体が解散した後に おいても,協定書に記載の各構成員が共同連帯してその責に任ずるものとする。 10建設発生土の搬出先等 搬出する予定がある場合は設計図書に記載のとおり11解体工事に要する費用等 別紙のとおり契約番号 2025041744-101 工 事 名 本契約の証として本書２通を作成し，当事者記名押印のうえ，各自１通を保有する。 2 工事場所令和 年 月 日3 工 期 からまで 発注者 住 所 岡山市北区大供一丁目１番１号4 請負代金額 円 氏 名 岡 山 市(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 円)岡山市長 大 森 雅 夫 印5 契約保証金この契約に係る契約保証の種類は，下記のうち とする。 ①銀行等の金融機関の保証 ②前払金保証事業会社の保証③公共工事履行保証証券による保証 ④履行保証保険による保証⑤契約保証金の納付 受注者 住 所(代表者)6 有り 氏 名 印7 ２年8中間前金払又は部分払の有無 有りこの契約においては，下記のうち を選択する。 ①中間前金払 ただし，①とした場合は，約款第３８条を削り，②とした場合は，約款第３５条第３項 から第７項までを削る。 9 特約事項この契約においては， (1) 受注者は，この契約に係る請負代金の支払について，令和７年度においては，次 項に定める支払限度額までしか請求することができない。 また，残額については， 令和８年４月１日以降にならなければ請求することができない。 (2) 令和７年度支払限度額は，次のとおりとする。 ただし，発注者は，予算の都合そ の他の必要があるときは，支払限度額を変更することができる。 令和７年度支払限度額 ０円印 紙 税 法第 ５ 条 該 当に よ り 印 紙を貼付せず。 工 事 請 負 仮 契 約 書(案) 発注者と受注者は，工事の施工について，各々の対等な立場における合意に基づいて，次の条項及び岡山市工事請負契約約款(令和７年４月１日最新改正。 以下「約款」という。 )によって公正な請負契約を締結し，信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 また，受注者は，別添の特定建設工事共同企業体協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。 なお，この仮契約書は，岡山市議会の議決を経たときに本契約書としての効力を有し，改めて契約書は作成しない。 また岡山市議会で否決されたときは，この仮契約書は無効とし，岡山市は一切の責任を負わない。 岡南事業所(仮称)管理棟ほか新築工事岡山市南区豊成一丁目103番2ほか議 決 の 日令和９年 ２月２６日契約保証の種類特定建設工事共同企業体前金払の有無契約不適合責任期間②部分払 (ただし，３回以内)