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公 示次のとおり、参加意思確認書の提出を招請します。 令和７年11月５日独立行政法人環境再生保全機構契約担当職 理事 福山 賢一１．公募内容(１)件名石綿健康被害救済認定・給付システムの一部改修及び運用保守管理業務(２)当該招請の趣旨石綿健康被害救済認定・給付システム(以下「本システム」という。 )は平成18年３月の石綿による健康被害の救済に関する法律(平成18年法律第４号)の制定に伴い、独立行政法人環境再生保全機構(以下「当機構」という。 )の申請から給付に至る業務を実施するための基幹システムとして構築した後、平成22年度及び令和３年度に再構築し、機微な個人情報を取扱う基幹業務システムとして運用している。 今般、継続的な救済給付業務に資するため、本システムの一部改修を実施する。 また、当該改修を踏まえ、令和８年度末までの運用保守管理業務も合わせて行う。 本件調達に当たっては、本システムの安定的な稼働が業務上必須となっていることから、石綿健康被害救済制度について、十分な知識を有していることが必要不可欠である。 そのため、本システムの現行保守業者であり業務全般において必要な知見を有している特定の者(以下「特定事業者」という。 )のみがこの条件を満たし本件を履行できる唯一の者と思料されることから、当該特定事業者を契約の相手方とする契約手続を行う予定としているが、特定事業者以外の者で、応募要件を満たし、本業務の実施を希望する者の有無を確認する目的で、参加意思確認書の提出を招請する公募を実施するものである。 公募の結果、応募要件を満たすと認められる者がいない場合にあっては、特定事業者との契約手続に移行し、応募要件を満たすと認められる者がいる場合にあっては、一般競争入札(最低価格落札方式)の手続に移行する予定である。 (３)契約期間契約締結日から令和９年３月31日まで２．応募要件に関する事項(１)公募に応募することができない者① 独立行政法人環境再生保全機構契約事務取扱細則(以下「取扱細則」という。 )第４条に規定する契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第 32 条2第１項各号に掲げる者② 取扱細則第５条に規定する契約の履行に当たり、品質若しくは数量に関して不正の行為をした者及び公正な競争の執行を妨げた者並びに契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者(２)令和０７・０８・０９年度競争契約参加資格(全省庁統一資格)において、役務の提供等の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。 (３)公募要領、契約書(案)、別紙仕様書及び本件に必要なその他の書類(以下「公募要領等」という。 )の交付を受けた者であること。 (４)暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。 (５)特定個人情報管理状況調査票のすべての確認項目が実施済又は対応済であること(非該当項目を除く。 )。 (６)特定個人情報の取扱いに関する契約書を締結できる者であること。 (７)以下の要件をすべて満たすこと。 また、その証左となる資料を提出すること。 ＜公的な資格や認証等の取得＞① 本公募に応募しようとする者(以下「応募者」という。 )の本案件に対応する部門は、情報セキュリティマネジメントシステム「JIS Q 27001」又は「ISO/IEC 27001」の認証を有していること。 ② 応募者は、品質マネジメントシステムに係る以下のいずれかの条件を満たすこと。 ア 品質マネジメントシステムの規格である「JIS Q 9001」又は｢ISO 9001」(登録活動範囲が情報処理に関するものであること。 )の認定を、業務を遂行する組織が有していること。 イ 上記と同等の品質管理手順及び体制が明確化された品質マネジメントシステムを有している事業者であること(管理体制、品質マネジメントシステム運営規程、品質管理手順規程等を提示し、どの点が同等であるかを説明すること。 )。 ③ 別紙仕様書８.(２)に示す事前提出物(以下「事前提出物」という。 )を提出可能であること。 ３．契約条項を示す場所、公募要領等の交付場所及び問合せ先等(１)契約条項を示す場所、公募要領等の交付場所及び問合せ先〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー９階独立行政法人環境再生保全機構 石綿健康被害救済部 企画調整課 遠藤、佐々木e-mail：i-kikaku@erca.go.jp電 話：044-520-9614 FAX：044-520-2193(２)公募要領等の交付期間本公示の日から令和７年11月19日(水曜日)における平日10時00分～17時00分の時間帯(ただし、12時00分～13時00分は除く。 )とする。 3なお、電子メールにより公募要領等の交付を受けようとする時は、令和７年11月19日(水曜日)17 時 00 分までに、上記(１)のメールアドレスに以下の必要事項を記入の上、連絡すること。 後日、当機構から公募要領等一式のデータを交付する。 ＜必要事項＞メール件名：【公募要領等希望】石綿健康被害救済認定・給付システムの一部改修及び運用保守管理業務①名称・商号②所属部署③担当者名④郵便番号・住所⑤メールアドレス⑥電話番号⑦FAX番号電子メールを送受信する環境が無い場合には、令和７年11月19日(水曜日)までの平日10時00分～17時00分の時間帯(ただし、12時00分～13時00分は除く。 )に、上記(１)の問合せ先にFAXで上記必要事項を連絡すること。 後日、当機構からFAX若しくは郵送で公募要領等一式を交付する。 ４．参加意思確認書及び事前提出物の提出期限等令和７年11月21日(金曜日)17時00分まで提出場所は上記３．(１)に示すとおり参加意思確認書及び事前提出物の提出方法は、持参、郵送(書留など配達記録が残るものに限る。 )、民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第２条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「特定信書便」という。 )又は電子媒体のいずれかの方法による。 なお、郵送、特定信書便又は電子媒体の場合には、提出期限までに必着のこと。 特定信書便による提出を行う場合は、特定信書便事業者に該当する法人であることを確認すること。 特定信書便事業者に該当する法人情報については総務省ホームページを確認すること。 (https://www.soumu.go.jp/yusei/tokutei_g.html)５．その他(１)公募及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (２)契約保証金に関する事項免除する。 4(３)応募者に要求される事項参加意思確認書等の審査結果通知日までに契約担当職理事から参加意思確認書等に関して説明が求められた場合には、これに応じなければならない。 (４)一般競争入札(最低価格落札方式)を行うこととなった場合には、その旨後日通知する。 ６．契約情報の公表について(１)落札及び随意契約の公表契約を締結したときは、後日当該契約情報を当機構のホームページにおいて公表する。 (２)「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」に伴う公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針(平成22年12月７日閣議決定)」において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について、情報を公開するなどの取組を進めるとされている。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表するため、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。 なお、入札又は契約の締結をもって、契約情報の公表について同意されたものとみなす。 ① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先ア 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること。 イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること。 ② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ア 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名イ 当機構との間の取引高ウ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上エ 一者応札である場合はその旨③ 当方に提出する情報ア 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)イ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高5④ 公表日落札者決定又は随意契約の相手方を決定した翌日から起算して原則72日以内(３)「資格停止措置等」の公表取扱細則第５条の規定により資格停止措置を受けた者は、資格停止業者名等を当機構ホームページにより公表する。