tendering_12-11_1.pdf

次のとおり一般競争入札に付します。 １ 競争入札に付する事項GLP試資料の保管等業務 一式入札説明書及び仕様書による令和８年４月１日から令和１１年３月３１日まで落札業者の指定する場所２ 競争参加資格 ただし、①～⑫は全ての保管物(書類・標本・被験物質)、⑬は標本のみ、⑭は被験物質のみ、⑮～⑰は保管物の返却時について適用する。 (11) (10)の施設が以下①～⑰に掲げる要件を満たしていること。 契約の履行にあたり品質、数量等について不当行為をした者、公平な競争を妨げた者、公平な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者等でその事実があった後２年を経過しない者であること。 貨物自動車運送事業法第３条による一般貨物自動車運送事業の許可を有する、もしくは同法第36条による貨物軽自動車運送事業の届出を行った事業所であること。 (７) なお、本件は令和８年度予算が成立することを条件とした入札であり、当該契約に係る令和８年度予算の成立が４月１日以降となった場合は、落札決定及び契約締結は予算成立日以降とします。 調達件名(３)(５)に要する一切の諸経費を含めた総額とする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りではない。 (２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (４)令和７･８･９年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格入 札 公 告(１)(５)(１)(４)(２)(３)履行期間履行場所令和７年１１月５日入札方法 入札金額は、上記(１)の調達件名のほか、当該業務を履行するため内 容 等独 立 行 政 法 人 労 働 者 健 康 安 全 機 構労 働 安 全 衛 生 総 合 研 究 所契 約 担 当 役 所 長 鷹 屋 光 俊倉庫業法第３条による許可を受けた事業所であること。 ③倉庫業法に定められる１類倉庫として登録された施設を有すること。 (10)①保管施設所在地は都道府県及び市区町村発表のハザードマップにおいて、震度6強以上となる可能性を指摘された地域にないこと、または震度6以上の過去の地震で保管物に被害がない実績を有していること。 (８)ISO等第三者認証に必要な知識及び委託業務に必要な知識について、担当する従業員に対し定期的に及び新規従業員に対してはその都度教育を実施していること。 (９)②地域に液状化の危険が指摘されていないこと。 (６)情報セキュリティ保護のため、ISO27001認証を取得していること。 の種類「役務の提供等」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 これまでに複数の研究所等からGLP試資料を取り扱った実績があること。 過去に浸水・洪水の被害が発生したことのない地域であり、施設所在地の都道府県あるいは市区町村が発行するハザードマップにおいて20㎝を超える浸水の恐れが指摘されていないこと。 ④消防法が定める設備基準を上回る火災検知装置、消火装置(ガス消火設備含む)を備えた保管施設で保管されること。 ３ 入札書の提出場所等入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒981-8563 宮城県仙台市青葉区台原4丁目3番21号 〒２０４－００２４ 独立行政法人労働者健康安全機構 東北労災病院 東京都清瀬市梅園１丁目４番６号 会計課 契約係 労働安全衛生総合研究所 管理部管理課契約係 電話：022-275-1111 電話 ０４２－４９１－４５１２(内線 電話：022-275-1111 FAX ０４２－４９１－７８４６入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３(１)の場所にて交付する。 メールによる交付を希望する場合は、上記３(１)のＦＡＸ宛てに入札案件名、会社名、担当者名、メールアドレス及び電話番号を記載した文書(様式任意)を送信すること。 入札書の受領期限 令和７年１２月１１日(木)１２時００分開札の日時及び場所令和７年１２月１１日(木) １４時００分東京都清瀬市梅園１丁目４番６号労働安全衛生総合研究所本部棟３階管理課会議室４ その他契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 入札保証金及び契約保証金 免除。 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 契約書作成の要否 要落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると契約担当役が判断した入札手続きにおける交渉の有無 無。 その他 詳細は入札説明書による。 ⑰その他、契約担当役が入札説明書にて定める資格を有する者であること。 (12)⑮保管物の返却に関し、携帯電話や無線など、２種類以上の方法で運行中の専用車両と管理者との間の連絡が可能であること。 保管庫は常にホットスタンバイを備え、保管の持続を確保できること。 ⑭保管物の返却時に使用する専用車両について、保管物を収納する荷室は施錠でき、不正な開錠に対して周囲に異常を通知する音響及びライトなどによる警報装置があること。 また、堅牢な材質で閉鎖された室を構成していること。 保管物の返却に使用する専用車両について、保管物を収納する荷室は事故、横転などによって保管物を散乱しないよう、飛散防止措置がとられていること。 ⑯ ⑪保管物を一元管理するWEBシステムを有し、リアルタイムで確認可能であり、またセキュリティが確保されていること。 ⑫保管施設内に機密性の保たれた閲覧室が完備され、委託者による検品作業等を行うことが可能であること。 ⑩停電時、施設の稼働を確保できる自家用発電設備を所持し、72時間以上、電力の供給が可能なこと。 ⑦ ⑧外周に、侵入を防止するに有効な柵があり、入検知装置を設置し、常時、有人または遠隔で監視していること。 保管施設は保管業務専用施設であり、他社もしくは他業種と共有もしくは共同使用するものでないこと。 ⑨GLP省令に準拠した組織体制、SOP(標準操作手順書)、信頼性保証部門が整備されていること。 (３)(７)(６)(２)(４)(５)者であって、独立行政法人労働者健康安全機構会計細則第４２条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (２)２２９)標本保管施設の保管庫内は、温度 20℃±3℃、湿度 50％±20％の範囲が常時確保される設備であること。 ⑬(１)(４)(１)(３)家屋密集地域など、火災リスクが高いと認定されている地域にないこと。 ⑤⑥延焼など、災害の二次被災リスクを抑えるため、工業団地など産業施設の集合地にないこと。