(機構本部)フィンランド渡航における旅行手配業務 一式
期限情報:
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発注機関
地域
東京都
公開日
2025年11月05日
提出期限
未指定
案件概要
(機構本部)
フィンランド渡航における旅行手配業務 一式別紙6一 般 競 争 入 札 公 告独立行政法人国立高等専門学校機構本部において,下記のとおり一般競争入札に付します。
1.競争入札に付する事項(1)件 名 フィンランド渡航における旅行手配業務 一式(2)請負期間 仕様書のとおり2.競争に参加する者に必要な資格国の競争参加資格(全省庁統一資格)において,令和7年度に全国いずれかの地域の「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。
3.契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所入札説明書の交付を希望する者は,以下のメールアドレス宛にその旨申出すること。
東京都八王子市東浅川町701-2担当係 独立行政法人国立高等専門学校機構本部財務課契約係電 話 042-662-3177e-mail chotatsu@kosen-k.go.jp4.入札説明会の日時及び場所実施しない。
5.入札書の提出方法等(1)入札方法本件の入札は「紙」による。
(2)入札書の提出期限及び場所①入札書の提出期限 令和7年11月21日 12時00分②提出場所 3の契約条項を示す場所6.開札の日時及び場所令和7年12月2日 15時00分独立行政法人国立高等専門学校機構本部3階会議室7.入札保証金免除する。
8.入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書,入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書,入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。
9. その他(1)この一般競争に参加を希望する者は、契約担当役が別に指定する誓約書を提出すること。
(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
(3)本件の入札に関する必要事項については,入札説明書によるものとする。
以上公告する。
令和7年11月5日独立行政法人国立高等専門学校機構 本部契約担当役事務局長 永田 昭浩別紙2仕 様 書1 件名フィンランド渡航における旅行手配業務 一式2 目的国立高等専門学校機構(以下、「高専機構」とする)が実施する「令和7年度グローバル・アントレプレナーシップ プログラム」に参加する学生及び引率教職員のフィンランド渡航における交通手段及び宿泊施設の旅行手配業務を行う。
3 業務期間契約締結日から令和8年3月 16 日(月)までとする。
ただし、航空券の納入期限は令和8年1月9日(金)までとする。
4 手配人数計 15 名(18歳以上の成人)とする。
ただし、手配等に必要な旅行者に係る情報については契約後速やかに、高専機構より、請負者に提示するものとする。
(内訳)・学生10名(男性5名、女性5名)・引率教職員5名(男女未定)5 手配業務(1) 航空券の手配以下の条件に基づき、東京・羽田―フィンランド・ヘルシンキを発着地とする 15席の往復航空券を手配すること。
(ア) 往路便は、出発地(東京・羽田)を令和8年3月1日(日)午前8時から午前9時の間に出発し、到着地(ヘルシンキ)に、同日午後3時までに到着する直行便とすること。
(イ) 復路便は、出発地(ヘルシンキ)を令和8年3月7日(土)午後5時から午後7時の間に出発し、到着地(東京・羽田)に、翌日午後3時までに到着する直行便とすること。
(ウ) 航空会社は、格安航空会社(LCC)以外とすること。
(エ) 座席は、エコノミークラスとすること。
(オ) 航空券は、予約変更可、払い戻し可(手数料有)とすること。
(カ) 燃油サーチャージ及び空港使用料等諸費用(税を含む)は、実費精算するので、契約金額に含めないこと。
(キ) 航空券は納入期限までに E-チケットにて高専機構担当者の指定するメールアドレス宛へ送付すること。
(ク) 座席情報について、一覧を高専機構担当者の指定するメールアドレス宛へ送付すること。
(2) フィンランドにおける交通手段の手配① ヘルシンキ・ヴァンター国際空港からトゥルク市以下の条件に基づき、ヘルシンキ・ヴァンター国際空港からトゥルク中央駅を発着地とする15 名の鉄道(ⅤR)乗車券を手配すること。
(ア)乗車日は、令和8年3月1日(日)とし、上記の国際線往路便との乗り継ぎを考慮すること。
(イ)到着時刻は、午後9時までとすること。
(ウ)座席情報について、一覧を高専機構担当者の指定するメールアドレス宛へ送付すること。
② トゥルク市からヘルシンキ市以下の条件に基づき、クピッター駅からヘルシンキ中央駅を発着地とする 15 名の鉄道(ⅤR)乗車券を手配すること。
(ア)乗車日は、令和8年3月4日(水)とすること。
(イ)午後4時以降に出発し、午後7時までに到着する列車とすること。
(ウ)座席情報について、一覧を高専機構担当者の指定するメールアドレス宛へ送付すること。
(3) 宿泊施設① 東京都大田区以下の条件に基づき、東京都大田区内において 15 名分(15 室)のホテルを手配すること。
(ア)宿泊日は、令和8年2月 28日(土)から1泊とすること。
(イ)ホテルの立地は、ホテル最寄り駅から徒歩5分以内(0.4 キロ圏内)を目安とすること。
(ウ)部屋は、シングルルームを基本とし、同一のホテルで手配すること。
(エ)ホテルから羽田空港へ午前5時台に出発する無料送迎バスが利用できること。
② フィンランド・トゥルク市以下の条件に基づき、フィンランド・トゥルク市内において 15 名分(11室)のホテルを手配すること。
(ア)宿泊日は、令和8年3月1日(日)から3泊とすること。
(イ)ホテルの立地は、トゥルク中央駅またはクピッター駅から徒歩 20分以内(約1.5キロ圏内)を目安とし、安全な地域であること。
(ウ)ホテルは、欧州基準(HOTELSTARS UNION (https://www.hotelstars.eu/))における3 つ星以上相当のホテルとすること。
(エ)部屋は、シングルルームまたはダブルルームを7部屋、ツインルーム4部屋とすること。
(オ)すべての部屋を同一のホテルで手配することが望ましいが、手配できない場合は、ホテル間が至近であることを示し、高専機構の了解を得ること。
(カ)朝食付とすること。
③ フィンランド・ヘルシンキ市以下の条件に基づき、フィンランド・ヘルシンキ市内において 15 名分(11室)の宿泊施設を手配すること。
(ア)宿泊日は、令和8年3月4日(水)から3泊とすること。
(イ)ホテルの立地は、ヘルシンキ中央駅から徒歩 15分以内(約 1.0キロ圏内)を目安とし、安全な地域であること。
(ウ)ホテルは、欧州基準(HOTELSTARS UNION (https://www.hotelstars.eu/))における3 つ星以上相当のホテルとすること。
(エ)部屋は、シングルルームまたはダブルルームを7部屋、ツインルーム4部屋とすること。
(オ)すべての部屋を同一のホテルで手配することが望ましいが、手配できない場合は、ホテル間が至近であることを高専機構に示し、了解を得ること。
(カ)朝食付とすること。
6 業務実施にあたっての留意事項(1)業務実施体制の整備請負者は、本業務に係る責任者を1名選任し、本業務に係る監督・調整を行うこと。
また、応札時に責任者の氏名、連絡先等を高専機構に提示すること。
なお、契約期間中は原則として責任者の交代は認めない。
万一交代する場合には、高専機構の了解を得て行うこと。
(2)契約金額について契約金額に、外貨建て料金について円換算を行った料金を含む場合には、為替レート(TTS)が契約時と予約時に3%を超える変動があった場合には、高専機構と協議の上、変更契約に応じること。
(3)機内食について手配した航空便において機内食が提供される場合には、搭乗者より機内食に関する要望(アレルギー・宗教上の理由等)があった場合には可能な範囲で真摯に対応すること。
(4)手配不備についてダブルブッキング、満席による便の変更など請負者の故意または過失によって高専機構に損害を与えた場合には、請負者はその損害を賠償すること。
(5)旅行行程等の変更について以下の条件により旅行行程または人数を急遽変更し、別途費用(交通費、キャンセル料等)が発生した場合または返金が発生した場合には、後日、清算を行うものとし、追加でかかった費用と相殺の上、金額を算出し必要に応じて高専機構に請求または返金するものとする。
① 突発的な事故・事件、病気・けが、自然災害等不測の事態の発生による旅行サービス提供の中止、渡航中止勧告等、高専機構が承認した事情② 高専機構に起因する事情7 業務完了報告書等業務期間終了後2週間以内に高専機構に提出するものとする。
また、事業実施中に突発的な事故・事件、病気・けが、自然災害等不測の事態が生じたことにより、行程に変更又はキャンセルが生じた場合は、業務完了報告書とともに精算報告書(関係書類の添付を含む)を作成し、併せて提出するものとする。
8 機密情報本契約によって知り得た機密情報(搭乗者の個人情報を含む)を第三者に漏らし、または他の目的に利用してはならない。
本契約の終了後も同様とする。
正当な理由があってやむを得ず第三者に開示する場合、事前に高専機構の承認を得ること。
また、情報の厳重な管理を実施すること。
9 再委託等の禁止請負者は、業務を自ら履行するものとし、業務の全部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。
また、業務の一部を委託する場合には高専機構の承認を得た上で行うこと。
10 その他本仕様書に定められた以外の事項や疑義を生じた事項については、高専機構担当者と協議し、その指示に従うこと。
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