地方公共団体が講じる措置に起因する投資仲裁への対応の在り方に関する調査研究の請負 一式

地方公共団体が講じる措置に起因する投資仲裁への対応の在り方に関する調査研究の請負 一式調達案件番号0000000000000552605調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外） 分類物品・役務調達案件名称地方公共団体が講じる措置に起因する投資仲裁への対応の在り方に関する調査研究の請負 一式公開開始日令和07年11月05日公開終了日令和07年12月16日調達機関法務省調達機関所在地東京都公告内容 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和7年11月5日(水)支出負担行為担当官法務省大臣官房会計課長 藤 田 正 人１ 競争入札に付する事項(1) 件名及び数量 地方公共団体が講じる措置に起因する投資仲裁への対応の在り方に関する調査研究の請負 一式(2) 仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期限 仕様書による。 (4) 履行場所 仕様書による。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格） 「役務の提供等」においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付された資格を有する者であること。 (4) 予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ３ 契約条項を示す場所及び問合せ先〒100-8977 東京都千代田区霞が関一丁目１番１号法務省大臣官房会計課調達第二係 高野 裕一 電話03-3580-4128（直通） ４ 電子調達システムの利用本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 ５ 入札説明会の開催日時及び場所令和7年11月7日(金) 14時00分オンライン形式（詳細は、入札説明書を参照のこと。 ） ６ 提案書等の提出期限及び提出場所令和7年12月1日(月) 17時00分法務省大臣官房会計課調達第二係又は電子調達システム７ 入札書の受領期限及び提出場所令和7年12月15日(月) 17時00分法務省大臣官房会計課調達第二係又は電子調達システム８ 開札の日時及び場所令和7年12月16日(火) 14時00分法務省大臣官房会計課入札室又は電子調達システム９ 入札保証金及び契約保証金の納付免除10 入札の無効本公告に示した競争参加資格がない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。 11 落札者の決定方法総合評価落札方式による。 12 契約書作成の要否要13 その他詳細は、入札説明書等による。 入札説明書等の取得は、調達ポータルサイト（https://www.p-portal.go.jp/） によること。 調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-