令和7年度(2025年度)佐賀県税事務所警備業務委託を行います。

令和7年度(2025年度)佐賀県税事務所警備業務委託を行います。 - 1 -公 告次のとおり条件付一般競争入札を行います。 令和７年(2025年)１１月４日収支等命令者佐賀県税事務所長 田村 幸彦１ 競争入札に付する事項(１)委託業務名 令和７年度(2025年度)佐賀県税事務所警備業務委託(２)委託業務の仕様等 別添仕様書による(３)履行期間 令和７年(2025年)１２月１日から令和１２年(2030年)１１月３０日まで(４)履行場所 佐賀県佐賀市白山二丁目６番３３号２ 入札参加資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる要件のすべてを満たす者であることを要します。 なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合があります。 (１)庁舎等の維持管理業務の委託契約に係る一般競争入札及び指名競争入札の参加者の資格及び資格審査に関する規程(平成2年佐賀県告示第444号)第1条第１項に規定する入札参加資格のうち令和６年度から令和８年度の警備業務に係る入札参加資格を有する者であること。 (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者でないこと。 (３)会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (４)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。 (５)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。 (６)県内に本店を有する者、県内に支店等を有し、県内従業員比率が５０％以上の者又は県内従業員数が５０人以上の者。 (７)異常な事態等に迅速に対応できるよう、佐賀市に本店、支店又は営業所を有すること。 (８)自己又は自社の役員等が、次のいずれかに該当する者でないこと、及び次の(イ)から(キ)までに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 (ア)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )(イ)暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する- 2 -暴力団員をいう。 以下同じ。 )(ウ)暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者(エ)自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者(オ)暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者(カ)暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(キ)暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札者に求められる義務(１)入札に参加しようとする者は、入札参加資格確認申請書等((ア)～(イ))を令和７年(2025年)１１月１３日(木)午後２時までに下記の担当課に持参又は郵送(１１月１３日(木)午後２時までに担当課へ必着)し、競争入札参加資格の確認を受けることを要します。 (ア) 入札参加資格確認申請書(様式第１号)(イ) 営業概要書(様式第２号)(２)入札参加資格の確認結果は、令和７年(2025年)１１月１８日(火)までに通知します。 また、必要に応じて資料の提出を求めることがあります。 なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しません。 【担当課】郵便番号849-0925 佐賀県佐賀市八丁畷町８番１号佐賀県税事務所総務課電話 0952-30-3165４ 入札書の提出場所等(１)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先３の担当課に同じ。 (２)入札説明書の交付方法令和７年(2025年)１１月４日(火)から同年１１月１２日(水)までの日(佐賀県の休日に関する条例(平成元年佐賀県条例第29号)第１条に規定する休日を除く。 )の午前９時から午後５時までの間、上記(１)において交付します。 また、佐賀県ホームページからも入手できます。 (３)入札説明会実施しません。 (４)入札及び開札の日時並びに場所(ア) 日 時 令和７年(2025年)１１月２５日(火)受付開始：１０時００分 入札：１０時１５分(イ) 場 所 佐賀県佐賀市八丁畷町８番１号佐賀総合庁舎 ２１号会議室- 3 -(ウ) 入札方法 入札者の直接持参による入札とする。 (５)開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち合わせて行ないます。 この場合において、入札者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない県職員を立ち合わせて行います。 ５ その他(１)入札保証金及び契約保証金(ア)入札保証金佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第３５号)第１０３条第３項第２号の規定により免除します。 (イ)契約保証金佐賀県財務規則第１１５条第３項第３号の規定により免除します。 (２)入札書に記載する金額入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかは問わず、見積もった契約金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を除いた金額を入札書に記載してください。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１０％に相当する金額を加算した金額をもって落札価格とします。 (３)入札の無効 次の各号のいずれかに該当する者が行なった入札は無効とします。 (ア)参加する資格のない者(イ)当該競争について不正行為を行なった者(ウ)入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者(エ)札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者(オ)入札書の金額を訂正したものを提出した者(カ)入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明確であるものを提出した者(キ)民法(明治２９年法律第８９条)９５条(錯誤)により無効と認められるものを提出した者(ク)１人で２以上の入札をした者(ケ)代理人でその資格のない者(コ)上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者３)次の各号のいずれかに該当する者が行なった入札は無効とし、開札後の再度入札に参加できない。 (ア) 参加する資格のない者(イ) 当該競争について不正行為を行なった者(ウ) 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者(エ) 一人で二以上の入札をした者(オ) 代理人でその資格のない者(カ) 前各号に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者- 4 -(４)入札の中止次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。 この場合の損害は入札者の負担とします。 (ア) 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。 (イ) 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行なうことができないとき。 (５)落札者の決定方法(ア) この入札は、佐賀県財務規則第１０７条及び地方自治法施行令第１６７条の１０第２項の規定により、最低制限価格を設けます。 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申し込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをした者を落札者とします。 なお、入札の結果、最低制限価格を下回る価格で申込みをした者がある場合は、直ちにその者を失格とします。 (イ) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札候補者を決定します。 この場合において、当該入札者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせるものとします。 (ウ) 第一回目の開札の結果、落札者がないときは直ちに再度入札(第一回目を含め２回を限度)を行います。 (６)詳細は、入札説明書を参照してください。 (７)問合せ先佐賀県税事務所総務課 電話0952-30-3165入札にあたっては、下記事項に留意のうえ別添仕様書等に留意のうえ入札してください。 (無効の入札)１ 次の各号の一に該当するものが行った入札は無効とし、開札後の再度入札に参加できな い。 (１)参加する資格のない者 (２)当該競争入札について不正行為を行った者 (３)入札書の金額及び氏名について、誤脱又は判読不可能なものを提出した者 (４)入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入された者を提出した者 (５)入札書の金額を訂正した者を提出した者 (６)入札書の誤字、脱字等により意思表示が不明確であるものを提出した者 (７)民法(明治２９年法律第８９条)９５条(錯誤)により無効と認められるものを 提出した者 (８)１人で２以上の入札をした者 (９)代理人でその資格のない者 (１０)上記に掲げるもののほか、競争の条件に違反した者(入札の中止)２ 次の各号の一に該当する場合は、入札を中止する。 (１)入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行 することができないと認められるとき。 (２)天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行なうことができないとき。 (入札の辞退)３ 入札辞退の取扱いは、次のとおりとする。 (１)入札参加資格確認申請書を提出した者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも 入札を辞退することができる。 (２)入札参加資格確認申請書を提出した者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の 各号に掲げるところにより申し出るものとする。 ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を契約担当者等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。 )して行う。 イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。 (３)入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札等について不利益な取扱いを受 けるものでない。 (公正な入札の確保)４ 次の各号について十分留意すること。 (１)入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律 第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (２)この入札は、佐賀県財務規則第１０７条及び地方自治法施行令第１６７条の１０第 ２項の規定により、最低制限価格を設定する。 予定価格の制限の範囲内で最低の価格 をもって申し込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制 限価格以上の価格をもって申し込みをした者のうち、最低の価格をもって申込みをし た者を落札者とする。 なお、入札の結果、最低制限価格を下回る価格で申込みをした者がある場合は直ち にその者を失格とする。 入札説明書【参考】佐賀県財務規則及び地方自治法施行令 一部抜粋 第１０７条 収支等命令者は、一般競争入札及び指名競争入札により工事又は製造その他 についての請負の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履 行を確保するため特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けて、 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とせず、予定価 格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低 の価格をもって申込みをした者を落札者とすることができる。 ２ 前項の最低制限価格は、知事が別に定める方法により算出した額とする。 第１６７条の１０ ２ 普通地方公共団体の長は、一般競争入札により工事又は製造その他についての請負 の契約を締結しようとする場合において、当該契約の内容に適合した履行を確保するた め特に必要があると認めるときは、あらかじめ最低制限価格を設けて、予定価格の制限 の範囲内で最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲 内の価格で最低制限価格以上の価格をもつて申込みをした者のうち最低の価格をもって 申込みをした者を落札者とすることができる。