アルゼンチン共和国ホセマリア地域に係るオフテイクオプション契約の地位の譲渡

アルゼンチン共和国ホセマリア地域に係るオフテイクオプション契約の地位の譲渡入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１１月４日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役金属資源開発本部長 久保田 博志１． 競争入札に付する事項入札件名アルゼンチン共和国ホセマリア地域に係るオフテイクオプション契約の地位の譲渡権利の対象プロジェクトアルゼンチン共和国サンフアン州ホセマリア地域入札対象(２)における機構のオフテイクオプション契約の契約者としての地位本権利の獲得経緯独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下「機構」という。 )は、同地域において斑岩型銅鉱床(対象鉱種：銅)を対象とした調査を実施し、平成２９年に事業から撤退したものの、オフテイクオプション契約を締結して生産物を得る権利を得ている。 権利と契約条件の詳細は、３．の守秘義務契約締結後に開示する。 入札方法一般競争入札入札金額は購入価格を記載すること。 なお、落札者の決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税対象者であるか免税事業者であるかにかかわらず、見積った価格の１１０分の１００に相当する金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を入札書に記載すること。 ２． 競争に参加する者に必要な資格に関する事項下記全ての条件を満たすものとする。 次の各号に該当しないこと。 ① 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約事務取扱要領(２００４年(財経)要領第１号)第５条の規定に該当する者② 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約事務取扱要領第６条の規定に該当すると認められる者でその事実があった後３年を経過しない者③ 経営状態が著しく不健全であると認められる者④ 業務等に関し法律上必要な資格を有していない者国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 本邦法人又はその海外子会社(本邦法人出資比率５０パーセントを超えるもの)であること。 但し、オフテイクオプション契約に基づき譲渡の対象とならない企業を除く。 本邦法人にあっては、令和０７・０８・０９年度の競争参加資格(全省庁統一資格)において物品の製造・販売等に係る一般競争参加者のうち、「物品の買受け(その他)」で「A」、「B」又は「C」の等級に格付けされている者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出の日時までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。 海外子会社の場合は、親会社が本資格を有していること。 次のいずれかの要件を満たすこと。 ただし、２者以上が共同して入札(共同入札)する場合は、少なくとも１者が要件を満たすこと。 また、海外子会社の場合は、自身又は親会社が条件を満たしていること。 ① 非鉄金属に係る製錬所を国内に有していること(共同製錬会社及び子会社たる製錬会社を除く。 )。 ② 非鉄金属に係る国内製錬会社を子会社又は関連会社としていること。 ③ 非鉄金属に係る鉱石を自ら購入し国内製錬所に供給した実績があること。 銅鉱石に関する国内製錬所への供給実績がない場合には、供給計画を策定できること。 ④ 非鉄金属に係る海外鉱山に資本参加していること(子会社又は関連会社を通じた資本参加を含む。 )(①、②又は③に該当しない場合に限る。 )。 並びに、本件権利より取得する銅鉱石の国内製錬所への供給計画を策定できること。 次のいずれかの要件を満たすこと。 ただし、２者以上が共同して入札(共同入札)する場合は、少なくとも１者が要件を満たすこと。 ① 自身又は親会社が日本の証券取引所に上場しており、自身又は親会社の自己資本額が１億米ドル相当以上であること② 過去3年度の売上高の平均が１０億米ドル相当以上あること。 非鉄金属精鉱の取引や販売に係る実務経験を有する者を、現時点において雇用又は契約により確保していること。 ただし、共同入札する場合は、少なくとも１者が要件を満たすこと。 日本国政府が講じている制裁措置(外交制裁、経済制裁または軍事制裁)の対象者ではないこと、並びに制裁対象者からの支配又は資金拠出を受けている者ではないこと。 本公告に示した競争に参加する者に必要な資格を満たすことを証明するため、添付の「アルゼンチン共和国ホセマリア地域に係るオフテイクオプション契約の地位の譲渡に係る一般競争入札参加申請書」(以下「申請書」という。 )を作成し、以下の資料を添付の上、期限内に提出した者であること。 ① 申請日(ただし、決算に関する事項については申請日の直前に決算の確定した日)直前における次の各号に掲げる書類。 イ 登記事項証明書(複写で可)ロ 財務諸表類(直前１年間の事業年度分に係る貸借対照表、損益計算書及び利益処分(損失処理)計算書)(有価証券報告書で可)ハ 納税証明書(法人税又は所得税並びに消費税及び地方消費税について税務官署が発行する証明書)(複写で可)② 令和０７・０８・０９年度の競争参加資格(全省庁統一資格)に係る資格審査結果通知書の写し。 ③ ２．(５)①の場合、製錬所を国内に有していることが確認できる書類(パンフレット等で可)。 ④ ２．(５)②の場合、国内製錬会社を子会社又は関連会社としていることが確認できる書類(パンフレット等で可)。 ⑤ ２．(５)③の場合、鉱石の購入に関する契約書の写し及び鉱石の供給に関する契約書の写し等鉱石を自ら購入し国内製錬所に供給した実績を示すことができる書類。 並びに、銅鉱石の国内製錬所への供給経験がない場合は、本件権利により取得する銅鉱石の国内製錬所への供給計画を示す書類。 ⑥ ２．(５)④の場合は、出資している契約書の写し等海外鉱山に資本参加していることを示すことができる書類。 本件権利により取得する銅鉱石の国内製錬所への供給計画を示す書類。 ⑦ 非鉄金属精鉱の取引や販売に係る実務経験を有する者の、現時点における雇用又は契約による確保状況を示すことができる書類等、またはその写し。 ⑧ 共同入札の場合は、共同入札代表者の届出書の提出。 ⑨ 機構が指示するその他の書類。 提出期限：令和７年１２月１６日(火)１７時００分提出方法：４．(２)に示す場所へ郵送(書留郵便または特定記録郵便)又は持参により提出する。 確認結果：入札参加要件を満たしていないものにだけ、令和７年１２月２３日(火)１７時００分までに一般競争入札参加者不確認通知書をメールにて送信する。 ４．(１)に示す入札説明書の交付を受けたものであること。 ３． 情報の開示機構は、一般競争に参加しようとする者に対して、守秘義務契約を締結し、オフテイクオプション契約の内容等に係る情報を開示する。 ４． 入札説明会入札説明会の日時及び場所令和７年１１月１０日(月)１４時００分〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 １６G会議室※入札説明会にて入札説明書を交付する。 入札説明会参加希望者は、令和７年１１月１０日(月)１２時００分までに下記４．(２)の問い合わせ先に記載した担当にメールにて事前登録を行うこと(送信前に必ず電話にて連絡すること)。 入札説明書の交付の際には、添付資料「資料の譲渡等禁止に係る誓約書」の内容を理解の上、同誓約書の提出が必要となる。 なお、入札説明会に不参加の者が入札説明書の交付を希望する場合は、令和７年１２月１６日(火)１２時００分までに下記４．(２)に示す問合せ先に連絡し、入札説明書の交付を受ける。 問い合わせ先〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング 西棟15階独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構資源探査部 探査第1課 上久保、上田、三島(資源探査部代表) Tel: 03-6758-8028 Fax: 03-6758-8058Email: nyuusatsu-h25060@jogmec.go.jp５． 入札入札書の提出及び開札の日時並びに場所令和７年１２月２４日(水)１１時００分〒105-0001東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 １６G会議室６． 入札保証金及び契約保証金に関する事項全額免除７． その他必要な事項入札の無効競争に参加する資格を有しない者がした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。 契約書作成の要否要(９．の特記事項)落札者の決定方法予定価格以上の価格で最高価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 手続きにおける交渉の有無無し。 ８． 入札結果の公表当該入札の件名、入札年月日、落札者の住所・氏名等が公表されることを予め同意のうえ、入札に参加すること。 ９． 特記事項落札者は、以下の条件を含む、４．(１)の入札説明書で示す譲渡契約書を締結し、落札金額を機構に納付することにより、契約者としての地位を譲渡される。 ① 落札者は、譲渡契約によって譲渡されたオフテイクオプション契約における契約者としての地位又は権利若しくは義務(以下「オフテイクオプション権」という。 )を放棄してはならない。 ② 落札者は、契約者としての地位が移転した日から１年間はオフテイクオプション権を第三者に譲渡してはならない。 ただし、落札者は、事前に機構の書面による許可を受けた場合に限り、落札者の親会社もしくは子会社へ譲渡することができる。 落札者及び落札者から譲渡を受けた親会社もしくは子会社は、譲渡契約に定める落札者の義務を連帯して履行するものとする。 ③ 落札者は、前項の期間満了後に、オプション保有者としての地位又は権利若しくは義務を第三者に譲渡しようとするときは、事前に機構の書面による許可を受けなければならない。 この場合において、落札者は、譲渡を受ける第三者に対し、本譲渡契約に定める義務の履行を機構に対して確約させる責任を負うものとする。 ④ 落札者は、オフテイクオプション契約における権利が失われるリスクに配慮し、同権利の対象となる鉱山の開発状況を継続的に注視し、鉱山生産物のオフテイクが実行可能であると高い蓋然性をもって判断した時点において、当該オプションを行使し、オフテイクオプション契約に基づき相手方との間でオフテイク契約を締結しなければならない。 オフテイク契約の締結にあたっては、譲渡契約に定める落札者の義務を履行可能な条件を確保しなければならない。 なお、オフテイク契約の当事者は、落札者または共同入札の場合は落札者を構成する法人その他の団体でなければならない。 ⑤ 落札者は、オフテイク契約の締結にあたって、オフテイクオプション契約に定められた上限値のオフテイクを獲得する内容の契約を締結しなければならない。 ただし、オフテイク契約を相手方と交渉する過程において、上限値のオフテイクを獲得できないとなった場合、落札者は、機構にオフテイク契約締結前に許可を得るものとする。 ⑥ 落札者は、オフテイクオプション契約の対象となる鉱山において生産が開始された日から１年以内に当該オプションを行使しない場合には、当該権利の行使が可能な日本企業を探索し、当該企業への譲渡しなければならない。 ただし、落札者に正当な理由がある場合又は権利の譲渡先が定まらない場合には、対応について機構と協議しなければならない。 ⑦ 落札者は、締結したオフテイク契約における契約者としての地位又は権利若しくは義務(以下「オフテイク権」という。 )を放棄してはならない。 ⑧ 落札者は、オフテイク契約を締結した日から１年間はオフテイク権を第三者に譲渡してはならない。 ただし、落札者は、事前に機構の書面による許可を受けた場合に限り、落札者の親会社もしくは子会社へ譲渡することができる。 落札者及び落札者から譲渡を受けた親会社もしくは子会社は、譲渡契約に定める落札者の義務を連帯して履行するものとする。 ⑨ 落札者は、前項の期間満了後に、オフテイク権者としての地位又は権利若しくは義務を第三者に譲渡しようとするときは、事前に機構の書面による許可を受けなければならない。 また、譲渡を受けた第三者に対して、譲渡契約に定める義務の履行を機構に対して確約させる責任を負うものとする。 この場合当該第三者は、落札者が本譲渡契約に基づき有する権利義務及び将来発生する一切の権利義務を承継すること、及び当該義務の履行を約する旨の書面を、遅滞なく機構に提出しなければならない。 ⑩ 落札者は、④で締結したオフテイク契約により取得した鉱山生産物を、原則として全量我が国に持ち込まなければならない。 やむを得ない理由により我が国以外の国に持ち込む場合には、事前に機構の書面による許可を受けなければならない。 ⑪ 落札者は、年次ならびにオフテイクオプションの行使等の重要な時点における機構への報告義務を負う。 ⑫ 機構は譲渡契約に関し、必要に応じて落札者に対して独占禁止法違反(談合、カルテル、不当廉売等)や刑法違反(贈収賄等)、または暴力団関係者との関係がないことを明らかにさせたうえで、当該契約を締結する。 また、これらが判明した場合には、契約締結後であっても契約を解除し、契約金額に相当する違約金を請求することができる。 ○契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、御了知願います。 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること※ 予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ＯＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨当機構に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高公表日契約締結日の翌日から起算して原則として７２日以内以上入札手続補足独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構経理部契約管理課(令和７年３月)○はじめに本書は、当機構における入札手続に必要な書類等に係る補足事項をまとめたものです。 入札に当たっての基本的事項は、・各案件の入札公告、提案要領等・独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構競争契約入札心得(2004 年(財経)通達第85号。 以下「入札心得」という。 )https://www.jogmec.go.jp/disclosure/content/300388145.pdf・各案件において用意された各種資料を御参照ください。 目次1．一般競争入札について ············································· １2-1．入札に必要な書類間の整合性について【真正性】 ··················· ４2-2．入札に必要な書類間の整合性について【同一性】 ··················· ５3-1．様式説明：一般競争入札参加申請書について ······················· ６3-2．様式説明：入札書について ······································· ８4．委任の範囲について ··············································· 105．入札の辞退について ··············································· 106．ＦＡＱ【押印について】6-1-1 押印書類と押印省略の書類が混在するとどうなるか？ ············· 116-1-2 押印省略の書式に押印をしてしまうとどうなるか？ ··············· 116-1-3 委任をする際の押印はどうすればよいか？ ······················· 126-1-4 印鑑証明書と異なる印(使用印)を使用することは可能か？ ······· 12【法人名、住所等について】6-2-1 競争参加者資格証明書類と入札参加申請書等の住所等が異なる(記載誤り)場合はどうすればよいか？ ··························· 126-2-2 METI競争参加資格証明の法人所在地と法人登記簿上の法人所在地が異なる場合はどうすればよいか ································· 126-2-3 法人登記簿上の会社所在地と、実態の会社所在地が異なる場合はどうすればよいか？２つの住所を記載するべきか？ ··············· 12【委任状、印鑑証明書について】6-3-1 入札参加申請書を代表者以外で作成することはできるかどうか。 ··· 136-3-2 印鑑証明書は原本でなければいけないかどうか。 ················· 136-3-3 印鑑証明書は返却いただけるかどうか。 ························· 136-3-4 印鑑証明書の有効期間はあるかどうか。 ························· 13【郵送について】6-4-1 郵送時に委任状は必要かどうか。 ······························· 13- 1 -1．一般競争入札について○一般競争入札の方法について一般競争入札は、以下に示す３通りのいずれかの方法により実施されます。 ・郵送入札・持参入札・電子入札それぞれの入札が、いずれの方法で実施されるかは、当機構ＨＰの入札・公募情報に掲出される各入札の公告等を御参照ください。 https://www.jogmec.go.jp/index.html(入札・公募→入札・公募情報)○一般競争入札に必要な書類について一般競争入札に参加する上で必要な書類は、主に以下のとおりです。 ・一般競争入札参加申請書・競争参加資格を証する書類(全省庁統一資格等)・公告等で指定された書類(任意の実務の実績が確認できる書類等)・入札書ほか、選択した入札書の作成方法や必要に応じて、印鑑証明書、委任状等が必要となります。 - 2 -○入札書の提出方法について(持参入札及び郵送入札)入札書は、それぞれの入札に係る入札公告等に示された方法により、入札書の提出期限までに提出する必要があります。 ここで、持参入札と郵送入札については、以下のとおりの手法で入札書を作成して、提出ください。 【持参入札の場合】封筒の表面に必要事項を記載し、作成した入札書を封筒に入れ、封緘する(「封緘印」の使用は任意で構いません。 )。 【郵送入札の場合】・封筒の表面に必要事項を記載し、作成した入札書を封筒に入れ、封緘する(「封緘印」の使用は任意で構いません。 )。 ・再度入札分(※)に係る入札書も同様に作成し、開札される順番を記載する。 ・作成した封筒を、まとめて別の表封筒に入れ、当該表封筒を封緘する(「封緘印」の使用は任意で構いません。 )。 ・表封筒に「入札書在中」の旨を朱書きし、契約担当役宛ての親展で郵送(信書として送達し、かつ、配達記録が残る方法)する。 入札書○緘(ウラ) (オモテ)・商号又は名称・入札件名・開札日時・「入札書在中」の記載糊付けできていれば、封緘印は無くても構いません。 １回２回３回・商号又は名称・入札件名・開札日時・「入札書在中」の記載親展(入札件名)の入札書在中表封筒- 3 -※再度入札について当機構では、開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度入札を行うこととして規定しています(入札心得第14条第1項)。 公告等にて特段の記載がない場合には、当機構では、２回の再度入札(初回＋再度入札２回の計３回)を行うこととしています。 持参入札にあっては、準備いただかずとも、その場で入札書を記載いただき、再度入札に参加することができますが、郵送入札にあっては、予め郵送で再度入札分の入札書を提出していただく必要があります。 そのため、郵送入札にあっては、再度入札に備えて、３通の入札書を、それぞれ封筒に封緘して提出してください(希望する入札回数が３回を下回る場合は、貴社が希望する回数分の個数で構いません。 )。 開札に当たっては、まず表封筒を開札し、「１回」の入札書から開札していきます。 落札者が決定した場合は、それ以降の回の入札書は開封されず、当該未開封の入札書は、信書(配達記録が残るもの)で返却されます。 なお、各入札の公告において、３回よりも上回る又は下回る回数を規定している場合は、当該入札に限り、当該規定回数の限度に達するまで入札を実施するものとします。 また、持参入札にあっては、入札責任者の判断により、必要に応じて、３回又は入札公告において規定した回数以上の入札を行う場合があります。 親展(入札件名)の入札書在中１回２回３回１回入札書※初度入札で落札に至らず、再度入札になった場合は、「２回」の入札書を開封します。 (以降同じ)入札書２回- 4 -2-1．入札に必要な書類間の整合性について【真正性】現在、当機構においては、提出書類につき、押印及び押印省略のいずれも認めています。 押印書類と押印省略書類で、それぞれ真正性の確認の証拠とするものが異なりますので、それぞれの方法にて、真正性を確保した上で申請ください。 ○提出書類に押印する場合→各書類の印鑑の統一性を以て書類の真正性を確認します。 ○提出書類の押印を省略する場合→各書類の「本件責任者及び担当者」(連絡先)の統一性を以て真正性を確認します。 (記載された方へは、当機構から適宜御担当へ、案件に係る確認を行います。 )入札書入札参加者委任状代表者印鑑証明書一般競争入札参加申請書代表者代理人○印○印○印○印○印名刺＆身分証本人確認競争参加資格証明代表者図１ 押印書類における必要書類の真正性を確認する流れ入札書入札参加者委任状代表者一般競争入札参加申請書代表者代理人名刺＆身分証本人確認競争参加資格証明代表者図２ 押印省略書類における必要書類の真正性を確認する流れ連絡先 連絡先印＆名称等同一印同一印同一名称等同一名称等同一名称等同一 名称等同一名称等同一連絡先連絡先同一※「名称等」には代表者氏名のほか住所を含みます。 ※「名称等」には代表者氏名のほか住所を含みます。 - 5 -【注意点】一般競争入札参加申請書は、委任ができません(入札心得第 2 条が委任を許諾していないため。 )。 そのため、一般競争入札参加申請書は、必ず代表者名で作成する必要があります。 2-2．入札に必要な書類間の整合性について【同一性】入札提出書類については、2-1の真正性の確保のほか、同一性の確保も必要です。 特に、一般競争入札参加申請書の代表者名及び住所は、競争参加資格証明及び印鑑証明書で登録された記載と同一である必要があります。 以降の書類についても、委任者や代理人、入札参加者において、名称、住所等の情報は、各書類間で同一性を保つ必要があります。 書類間の同一性の確認ができない場合、入札には参加することができません。 ◆認められない事例①競争参加資格証明が本店所在地及び名称で取得されていて、一般競争入札参加申請書を支店所在地や支店長名で記載してしまった場合→入札参加者の競争参加資格が不明となるため、入札には参加できません。 ②競争参加資格証明と一般競争入札参加申請書の住所が異なる場合(記載誤り)→入札参加者の競争参加資格を断定できないため、入札には参加できません。 競争参加資格証明→一般競争入札参加申請書以降の書類においても、前段までの記載と同一であるべき情報に相違がある場合は、入札には参加できません。 (例：一般競争入札参加申請書に記載される代表者と委任状の代表者情報が異なる場合→入札には参加できません。 )競争参加資格証明東京都港区虎ノ門９９９９代表取締役 資源 一郎一般競争入札参加申請書東京都港区虎ノ門９９９８虎ノ門支店長 資源 次郎住所相違名称相違- 6 -3-1．様式説明：一般競争入札参加申請書一般競争入札参加申請書は、入札心得に定める様式１を使用する必要があります。 なお、入札参加に当たっては、入札心得第２条に規定するとおり、入札参加申請書と共に入札公告において指定した書類を添えて提出することが必要です。 例)全省庁統一資格を有していることが確認できる書類任意の実務の実績が確認できる書類必ず競争参加資格で証明された代表者及び代表所在地で記載ください。 (委任は不可です。 )！ 支店名(競争参加資格を取得していないもの)での申請はできません。 押印をする場合は、代表者氏名の横に押印してください。 ・印鑑証明書が必要です。 ・以降の文書(委任状、入札書等)にも押印が必要となります。 ○印押印省略する場合は、・本件責任者、担当者、連絡先１及び連絡先２の記載が必要です。 以降の文書にも同一の記載が必要になります。 - 7 -【TIPS１】押印省略する際における、・本件責任者・担当者・連絡先１・連絡先２は、押印の代わりとして、文書の成立の真正性を外形的に担保するために記載していただくものです。 「本件責任者」は代表者である必要はありません。 (例えば、貴社内において、任意の入札案件に対する決裁権限が部長職にあれば、「本件責任者」は部長名で記載することができます。 )また、同様に、「担当者」も入札にいらっしゃる代理人である必要はありません。 ※なお、「本件責任者」及び「担当者」に指定された皆様においては、入札手続について(意思決定の過程等)、当機構から確認させていただく場合がありますので、御了承ください。 【TIPS２】会社の組織体制によっては、代表者、本件責任者及び担当者が同じ人物となる場合もあり得るため、全てが同一人物で構成されていることのみを理由として、当該文書が不適当な状態であるとの判断がされることはありません。 ただし、本件責任者と担当者は、極力別の方としてください。 ○押印省略の必要事項について押印省略に当たっては、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先のほか、「押印省略する旨」を明記する必要があります(入札心得第４条第４号)。 具体的には、代表者名の下方に「(押印省略)」と記載する方法が挙げられます。 住所 東京都○○区××１－１－Ｘ商号又は名称 ○×株式会社代表者氏名 ○○ ×××(押印省略)- 8 -3-2．様式説明：入札書入札書は、入札心得に定める様式２を使用する必要があります。 ※落札に当たっては、入札金額の１００分の１０に相当する金額を入札金額に加算したものが落札価格となります。 入札書には、入札者が見積もった価格の１１０分の１００に相当する金額を記載する必要があります(消費税抜き額という訳ではない点に御留意ください。 )。 ！ 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、一律に、見積もった価格に１１０分の１００を乗じた金額を記載します。 ○印○印押印をする場合は、・代表者本人が持参する場合は代表印を、・委任された代理人が持参する場合は代理人の印を押捺。 日付は、入札日を原則としますが、貴社内規則等により未来の日付での作成が不可能な場合は、書類作成日で構いません。 ※ただし、公告日から入札日までの日付に限ります。 - 9 -◆入札書の金額を誤って記載してしまったケース事例①海外からの調達があるケース国内で調達するものと海外から調達するものとが混在する場合において、入札書に記載する金額を作成する際に、本来は見積額(総額)の１１０分の１００の金額を入札書に記載すべきところ、「消費税抜き額」として記載してしまったケース。 国内 海外税込み非課税200万円100万円見積の総額300万円見積総額正しいケース 誤ったケース(税抜190万円)見積もった総額に１１０分の１００を乗じた金額で入札税抜額で入札入札書２７３万円入札書２９０万円入札金額の１００分の１０の金額を加えた価格で落札273×0.1＝27.3≒27万円273万円＋27万円＝300万円290×0.1＝29万円290万円＋29万円＝319万円入札金額の１００分の１０の金額を加えた価格で落札見積総額と合わない！入札書の金額は不適当！！見積総額と同一なので、入札書の金額は適当※このタイミング(入札書×0.1)でのみ、小数点以下が発生した際は、切り捨てられます。 入札書に記載する金額は、このタイミングの端数処理を見越して記載ください。 - 10 -4．委任の範囲について委任状は、入札心得第5条第1項の規定に基づき、「入札させるとき」に使用します。 この「入札させるとき」は、入札書を入札又は提出するときを指し、委任状を挟むことで、代表者以外による入札が可能となります。 一方で、一般競争参加の申し出については、入札心得第2条で規定されているところ、同条中には代理人に係る規定がないため、一般競争入札参加申請書の記載については、代理人による申請はできません。 ↑入札心得第5条第1項には、代理人に係る記載がありますが、↓入札心得第2条の一般競争入札参加の申出については、代理人の記載がありません。 5．入札の辞退について入札参加者は、入札書を提出する期限までは、いつでも入札を辞退することができます。 入札を辞退する場合は、入札心得様式４で定める様式を提出してください。 また、紙入札の執行中にあっては、入札辞退の旨を明記した入札書を提出することも可能です。 - 11 -6．ＦＡＱ【押印について】6-1-1 押印書類と押印省略の書類が混在してしまった場合は無効となるか？→2-1．入札に必要な書類間の整合性について【真正性】及び2-2．入札に必要な書類間の整合性について【同一性】で紹介しているとおり、押印書類と押印省略の書類とでは、それぞれ真正性と同一性を担保しているものが異なります。 そのため、押印書類と押印省略の書類が混在してしまった場合は、真正性と同一性の確認が特定の箇所で途絶えてしまうため、当該混在書類では、入札には参加することはできません。 なお、一部の例外として、・押印省略として一貫して完成している書類群の一部に、押印書類が混ざった 場合は、押印省略の書類として真正性・同一性を確認できるため、入札参加に当たって問題がないものと認めることができます。 上図においては、一貫性のほか、印鑑証明書もないため、その点においても押印書類での入札文書としては不適当となります。 6-1-2 押印省略の書式に押印をしてしまった場合は無効となるか？→6-1-1図のとおり、押印省略の書類として真正性・同一性が完結できている場合は、問題ありません。 なお、押印書類として完結した場合(全ての文書に押印が確認でき、印鑑証明書も整備されているとき)も、もちろん問題ありません。 入札書入札参加者連絡先委任状代表者代理人連絡先②一方で、連絡先が一貫して揃っているため、押印省略の書類としての真正性と同一性は確認できる。 一般競争入札参加申請書代表者連絡先○印①入札参加申請書には押印されているが、委任状には押印が無い→押印を必要とする文書としては不適当押印省略文書として取り扱うことで、入札参加に当たって問題ないものと処理できる。 途中から印がなくても… 連絡先が一貫していればＯＫ！？- 12 -6-1-3 委任をする際の押印はどうすればよいか？→2-1．入札に必要な書類間の整合性について【真正性】及び 2-2．入札に必要な書類間の整合性について【同一性】で紹介しているとおり、委任状に押捺する印鑑は、印鑑証明書に登録されている代表印である必要があります。 なお、入札に当たっては、委任状の書面上に当該代表印によって委任された代理人の印を押捺することで、入札書に押捺する印鑑を代理人の印鑑とすることができます。 6-1-4 印鑑証明書と異なる印(使用印)を使用することは可能か？→任意の一つの書面に、印鑑証明書に登録されている代表印を押捺し、任意の別の印鑑を押捺して、特定の契約手続に当たって代表印に代えて任意の別の印鑑を使用することを届け出ること(いわゆる使用印鑑の届け出)は可能です。 一方で、代表印を頻繁に押捺することが困難の場合は、押印省略書類による提出を検討ください。 【法人名、住所等について】6-2-1 競争参加者資格証明書類と入札参加申請書等の住所等が異なる(記載誤り)場合はどうすればよいか？→2-2．入札に必要な書類間の整合性について【同一性】で紹介しているとおり、同一性の整合が確認できない場合は、入札に参加できません。 代表者氏名、法人所在地等について、必ず、各書類間における整合性を確保して申請ください。 6-2-2 METI 競争参加資格証明の法人所在地と法人登記簿上の法人所在地が異なる場合はどうすればよいか→公的に認証された書類上の記載が、別の公的に認証された書類上の記載と整合しない場合は、当該事情が手続上判明するタイミングで、当該事情に係る疎明書を提出ください。 上記疎明書については、様式の定めはありませんので、・代表者名・押印による入札の場合は代表者印(押印省略の場合は他文書と同様の連絡先の記載)・公的認証書類間の記載が整合しない事情、理由等を記載した書面(様式事由)を提出ください。 6-2-3 法人登記簿上の会社所在地と、実態の会社所在地が異なる場合はどうすればよいか？２つの住所を記載するべきか？→住所は、公的に認証された住所1つだけを記載ください。 例えば法人であれば、法人登記簿に記載された住所１つだけを記載ください。 - 13 -【委任状、印鑑証明書について】6-3-1 入札参加申請書を代表者名以外で作成することはできるかどうか。 →3-1．様式説明：一般競争入札参加申請書、及び４．委任の範囲についてで紹介しているとおり、入札参加申請書は、必ず代表者名による作成が必要です。 6-3-2 印鑑証明書は原本でなければいけないかどうか。 →公告時の案内に拠ります。 原本のみ受付としている公告案件にあっては、原本の提出が必要です。 印鑑証明書の原本・写しに関する記載がない場合は、写しによる提出も可能です。 6-3-3 印鑑証明書は返却いただけるかどうか。 →公告時の案内に拠ります。 返却に応じる旨の記載がある公告案件にあっては、印鑑証明書を返却することができます。 返却に関する記載がない場合は、印鑑証明書の返却は行っていません。 6-3-4 印鑑証明書の有効期間はあるかどうか。 →有効期間は、原則発行日から３か月以内です。 【郵送について】6-4-1 郵送時に委任状は必要かどうか。 →持参入札における会場での身分確認が郵送では行われないため、入札に係る書類をすべて代表者名で作成できる場合は、委任状は不要となります。 なお、社内規則の制限等により、入札書の作成が郵送であっても(支店長名等の)代理人名で入札書を作成する必要がある場合は、持参時と同様に委任状が必要となります。 Sheet1チェックリスト,入札手続補足の該当ページ,入札参加申請書について,☐,入札公告、入札説明書に添付されている様式を使用していますか？,p.6,☐,件名は正しく記載されていますか？,公告を参照,☐,日付は公告日から申請締切日までの間になっていますか？,☐,全省庁統一資格(JOGMEC競争参加資格)に記載されている住所、商号又は名称、代表者氏名での申請となっていますか？,"p.5,10",(押印有の場合),☐,印鑑証明書と同一の代表印が押印されていますか？,p.4,(押印無の場合),☐,連絡先が２以上記載されていますか？,"p.4,6,7",入札書について(郵送・持参問わず),☐,入札書の日付は公告日から入札日までの日付となっていますか？(原則は入札日を記載),p.8,☐,件名は正しく記載されていますか？,公告を参照,☐,住所、商号又は名称、代表者氏名は「入札参加申請書」に記載したものと一致していますか？,p.4,☐,入札を委任する場合、委任状に記載の氏名と、入札書の代理人氏名は一致していますか？,p.4,☐,記載する金額は、機構が指定する記載になっていますか？(単価×予定数量/単価/総額など),公告を参照,☐,記載する金額は、貴社で見積もった総額(消費税及び地方消費税を含んだ業務に係る一切の費用)の100/110となっていますか？,"p.8,9",(押印有の場合),☐,入札書にも申請書と同一の代表印が押印されていますか？,"p.4,8",☐,申請書及び入札書に押印した印鑑の印鑑証明書はお持ちですか？,p.4,(押印無の場合),☐,入札書にも申請書と同一の連絡先を２以上記載していますか？,p.4.6.7,委任状について(入札を貴社代表者以外が行う場合のみ必要),☐,入札書の代理人氏名と委任状に記載した氏名は一致していますか？,"p.4,8",郵送入札について,☐,貴社が希望する回数分の入札書を作成していますか？,"p.2,3",持参入札について,☐,代表者又は入札権限の委任を受けた者(委任状に代理人として記載された方)が会場にいらしていますか？,☐,身分証明書及び名刺はお持ちですか？,p.4,☐,参加意思のある回数分の入札書はお持ちですか？,""&R&"Calibri"&11&K000000 【機２】&1#_x000D_",