日本語国際センターで使用する電気の調達

日本語国際センターで使用する電気の調達入札公告令和7年11月4日次のとおり一般競争入札に付します。 独立行政法人国際交流基金日本語国際センター契約担当職 副所長 諏佐 由有子1 調達内容(1)調達件名及び数量：日本語国際センターで使用する電気の調達(2)業務内容：入札説明書及び仕様書等による(3)契約期間：令和8年4月1日から令和10年3月31日まで(4)履行場所：埼玉県さいたま市浦和区北浦和5-6-36 独立行政法人国際交流基金日本語国際センター(5)入札方式：一般競争入札(最低価格落札方式)入札金額は各社において設定する契約電力に対する単価(kW単価、同一月においては単一のものとする、小数点以下を含むことができる)及び使用電力量に対する単価(kWh単価、小数点以下を含むことができる)を根拠とし、当センターが提示する契約電力及び予定使用電力量の対価(総価)を入札書に記載すること。 入札書に記載する金額の算定に当たっては、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び太陽光発電促進付加金並びに電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。 2 競争参加資格(1) 独立行政法人国際交流基金会計細則第16条又は第18条の規定に該当しない者であること。 ＜ 会計細則 抜粋 ＞第 16 条 契約担当職は、特別の理由がある場合を除くほか、当該契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を会計規程第 23 条に定める一般競争及び会計規程第24 条に定める指名競争(以下「競争」という。 )に参加させることができない。 第 18 条 契約担当職は、次の各号の一に該当すると認められる者を、その事実があった後2 年間競争に参加させないことができる。 これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 (1)契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(2)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(3)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(5)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(2)令和 7・8・9 年度競争参加資格(全省庁統一資格)の「物品の販売」において「A」・「B」又は「C」等級を有する者であること。 適合証明書と共に全省庁統一資格審査結果通知書の写しを提出すること。 全省庁統一資格および申請手続き等については下記ウェブサイトを参照のこと(国際交流基金(以下「JF」という。 )では競争参加資格審査ならびに登録手続きを行っていないので注意すること)。 ※統一資格審査申請・調達情報検索サイト https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101#c4(3)JF又は外務省から指名停止にされている期間中の者でないこと。 (4)JFとの契約に関して過去１年において債務不履行、納期遅滞等を起こしたことがなく、適正な契約の履行が確保される者であること。 (5)電気事業法第 3 条第 1 項の規定に基づき一般電気事業者としての許可を得ている者又は同法第 16 条の 2第1項の規定に基づき特定規模電気事業者としての届出を行っている者であること。 (6)省ＣＯ2化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する入札適合条件を満たすこと。 (7)その他入札説明書、仕様書に定める全ての要件を満たす者であること。 3 入札書説明書・仕様書の交付方法及び質問の受付(1) 交付方法：交付希望者に対し、ファイル添付の上、電子メールにて交付を行う。 申し込み期間中に下記9の連絡先まで電子メールにて請求すること。 (2) 申込期間：令和7年12月25日15時まで(3) 入札説明書等に関する質問：入札説明書を参照すること。 4 入札説明会入札説明会は実施しないので、入札を希望する者は本入札公告及び入札説明書を熟読のこと。 5 適合証明書の提出入札説明書を参照すること。 6 入札・開札(1) 日時：令和8年1月21 日(水)15時(2) 場所：〒330-0074 埼玉県さいたま市浦和区北浦和5-6-36独立行政法人国際交流基金 日本語国際センター 第5会議室(3) 開札：入札後即時開札する。 落札結果はJFのホームページで公表する。 (4) 上記入札・開札に立ち会うことができない場合郵送等(宅配便等を含む。 以下同じ)による入札書類の提出を受け付ける。 その場合、入札書は書留・宅配便等追跡可能な手段により、下記9の担当者宛に期限内に到着するよう送付し、WEB追跡システム等で到着を確認すること。 持参は受け付けない。 提出期限：令和8年1月20日(火)17 時(必着)7 入札方法及び落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で、入札説明書で指定する要件要求のうち、必須とした項目の最低限の要求をすべて満たしている適合証明書を提出した入札者の中から、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 8 契約及び契約条件等(1) 契約書作成の要否：要(2) 契約保証金：免除(3) その他：入札説明を参照のこと9 担当部署及び連絡先〒330-0074 埼玉県さいたま市浦和区北浦和5-6-36 独立行政法人国際交流基金日本語国際センター教師研修チーム 向井 TEL： 048-834-1181 FAX： 048-834-1170 E-mail： NC_bid＠jpf.go.jp※土・日・祝日を除く平日9時30分～17時※電子メールで連絡する際は、会社名、担当者名、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先を必ず明記すること。 10 その他(1)入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨(2)入札保証金：免除(3)入札の無効：本公告に示した競争参加資格のない者による入札及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (4)JF の主要な業務及び事業の改廃などやむを得ない事情が生じた場合には、当該事情に応じて、本契約の全部又は一部の解除等も含め、本契約の変更を行うことがある。 (5)その他詳細は入札説明書及び仕様書による。 以 上＜独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表について＞独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年 12月 7 日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされています。 これに基づき、以下のとおり当基金との関係に係る情報を当基金のホームページで公表することとしますので、所要の情報の提供及び情報の公表に同意の上で、応札もしくは応募又は契約の締結を行っていただくよう、ご理解とご協力をお願い致します。 なお、公告案件への応札もしくは応募又は契約の締結をもって所要の情報の提供及び情報の公表に同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 １． 公表の対象となる契約先次の何れにも該当する契約先(1)当基金において役員を経験した者が再就職している法人、又は当基金において課長相当職以上の職位を経験した者が役員等として再就職している法人(2)当基金との年間取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めている法人。 ２． 公表する情報(1)法人の名称(2)法人の事業概要(3)当該在職者の法人における役職(4)当該在職者の当基金における最終役職(5)直近の会計年度における取引高(6)法人の総売上高又は事業収入において当基金との取引高の占める割合が「3 分の 1 以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満、3分の2以上」の何れに該当するか３．提供していただく情報(1)契約締結日に在職している当基金在職経験者に係る情報(人数、現在の職名及び当基金における最終職名)(2)契約締結日の直近の財務諸表(総売上高又は事業収入の記載があるもの)４．公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内(4月1日から4月30日までの間に締結した契約については93日以内)