市民税入力データ作成業務委託（市民税・県民税申告書）

市民税入力データ作成業務委託（市民税・県民税申告書） ここから本文です。 市民税入力データ作成業務委託（市民税・県民税申告書） 標記の案件情報について、掲載しています。 案件概要案件名市民税入力データ作成業務委託（市民税・県民税申告書） 履行場所財政局税務部課税管理課財政局税務部東部市税事務所市民税課財政局税務部西部市税事務所市民税課履行期間契約締結日～令和8年4月9日使用する名簿委託業種・種目情報処理入札参加申請期間（募集期間） 令和7年11月4日～令和7年11月10日開札日令和7年12月8日入札契約方式希望型指名競争入札案件概要市民税・県民税申告書をデータ化し納品する業務です。 入札担当課・係等財政局税務部課税管理課電話：043-245-5120案件詳細案件の詳細情報を掲載しています。 案件の内容・資格要件案件の内容及び資格要件については、以下の資料をご覧ください。 委託発注表（PDF：126KB） （資格要件(ア)の「財政局業務委託希望型指名競争入札実施要綱」は、財政局希望型指名競争入札のページに掲載されている「財政局希望型指名競争実施要綱」をご参照ください。 ） 仕様書（PDF：331KB） 仕様書（別紙1） （PDF：4,374KB） 仕様書（別紙2～7） （PDF：203KB） 契約書（案） （PDF：425KB） 契約書（別紙「契約単価内訳書」） （PDF：41KB） 情報セキュリティ対策実施状況調査票（エクセル：75KB） （『回答様式①【共通】』シートを希望型入札参加申込書と併せて提出してください。 ） 参加申込用紙財政局希望型指名競争入札のページに掲載されている「希望型入札参加申込書（様式第1号） 」を必ず使用してください。 また、入札参加申込みに当たりましては、同ページにある「財政局希望型指名競争入札制度のてびき」をご確認ください。 ※参加申込書の履行実績に単価契約の案件を記載いただく場合は、参加申込書裏面の注4を必ずご確認ください。 委託発注表(希望型指名競争入札)番号 業種 委 託 名 委託場所 委 託 概 要 期 間 資 格 要 件１ 委託市民税入力データ作成業務委託(市民税・県民税申告書)課税管理課令和８年度市民税・県民税の賦課において課税資料として使用する市民税・県民税申告書をデータ化するためのパンチ処理業務委託契約締結日から令和８年４月９日(ア)財政局業務委託希望型指名競争入札実施要綱第3条第1項各号に掲げる要件すべてに該当すること。 (イ)令和６・７年度千葉市委託入札参加資格者名簿に「情報処理」で登録している業者であること。 (ウ) 令和２年度から令和６年度までに同種の業務を履行した実績を有すること。 (エ)情報セキュリティ関連の認証(ISMS、ISO/IEC27001、JISQ27001)を取得していること。 (オ)一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマークを取得していること。 (カ)品質管理の認証(ISO9001)を取得していること。 １ 申込受付期間 令和７年11月4日(火)～令和７年11月10日(月) 午前9時～午後5時郵送の場合は申込受付期間の最終日午後5時必着２ 申込受付場所 財政局税務部課税管理課(千葉市中央区千葉港1-1千葉市役所高層棟6階 TEL043-245-5120)３ 申込用紙 財政局希望型指名競争入札参加申込書(様式第1号)を使用すること。 ４ 提出書類 (1) 財政局希望型指名競争入札参加申込書(様式第1号)(2) 資格要件を確認することができる書面(契約書、仕様書及び認定証等の写し)(3) 情報セキュリティ対策実施状況調査票(回答様式①【共通】シート)５ その他 (1) 「財政局希望型指名競争入札制度のてびき」を確認のうえ、申込してください。 (2) 審査のうえ、資格要件等に適合しない場合、指名しないことがあります。 (3) 指名後に資格要件等に適合しなくなった場合、指名を取り消すことがあります。 (4) 本契約は単価契約とし、入札は発注する品目の予定数量に単価を乗じて得た額の合計額にて実施します。 (5) 当該業務委託は債務負担行為を設定しており、令和７年度及び令和８年度の両年度において業務を執行いただき、支払は業務完了後の一括払いとなります。 市民税入力データ作成業務委託仕様書(市民税・県民税申告書)令和７年１１月千葉市財政局税務部課税管理課－ 目 次 －第１章 概要.. - 1 -１－１ 目的.. - 1 -１－２ 委託件名及び期間.. - 1 -１－３ 業務内容.. - 1 -１－４ 受注者要件.. - 1 -１－５ 遵守法令等.. - 1 -１－６ 契約形態及び支払方法.. - 1 -第２章 業務内容.. - 2 -２－１ 検証(テスト).. - 2 -２－２ データパンチ.. - 2 -２－３ 各種リスト作成.. - 4 -２－４ 履行場所.. - 4 -２－５ 住民税申告書の引渡・返却、パンチデータの納品.. - 5 -第３章 業務要件.. - 6 -３－１ 作業場所等.. - 6 -３－２ 実施体制.. - 6 -３－３ その他.. - 6 -第４章 留意事項.. - 7 -４－１ 守秘義務.. - 7 -４－２ 本市施設における規律保持.. - 7 -４－３ 第三者委託.. - 7 -４－４ その他.. - 8 -- 1 -第１章 概要１－１ 目的本業務は、令和８年度市民税・県民税の賦課決定にあたり、提出された市民税・県民税申告書(以下「住民税申告書」という。 )を税務システムに取り込み、税額計算させるためにデータパンチを行うものである。 １－２ 委託件名及び期間(１)委託件名市民税入力データ作成業務委託(市民税・県民税申告書)(２)委託期間契約締結日から令和8年4月9日(木)１－３ 業務内容(１)住民税申告書のデータパンチ(２)データパンチに付随する各種リスト作成(３)納品※(１)～(３)については本実施前に検証(テスト)を実施することとする。 １－４ 受注者要件(１)令和2年度から令和6年度までに同種の業務を履行した実績を有すること。 (２)情報セキュリティ関連の認証(ISMS、ISO/IEC27001、JISQ27001)を取得していること。 (３)一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマークを取得していること。 (４)品質管理の認証(ISO9001)を取得していること。 １－５ 遵守法令等(１)契約書及び仕様書(２)地方税法(３)千葉市契約規則(４)情報セキュリティに関する規程【４－４(９)参照】１－６ 契約形態及び支払方法単価契約で完了後に一括払いとする。 - 2 -第２章 業務内容２－１ 検証(テスト)(１)スケジュール契約締結日から令和8年2月までの期間に実施(２)予定数量100件程度２－２ データパンチ(１)パンチデータ住民税申告書媒体 光ディスク(CD-RまたはDVD-R)文字コード S-JISファイル形式 SEQレコード形式 FB(固定長ブロック化レコード)1レコード3700バイトソート順 資料番号ファイル名 MC6JYUSHIN.dat(共通留意事項)※１ データは契約終了日まで保存すること。 ※２ 提出する媒体は正・副各１枚ずつ納品することとし、媒体の調達は受注者とする。 ※３ 別紙１「帳票データレイアウト及びパンチデータレイアウト」を基にパンチすること。 ただし、税制改正等により変更予定あり。 (個別留意事項)※４ 住民税申告書のパンチ項目No.3の「年分」は「08」、No.4の「資料種別」は「201」を固定値としてパンチすること。 ※５ パンチ項目に朱色で二重線が引かれている箇所については、パンチしないこと。 また、パンチ項目に朱色で一重線が引かれ、かつ見え消しされている場合は、朱書きの見え消しされている数値等をパンチすること。 ※６ パンチ項目No.8の「資料番号」については別紙１「帳票データレイアウト及びパンチデータレイアウト」のパンチ入力条件(注意事項等)に記載のとおり、先頭3桁(201)を除いた10桁をパンチすること。 (印字)2 0 1 0 1 0 0 0 0 0 0 0 1 → (パンチ)2 0 1 0 1 0 0 0 0 0 0 0 1また、「資料番号」が付番されていないものはパンチせず、住民税申告書に付箋を立てること。 なお、「資料番号」が不鮮明なものは前後の資料番号から推測できる場合はパンチし、推測できない場合はパンチせず、住民税申告書に付箋を立てること。 ※７ パンチ項目No.6の「自治体コード」の記載がない場合は、住民税申告書の「令和8年1月1日の住所」欄に記載されている「区名」により以下のとおりパンチすること。 (中央区：12101、花見川区：12102、稲毛区：12103、若葉区：12104、緑区：12105、美浜区：12106)※８ 住民税申告書の「簡易」のパンチ項目は、No.3の「年分(固定)」、No.4の「資料種別(固定)」、No.6の「自治体コード」、No.8の「資料番号」、No.5の「宛名番号」、No.9の「カナ氏- 3 -名」、No.10の「元号」、No.11の「生年月日」、No.55の「営申(固定)」及びNo.92の「納税者個人番号」のみとなり、当該項目のみの申告書を綴った簿冊を引き渡します。 なお、パンチ項目No.5 の「宛名番号」及びパンチ項目No.92 の「納税者個人番号」は記載がある場合のみ入力すること。 ※９ 扶養親族に関する事項のパンチ項目 No.30 の「扶養者生年月日」、No.99 の「扶養親族個人番号」及びNo.100の「扶養親族入力カナ氏名」は6回で積算すること。 ※10 専従者に関する事項のパンチ項目No.33の「専従者生年月日」、No.34の「専従者給与控除額」、No.104の「専従者個人番号」及びNo.105の「専従者入力カナ氏名」は2回で積算すること。 ※11 パンチ項目No.92の「納税者個人番号」、No.94の「控除対象配偶者個人番号」、No.99の「扶養親族個人番号」及びNo.104の「専従者個人番号」において、桁数(12桁)の過不足及び判読不可な場合は、パンチしないこと。 (２)様式Ｂについて令和８年１月から開始する住民税申告の電子化に伴い、取り扱う様式である。 パンチ項目および帳票上の番号については様式Ａに準ずるものとし、別紙「帳票レイアウト(様式Ｂ)」を参照し、対応すること。 また、本仕様書の解釈に疑義を生じた事項及び仕様書に明記していない事項については、速やかに本市と協議すること。 (３)スケジュール簡易 一般テスト 20 80１Ｒ 令和8年2月26日(木) 令和8年3月5日(木) 0 4,500２Ｒ 令和8年3月5日(木) 令和8年3月12日(木) 0 4,620３Ｒ 令和8年3月12日(木) 令和8年3月19日(木) 0 2,710４Ｒ 令和8年3月19日(木) 令和8年3月26日(木) 5,950 3,020５Ｒ 令和8年3月26日(木) 令和8年4月2日(木) 1,980 3,1207,950 18,050住民税申告書令和7年1月中旬～令和7年2月上旬合計(予定)パンチ資料引渡日パンチデータ納品日及び資料返却日提出見込件数※ 各ラウンドの件数は見込件数であるため、増減する可能性があります。 ※ 事前協議のうえ変更する場合があります。 - 4 -２－３ 各種リスト作成リスト名 概要 出力項目 ソート順全件リスト(別紙２)パンチした住民税申告書のデータ全件の名簿を作成する。 ○簿冊番号○資料番号○カナ氏名○生年月日①簿冊番号②資料番号簿冊別集計リスト(別紙３)簿冊単位にパンチした件数と送付書に記載した件数により集計表を作成する。 ○簿冊番号○送付書記載件数(Ａ)○パンチ件数(Ｂ)○差分(Ａ－Ｂ)簿冊番号(行政区分)付箋リスト(別紙６)資料番号が付番されていない及び資料番号が不鮮明な申告書に付箋をした申告書の集計表を作成する。 ○簿冊番号○前後の資料番号①簿冊番号システム出力リスト(別紙７)記載欄(収入・所得・所得控除金額など)の文字や数値が機械印字(手書きではない)された申告書の集計表を作成する。 ○簿冊番号○資料番号①簿冊番号②資料番号※ 上記のリストはExcel又はCSV(カンマ区切)形式で作成し、受注者が調達したCD-RまたはDVD-Rにて納品すること。 また、データは契約終了日まで保存すること。 ２－４ 履行場所課 名 所 在 地 電話番号千葉市財政局税務部課税管理課(以下「課税管理課」とする。 )千葉市中央区千葉港1-1 043-245-5120千葉市財政局東部市税事務所市民税課(以下「東部市税事務所」とする。 )千葉市若葉区桜木北2-1-1 若葉区役所1階 043-233-8140千葉市財政局西部市税事務所市民税課(以下「西部市税事務所」とする。 )千葉市美浜区真砂5-15-1 美浜区役所2階 043-270-3140- 5 -２－５ 住民税申告書の引渡・返却、パンチデータの納品住民税申告書の授受の際には、本市で用意するファイバーボックスを使用すること。 また、運搬時は、本市より事前に貸与する南京錠を使用し、ファイバーボックスを施錠した状態で運搬すること。 課税管理課納品 引渡 返却 引渡 返却2月26日 住民税申告書 10:30 11:303月5日 住民税申告書 9:30 10:30 10:30 11:30 11:303月12日 住民税申告書 9:30 10:30 10:30 11:30 11:303月19日 住民税申告書 9:30 10:30 10:30 11:30 11:303月26日 住民税申告書 9:30 10:30 10:30 11:30 11:304月2日 住民税申告書 9:30 10:30 11:30東部市税事務所 西部市税事務所種別※１ 住民税申告書を受領する際、送付状(別紙４)の控えに受領印を押すこと。 (サインでも可)※２ 住民税申告書送付書(別紙５)の行政区分欄が「３」は東部市税事務所、「４」は西部市税事務所となります。 ※３ 事前協議のうえ変更する場合があります。 - 6 -第３章 業務要件３－１ 作業場所等庁舎外での作業が必要な場合は、本市へ作業場所承諾願を提出し、承諾を得ること。 庁舎外での作業をする場合においても、作業場所は受注者の施設建物内を限度とするため、業務に必要となる設備や機材を用意すること。 ３－２ 実施体制受注者は、業務の履行に際して、責任者、管理者及び担当者等を置き、各要員の責任や役割分担、連絡先について、書面(個人情報管理責任者等報告書を含む)にて本市へ提出すること。 ３－３ その他(１)業務の遂行にあたり、各種作業内容の詳細について本市と綿密な打ち合わせを行い、業務を誠実に履行すること。 (２)本市が貸与する申告書、データが格納された記録媒体について、本市へ納品及び返却するまでの間、紛失、盗難、損壊及び個人情報の漏洩等からこれを保護するため、万全の対策を講じること。 (３)申告書及び記録媒体について、作業場所への搬入、受取場所及び納品場所への搬出以外、外部に持ち出さないこと。 また、申告書及び記録媒体の保管にあたっては、特定の保管場所に施錠して管理すること。 (４)本市の指示または承諾があるときを除き、申告書及び記録媒体を複写し、または複製してはならない。 (５)業務従事者に対し、個人情報の保護、情報セキュリティ及び業務の適切な履行に関する事項を周知し、必要な教育訓練を行うこと。 (６)作業場所、パソコン等の機器に申告書やデータが残留していないことを記した証明書を各種リストとあわせて課税管理課へ提出すること。 (７)本市は、業務委託の履行期間中、必要に応じて受注者に対し申告書及び記録媒体の取り扱いに関し、立入検査等を実施することができる。 - 7 -第４章 留意事項４－１ 守秘義務(１)受注者は、業務遂行上知り得た本市が管理する機密情報及び個人情報(以下「秘密情報」という。 )をみだりに他者に知らせ、または不当な目的に使用してはならない。 この契約が終了し、または解除された後においても同様とする。 (２)受注者は、業務従事者に対し、在職中及び退職後においても秘密情報をみだりに他者に知らせ、または不当な目的に使用してはならないことなど、秘密情報の保持に関して必要な事項を周知し、必要かつ適切な監督を行わなければならない。 業務に従事するすべての者について、守秘義務に関する誓約書を本市に提出すること。 (３)受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、秘密情報を業務以外の目的に使用し、又は第三者に引き渡してはならない。 (４)受注者は、本市の指示及び承諾があるときを除き、本市が貸与した申告書、秘密情報が記録された成果品を複写、または複製してはならない。 (５)受注者は本市が貸与した申告書、秘密情報が記録された成果品を当該契約が終了し、または解除された後本市に返還並びに引き渡すものとする。 また、本市の指示、承諾により複写及び複製したものについても同様とする。 (６)受注者は秘密情報の漏洩、滅失、毀損その他の事故もしくは前各項に掲げる事項に違反する事態が生じ、または生ずるおそれがあることを知ったときは、直ちに本市に報告するとともに、遅滞なくその状況について書面を提出し、本市の指示に従いその解決に努めなければならない。 この契約が終了し、または解除された後においても同様とする。 (７)本市は(６)の事故及び事態が発生したと認識し、または発生したおそれがあると判断した場合で、かつ、受注者が適切な説明責任を果たす必要があると認めるときは、その事故及び事態の公表を行うことができる。 ４－２ 本市施設における規律保持(１)受注者は、本市の施設に立ち入る業務従事者に対し、身分証明書を携行させるとともに、名札を着用させること。 また、業務従事者は、常に身分証明書を携行するとともに、名札を着用し、本市職員から身分証明書の提示を求められたときは、速やかにそれを提示しなければならない。 (２)受注者は、本市の施設に立ち入る業務従事者に対し、本市の規律の遵守、本市の指示に則して行動させるものとし、本市の防犯、安全等の維持に努めなければならない。 ４－３ 第三者委託(１)受注者は、業務の全部または主たる部分を一括して第三者に委託してはならない。 (２)受注者は、業務の一部を第三者に委託しようとするときは事前に、本市に対し委託先の名称、代表者氏名、その他必要な事項を報告し、本市の承諾を得ること。 (３)受注者は、業務の一部を第三者に委託した場合、当該委託先に対し、本仕様書に定める受注者の義務と同等の義務を負わせるとともに、本市に対して、当該委託先のすべての行為及びその結果についての責任を負うものとする。 - 8 -４－４ その他(１)提出物及び会話・文書・メール等すべてのコミュニケーションは、日本語を用いること。 (２)業務に必要となる作業場所等の環境、資材及びそのために必要な経費は、受注者の負担ですべてを用意すること。 (３)パンチデータの納品前に生じた損害は、すべて受注者の負担とする。 (４)パンチデータの納品後、本市において瑕疵を発見したときは、それが本市の過失によるものを除き、受注者は本市の指定する期日までに再納品し、それによって生じた損害については賠償しなければならない。 (５)受注者は、その責めに帰すべき事由による事故及び問題が生じた場合、自己の責任において解決し、本市及び第三者に損害を発生させた場合は、当該損害の補償並びに賠償する責任を負うものとする。 (６)受注者は業務に係る詳細事項、詳細工程及び不明点について本市に確認し、指示を受けること。 本契約が終了し、または解除された後においても同様とする。 ウ 受注者は業務従事者に対し、在職中及び退職後においても、情報セキュリティ規程をみだりに他者に知らせ、不当な目的に使用してはならないことなど、必要な事項を十分に周知しなければならない。 1/21住民税申告書■ファイルＩＤ：C620B10JMC6JUSHIN R07年度版レイアウト表資料登録ID：C620B10J 特化業務説明書MICJET住民情報システム 個人住民税ID：C6資料登録ID：C620B当初入力ID：C620当初作成日／者最終変更日／者平成24年11月19日／石井 智也令和05年11月22日／才田 誠別紙１ 帳票レイアウト2/21住民税申告書資料登録ID：C620B10J 特化業務説明書MICJET住民情報システム 個人住民税ID：C6資料登録ID：C620B当初入力ID：C620当初作成日／者最終変更日／者平成24年11月19日／石井 智也令和05年11月22日／才田 誠別紙１ 帳票レイアウト裏3/21住民税申告書資料登録ID：C620B10J 特化業務説明書MICJET住民情報システム 個人住民税ID：C6資料登録ID：C620B当初入力ID：C620当初作成日／者最終変更日／者平成24年11月19日／石井 智也令和05年11月22日／才田 誠別紙１ 帳票レイアウト以降は【帳票外の番号】 1352619 10604945 6253555754565887777 7 7777759201-0x-00-xxxxxx0x4/21住民税申告書資料登録ID：C620B10J 特化業務説明書MICJET住民情報システム 個人住民税ID：C6資料登録ID：C620B当初入力ID：C620当初作成日／者最終変更日／者平成24年11月19日／石井 智也令和05年11月22日／才田 誠別紙１ 帳票レイアウト1163626262626277777769152077 76263636363631111111111カード所得控除コード202020202020202020 20202020205/21住民税申告書資料登録ID：C620B10J 特化業務説明書MICJET住民情報システム 個人住民税ID：C6資料登録ID：C620B当初入力ID：C620当初作成日／者最終変更日／者平成24年11月19日／石井 智也令和05年11月22日／才田 誠別紙１ 帳票レイアウト12131464 6566676817181916727374 75 76 77651213 646/21住民税申告書資料登録ID：C620B10J 特化業務説明書MICJET住民情報システム 個人住民税ID：C6資料登録ID：C620B当初入力ID：C620当初作成日／者最終変更日／者平成24年11月19日／石井 智也令和05年11月22日／才田 誠別紙１ 帳票レイアウト25 26 27 28 2940424345 46 4748444444444421 22 23 24 70 71 30 31 32 33 34 35 38 39 78 79801/13コピー登録集ｾｯﾄｱｯﾌﾟＪＣＬサイン付き項目前ゼロ全桁ゼロ全桁空白01 1 103 2 105 3 49 Ｘ 2 2 1 ○ － ○ － － 「０８」固定05 4 1 Ｘ 3 3 3 ○ － － － － 「２０１」固定05 5 2 Ｘ 11 11 6 － ○ － ○ 「機械印字の黒文字」及び「手書きの赤文字」の場合のみパンチ。 05 6 52 Ｘ 5 5 17 ○ － － － －先頭に「121」をつけた5桁をパンチ。 「機械印字の黒文字」及び「手書きの赤文字」の場合のみパンチ。 05 7 220７ 8 資料番号 3 Ｘ 10 10 22 ○ － ○ － －印字された13桁のうち、先頭3桁(201)を除いた10桁をパンチ。 (例)201-0X-00-XXXXXX ※「0X」は行政区：３(東部)は「01」、行政区：４(西部)は「02」または「03」 ※「XXXXXX」は連番となります。 03 9 4 Ｘ 25 25 32 － － － ○ 半角カナでパンチ ※姓名間は半角スペース１文字分をパンチ。 03 10 5 Ｘ 1 1 57 － － － ○ 年号を明治＝１，大正＝２，昭和＝３，平成＝４，令和＝５に読替え。 03 11 6 Ｘ 6 6 58 － － － ○年月日は記載されている数字。 年、月、日は１桁の時は各々前ゼロ。 不明、未記載の場合は、年、月、日の単位で空白をパンチ。 03 12 － Ｘ 1 1 64 － － － － 未使用(空白固定)03 13 50 65データ欄(金額欄)に金額の記入があった場合のみ所得控除コードと所得控除金額をパンチ。 ※カ、キ、コ～シ、①～⑤、⑧～⑩、⑫、⑬、⑭、㉓、㉔、㉖以外はパンチしない。 05 14 7 Ｘ 2 2 － ○ － ○所得控除コードとは住民税申告書に○付きの数字及びカナの項目。 ○付きの数字は、前ゼロでパンチ、カナの項目は、半角カナでパンチ。 05 15 7 Ｓ９ 11 11 ○ ○ － ○サイン付きデータあり※所得控除コード：カ(給与収入)の入力については、補足資料(20/21ページ)の「※２給与収入、その他給与収入、専従者給与収入の入力について」を参照「0(ゼロ)が記載されている場合は「未記入時」の対応(全桁空白)住民税申告書パンチデータC620B10JMC6JUSHINパンチ入力条件(注意事項等)必須項目説明未記入時パンチ時の留意項目長さパンチ上開始位置住民税申告書(カード欄内容のパンチを含む)をパンチする。 ※パンチ時の留意項目のサイン付き項目のパンチ方法については、別シート「【補足説明】_サイン付き項目設定」を参照桁数 項目名帳票上の番号繰返し数 項目属性レコード長 3700余白所得控除情報所得控除コード所得控除金額元号資料番号自治体コードカナ氏名生年月日資料名ファイル名レベル No資料種別ヘッダ情報年分宛名番号住民税申告書パンチデータ特化業務説明書(補足資料)MICJET住民情報システム個人住民税ID：C6資料登録ID：C620B資料登録ID：C620B10J当初入力ID：C620当初作成日／者最終変更日／者平成19年08月19日／武石 圭介令和04年06月02日／照沼 崚z 別紙「パンチデータレイアウト(様式AB共通)」 税制改正により、変更予定あり2/13コピー登録集ｾｯﾄｱｯﾌﾟＪＣＬサイン付き項目前ゼロ全桁ゼロ全桁空白住民税申告書パンチデータC620B10JMC6JUSHINパンチ入力条件(注意事項等)必須項目説明未記入時パンチ時の留意項目長さパンチ上開始位置住民税申告書(カード欄内容のパンチを含む)をパンチする。 ※パンチ時の留意項目のサイン付き項目のパンチ方法については、別シート「【補足説明】_サイン付き項目設定」を参照桁数 項目名帳票上の番号繰返し数 項目属性レコード長 3700資料名ファイル名レベル No特化業務説明書(補足資料)MICJET住民情報システム個人住民税ID：C6資料登録ID：C620B資料登録ID：C620B10J当初入力ID：C620当初作成日／者最終変更日／者平成19年08月19日／武石 圭介令和04年06月02日／照沼 崚z 別紙「パンチデータレイアウト(様式AB共通)」 税制改正により、変更予定あり03 16 53 Ｓ９ 9 9 715 ○ ○ － ○サイン付きデータあり「0(ゼロ)が記載されている場合は「未記入時」の対応(全桁空白)03 17 54 Ｓ９ 9 9 724 ○ ○ － ○サイン付きデータあり「0(ゼロ)が記載されている場合は「未記入時」の対応(全桁空白)03 18 55 Ｓ９ 9 9 733 ○ ○ － ○サイン付きデータあり「0(ゼロ)が記載されている場合は「未記入時」の対応(全桁空白)03 19 56 Ｓ９ 9 9 742 ○ ○ － ○サイン付きデータあり「0(ゼロ)が記載されている場合は「未記入時」の対応(全桁空白)03 20 57 Ｓ９ 9 9 751 ○ ○ － ○サイン付きデータあり「0(ゼロ)が記載されている場合は「未記入時」の対応(全桁空白)03 21 － Ｓ９ 9 9 760 ○ ○ － ○ 未使用(空白固定)03 22 58 Ｓ９ 9 9 769 ○ ○ － ○サイン付きデータあり「0(ゼロ)が記載されている場合は「未記入時」の対応(全桁空白)03 23 － Ｓ９ 9 9 778 ○ ○ － ○ 未使用(空白固定)03 24 8 Ｘ 1 1 787 － － － ○ ○、チェックがあれば「1」をパンチ03 25 － Ｎ 15 30 788 － － － ○ 未使用(空白固定)03 26 9 Ｘ 7 7 818 － － － ○年号を明治＝１，大正＝２，昭和＝３，平成＝４，令和＝５ に読替え。 年月日は記入されている数字をパンチ。 年、月、日は１桁の時は各々前ゼロでパンチ不明、未記載の場合は、元号、年、月、日の単位で空白をパンチ。 03 27 10 Ｓ９ 9 9 825 ○ ○ － ○サイン付きデータあり「0(ゼロ)が記載されている場合は「未記入時」の対応(全桁空白)03 28 10 834 最大１０件までパンチ05 29 － Ｎ 15 30 － － － ○ 未使用(空白固定)05 30 11 Ｘ 7 7 － － － ○年号を明治＝１，大正＝２，昭和＝３，平成＝４，令和＝５ に読替え。 年月日は記入されている数字をパンチ。 年、月、日は１桁の時は各々前ゼロでパンチ不明、未記載の場合は、元号、年、月、日の単位で空白をパンチ。 扶養控除情報配偶者合計所得配偶者生年月日個人年金保険料の支払額生命保険料の支払額寄附金支払額新個人年金保険料の支払額新生命保険料の支払額配偶者氏名旧長期損害保険料の支払額勤労学生区分長期損害保険料の支払額介護医療保険料の支払額扶養者氏名扶養者生年月日3/13コピー登録集ｾｯﾄｱｯﾌﾟＪＣＬサイン付き項目前ゼロ全桁ゼロ全桁空白住民税申告書パンチデータC620B10JMC6JUSHINパンチ入力条件(注意事項等)必須項目説明未記入時パンチ時の留意項目長さパンチ上開始位置住民税申告書(カード欄内容のパンチを含む)をパンチする。 ※パンチ時の留意項目のサイン付き項目のパンチ方法については、別シート「【補足説明】_サイン付き項目設定」を参照桁数 項目名帳票上の番号繰返し数 項目属性レコード長 3700資料名ファイル名レベル No特化業務説明書(補足資料)MICJET住民情報システム個人住民税ID：C6資料登録ID：C620B資料登録ID：C620B10J当初入力ID：C620当初作成日／者最終変更日／者平成19年08月19日／武石 圭介令和04年06月02日／照沼 崚z 別紙「パンチデータレイアウト(様式AB共通)」 税制改正により、変更予定あり03 31 5 1204 最大５件までパンチ05 32 － Ｎ 15 30 － － － ○ 未使用(空白固定)05 33 12 Ｘ 7 7 － － － ○年号を明治＝１，大正＝２，昭和＝３，平成＝４，令和＝５に読替え。 年月日は記入されている数字をパンチ。 年、月、日は１桁の時は各々前ゼロでパンチ不明、未記載の場合は、元号、年、月、日の単位で空白をパンチ。 05 34 13 Ｓ９ 9 9 ○ ○ － ○専従者給与(控除額)をパンチ。 サイン付きデータあり「0(ゼロ)が記載されている場合は「未記入時」の対応(全桁空白)03 35 14 Ｓ９ 9 9 1434 ○ ○ － ○専従者給与の合計額をパンチ。 サイン付きデータあり「0(ゼロ)が記載されている場合は「未記入時」の対応(全桁空白)03 36 － Ｘ 1 1 1443 － － － ○ 未使用(空白固定)03 37 15 Ｘ 1 1 1444 － － － ○給与所得以外の住民税の徴収方法の選択に 給与から差引きに何か記載(チェック)されている場合は「１」 自分で納付に何か記載(チェック)されている場合は「２」 それ以外は「空白」をパンチ03 38 16 Ｓ９ 11 11 1445 ○ ○ － ○サイン付きデータあり寄附金控除の都道府県、市区町村分(特例控除対象)をパンチ。 (平成２１年度追加)「0(ゼロ)が記載されている場合は「未記入時」の対応(全桁空白)03 39 17 Ｓ９ 11 11 1456 ○ ○ － ○サイン付きデータあり寄附金税額控除の住所地の共同募金会、日赤支部分・都道府県、市区町村分(特例控除対象以外)をパンチ。 (平成２１年度追加)「0(ゼロ)が記載されている場合は「未記入時」の対応(全桁空白)03 40 18 Ｓ９ 11 11 1467 ○ ○ － ○サイン付きデータあり寄附金控除・条例指定分の市区町村をパンチ(平成２１年度追加)「0(ゼロ)が記載されている場合は「未記入時」の対応(全桁空白)03 41 19 Ｓ９ 11 11 1478 ○ ○ － ○サイン付きデータあり寄附金控除・条例指定分の都道府県をパンチ(平成２１年度追加)「0(ゼロ)が記載されている場合は「未記入時」の対応(全桁空白)03 42 20 148905 43 － Ｘ 4 4 － － － ○ 未使用(空白固定)05 44 － Ｘ 11 11 － － － ○ 未使用(空白固定)公共寄附金支払額専従者合計額シール所得控除コード他寄附金支払額市－寄附金支払額県－寄附金支払額シール所得情報シール所得控除金額徴収希望専従者氏名専従者生年月日専従者給与控除額所得税における青色申告の承認の有無事業専従者情報4/13コピー登録集ｾｯﾄｱｯﾌﾟＪＣＬサイン付き項目前ゼロ全桁ゼロ全桁空白住民税申告書パンチデータC620B10JMC6JUSHINパンチ入力条件(注意事項等)必須項目説明未記入時パンチ時の留意項目長さパンチ上開始位置住民税申告書(カード欄内容のパンチを含む)をパンチする。 ※パンチ時の留意項目のサイン付き項目のパンチ方法については、別シート「【補足説明】_サイン付き項目設定」を参照桁数 項目名帳票上の番号繰返し数 項目属性レコード長 3700資料名ファイル名レベル No特化業務説明書(補足資料)MICJET住民情報システム個人住民税ID：C6資料登録ID：C620B資料登録ID：C620B10J当初入力ID：C620当初作成日／者最終変更日／者平成19年08月19日／武石 圭介令和04年06月02日／照沼 崚z 別紙「パンチデータレイアウト(様式AB共通)」 税制改正により、変更予定あり03 4505 46 16 1789データ欄(金額欄)に金額の記入があった場合のみ所得控除コードと所得控除金額をパンチ。 07 47 カード所得控除コード 20 Ｘ 4 4 － － － ○※コード定義及び入力可能な所得控除コードについては、補足資料(18/21ページ)の住民税申告書の所得コードを参照様式Bの「地震保険料の計」については、コードID8586を使用すること。 07 48 カード所得控除金額 20 Ｓ９ 11 11 ○ ○ － ○サイン付きデータあり※ＡＬＬ”９”記載の場合は、ゼロで資料登録されます。 「0(ゼロ)が記載されている場合は「未記入時」の対応(全桁空白)05 49 － Ｓ９ 11 11 2029 ○ ○ － ○ 未使用(空白固定)05 50 204007 51 配専 42 Ｘ 1 1 2040 － － － ○ ○が付いていれば「１」をパンチ07 52 他専 43 Ｘ 2 2 2041 － ○ － ○記載されている数字をパンチ※ＡＬＬ”９”記載の場合は、ゼロで資料登録されます。 05 53 204307 54 寄附 44 Ｘ 1 1 2043 － － － ○ ”寄附”に○がついていれば「１」をパンチ07 55 営申 44 Ｘ 1 1 2044 － － － ○ 「1」固定07 56 専従 44 Ｘ 1 1 2045 － － － ○ ”専従”に○がついていれば「１」をパンチ07 57 家内特 44 Ｘ 1 1 2046 － － － ○ ”家内特”に○がついていれば「１」をパンチ07 58 住控 44 Ｘ 1 1 2047 － － － ○ ”住控”に○がついていれば「１」をパンチ05 59 204807 60 無 45 Ｘ 1 1 2048 － － － ○ ”無”に○が付いていれば「1」をパンチ07 61 １／２ 46 Ｘ 1 1 2049 － － － ○ ”１／２”の欄にに○が付いていれば「1」をパンチ07 62 １／４ 47 Ｘ 1 1 2050 － － － ○ ”１／４”の欄にに○が付いていれば「1」をパンチ07 63 内配当所得金額 48 Ｓ９ 11 11 2051 ○ ○ － ○記載されている数字をパンチ サイン付きデータあり※ＡＬＬ”９”記載の場合は、ゼロで資料登録されます。 「0(ゼロ)が記載されている場合は「未記入時」の対応(全桁空白)05 6421～24、70～71Ｘ 1 1 2062 － － － ○控配、老配、配障、老障、同配、同障のうち○がついている数字をパンチ05 65 2063 － － － － 記入してある数字をパンチカード所得控除情報カード情報その他雑所得専従者情報配当所得内訳控配調査区分控配5/13コピー登録集ｾｯﾄｱｯﾌﾟＪＣＬサイン付き項目前ゼロ全桁ゼロ全桁空白住民税申告書パンチデータC620B10JMC6JUSHINパンチ入力条件(注意事項等)必須項目説明未記入時パンチ時の留意項目長さパンチ上開始位置住民税申告書(カード欄内容のパンチを含む)をパンチする。 ※パンチ時の留意項目のサイン付き項目のパンチ方法については、別シート「【補足説明】_サイン付き項目設定」を参照桁数 項目名帳票上の番号繰返し数 項目属性レコード長 3700資料名ファイル名レベル No特化業務説明書(補足資料)MICJET住民情報システム個人住民税ID：C6資料登録ID：C620B資料登録ID：C620B10J当初入力ID：C620当初作成日／者最終変更日／者平成19年08月19日／武石 圭介令和04年06月02日／照沼 崚z 別紙「パンチデータレイアウト(様式AB共通)」 税制改正により、変更予定あり05 66 206307 67 扶養特定人数 25 Ｘ 1 1 2063 － － － ○記載されている数字をパンチ※ＡＬＬ”９”記載の場合は、ゼロで資料登録されます。 07 68 扶養同老人数 26 Ｘ 1 1 2064 － － － ○記載されている数字をパンチ※ＡＬＬ”９”記載の場合は、ゼロで資料登録されます。 07 69 扶養老人数 27 Ｘ 1 1 2065 － － － ○記載されている数字をパンチ※ＡＬＬ”９”記載の場合は、ゼロで資料登録されます。 07 70 扶養その他人数 28 Ｘ 1 1 2066 － － － ○記載されている数字をパンチ※ＡＬＬ”９”記載の場合は、ゼロで資料登録されます。 07 71 扶養年少人数 29 Ｘ 1 1 2067 － － － ○記載されている数字をパンチ※ＡＬＬ”９”記載の場合は、ゼロで資料登録されます。 05 72 206807 73 障害同特人数 30 Ｘ 1 1 2068 － － － ○記載されている数字をパンチ※ＡＬＬ”９”記載の場合は、ゼロで資料登録されます。 07 74 障害特人数 31 Ｘ 1 1 2069 － － － ○記載されている数字をパンチ※ＡＬＬ”９”記載の場合は、ゼロで資料登録されます。 07 75 障害他人数 32 Ｘ 1 1 2070 － － － ○記載されている数字をパンチ※ＡＬＬ”９”記載の場合は、ゼロで資料登録されます。 05 76 207107 77 普障 33 Ｘ 1 1 2071 － － － ○ ○が付いていれば「1」をパンチ07 78 特障 34 Ｘ 1 1 2072 － － － ○ ○が付いていれば「1」をパンチ05 79 207307 80 寡フ 35 Ｘ 1 1 2073 － － － ○ ○が付いていれば「1」をパンチ07 81 寡特 － Ｘ 1 1 2074 － － － ○ 未使用(空白固定)07 82 寡夫 － Ｘ 1 1 2075 － － － ○ 未使用(空白固定)05 83 38～39 Ｘ 1 1 2076 － － － ○離別、死別のうち○がついている数字をパンチ複数選択されている場合は、パンチしない。 05 84 40 Ｘ 2 2 2077 － ○ － ○ 配偶者特別控除欄の数字をパンチ寡フ理由配偶者特別控除額寡婦控除本人障害障害者情報扶養親族情報6/13コピー登録集ｾｯﾄｱｯﾌﾟＪＣＬサイン付き項目前ゼロ全桁ゼロ全桁空白住民税申告書パンチデータC620B10JMC6JUSHINパンチ入力条件(注意事項等)必須項目説明未記入時パンチ時の留意項目長さパンチ上開始位置住民税申告書(カード欄内容のパンチを含む)をパンチする。 ※パンチ時の留意項目のサイン付き項目のパンチ方法については、別シート「【補足説明】_サイン付き項目設定」を参照桁数 項目名帳票上の番号繰返し数 項目属性レコード長 3700資料名ファイル名レベル No特化業務説明書(補足資料)MICJET住民情報システム個人住民税ID：C6資料登録ID：C620B資料登録ID：C620B10J当初入力ID：C620当初作成日／者最終変更日／者平成19年08月19日／武石 圭介令和04年06月02日／照沼 崚z 別紙「パンチデータレイアウト(様式AB共通)」 税制改正により、変更予定あり05 85 － Ｘ 1 1 2079 － － － ○ 未使用(空白固定)05 86 － Ｘ 1 1 2080 － － － ○ 未使用(空白固定)05 87 － Ｘ 1 1 2081 － － － ○ 未使用(空白固定)05 88 － Ｘ 1 1 2082 － － － ○ 未使用(空白固定)05 89 － Ｘ 1 1 2083 － － － ○ 未使用(空白固定)05 90 － Ｘ 1 1 2084 － － － ○ 未使用(空白固定)05 91 － Ｘ 1 1 2085 － － － ○ 未使用(空白固定)03 92 59 Ｘ 12 12 2086 － ○ － ○納税者の個人番号に記載がある場合桁オーバー及び不鮮明な場合は「未記入時」の対応(全桁空白・付箋貼付)03 93 209805 94 控除対象配偶者個人番号 60 Ｘ 12 12 2098 － ○ － ○配偶者控除・配偶者特別控除・同一生計配偶者の個人番号に記載がある場合桁オーバー及び不鮮明な場合は「未記入時」の対応(全桁空白・付箋貼付)05 95 控除対象配偶者入力カナ氏名 61 Ｘ 30 30 2110 － － － ○半角カナでパンチ※姓名間は半角スペース１文字分をパンチ。 (任意項目)※カナ氏名が設定された場合、半角全角変換、文字数超過(16文字以上)のエラーチェックは行わない。 カナ氏名の文字数については、補足資料の「※５ 扶養親族カナ氏名の文字数について」を参照05 96 控除対象配偶者入力氏名 － Ｎ 15 30 2140 － － － ○ 未使用(空白固定)05 97 控除対象配偶者予備領域 － Ｘ 20 20 2170 － － － ○ 未使用(空白固定)03 98 10 219005 99 扶養親族個人番号 62 Ｘ 12 12 － ○ － ○扶養親族の個人番号に記載がある場合桁オーバー及び不鮮明な場合は「未記入時」の対応(全桁空白・付箋貼付)05 100 扶養親族入力カナ氏名 63 Ｘ 30 30 － － － ○半角カナでパンチ※姓名間は半角スペース１文字分をパンチ。 (任意項目)※カナ氏名が設定された場合、半角全角変換、文字数超過(16文字以上)のエラーチェックは行わない。 カナ氏名の文字数については、補足資料(17/21ページ)の「※５扶養親族カナ氏名の文字数について」を参照納税者個人番号控除対象配偶者扶養親族本人障害事業所家屋敷計算区分寡婦特別寡婦一般本人特障寡夫勤労学生7/13コピー登録集ｾｯﾄｱｯﾌﾟＪＣＬサイン付き項目前ゼロ全桁ゼロ全桁空白住民税申告書パンチデータC620B10JMC6JUSHINパンチ入力条件(注意事項等)必須項目説明未記入時パンチ時の留意項目長さパンチ上開始位置住民税申告書(カード欄内容のパンチを含む)をパンチする。 ※パンチ時の留意項目のサイン付き項目のパンチ方法については、別シート「【補足説明】_サイン付き項目設定」を参照桁数 項目名帳票上の番号繰返し数 項目属性レコード長 3700資料名ファイル名レベル No特化業務説明書(補足資料)MICJET住民情報システム個人住民税ID：C6資料登録ID：C620B資料登録ID：C620B10J当初入力ID：C620当初作成日／者最終変更日／者平成19年08月19日／武石 圭介令和04年06月02日／照沼 崚z 別紙「パンチデータレイアウト(様式AB共通)」 税制改正により、変更予定あり05 101 扶養親族入力氏名 － Ｎ 15 30 － － － ○ 未使用(空白固定)05 102 扶養親族予備領域 － Ｘ 20 20 － － － ○ 未使用(空白固定)03 103 5 311005 104 専従者個人番号 64 Ｘ 12 12 － ○ － ○事業専従者の個人番号に記載がある場合桁オーバー及び不鮮明な場合は「未記入時」の対応(全桁空白・付箋貼付)05 105 専従者入力カナ氏名 65 Ｘ 30 30 － － － ○半角カナでパンチ※姓名間は半角スペース１文字分をパンチ。 (任意項目)※カナ氏名が設定された場合、半角全角変換、文字数超過(16文字以上)のエラーチェックは行わない。 カナ氏名の文字数については、補足資料の「※５ 扶養親族カナ氏名の文字数について」を参照05 106 専従者入力氏名 － Ｎ 15 30 － － － ○ 未使用(空白固定)05 107 専従者予備領域 － Ｘ 20 20 － － － ○ 未使用(空白固定)03 108 357005 109 総合短期譲渡差引金額 66 Ｓ９ 11 11 3570 ○ ○ － ○サイン付データあり「0(ゼロ)が記載されている場合は「未記入時」の対応(全桁空白)05 110 総合長期譲渡差引金額 67 Ｓ９ 11 11 3581 ○ ○ － ○サイン付データあり「0(ゼロ)が記載されている場合は「未記入時」の対応(全桁空白)05 111 一時所得差引金額 68 Ｓ９ 11 11 3592 ○ ○ － ○サイン付データあり「0(ゼロ)が記載されている場合は「未記入時」の対応(全桁空白)03 112 69 Ｘ 1 1 3603 － － － ○帳票上の番号7の㉔医療費控除欄に セ と記入がある場合、「1」をパンチ03 113 所得金額調整控除に関する事項 360403 114 所得金額調整入力カナ氏名 72 Ｘ 30 30 3604 － － － ○ 半角カナでパンチ ※姓名間は半角スペース１文字分をパンチ。 03 115 所得金額調整個人番号 73 Ｘ 12 12 3634 － － － ○所得金額調整控除に関する事項の個人番号に記載がある場合桁オーバー及び不鮮明な場合は「未記入時」の対応(全桁空白・付箋貼付)03 116 所得金額調整続柄 74 Ｎ 5 10 3646 － － － ○ 記載されている続柄をパンチ専従者総合譲渡・一時所得に関する情報医療費特例控除区分8/13コピー登録集ｾｯﾄｱｯﾌﾟＪＣＬサイン付き項目前ゼロ全桁ゼロ全桁空白住民税申告書パンチデータC620B10JMC6JUSHINパンチ入力条件(注意事項等)必須項目説明未記入時パンチ時の留意項目長さパンチ上開始位置住民税申告書(カード欄内容のパンチを含む)をパンチする。 ※パンチ時の留意項目のサイン付き項目のパンチ方法については、別シート「【補足説明】_サイン付き項目設定」を参照桁数 項目名帳票上の番号繰返し数 項目属性レコード長 3700資料名ファイル名レベル No特化業務説明書(補足資料)MICJET住民情報システム個人住民税ID：C6資料登録ID：C620B資料登録ID：C620B10J当初入力ID：C620当初作成日／者最終変更日／者平成19年08月19日／武石 圭介令和04年06月02日／照沼 崚z 別紙「パンチデータレイアウト(様式AB共通)」 税制改正により、変更予定あり03 117 所得金額調整生年月日 75 Ｘ 7 7 3656 － － － ○年号を明治＝１，大正＝２，昭和＝３，平成＝４，令和＝５ に読替え。 年月日は記入されている数字をパンチ。 年、月、日は１桁の時は各々前ゼロでパンチ不明、未記載の場合は、元号、年、月、日の単位で空白をパンチ。 03 118 所得金額調整障害区分 76 Ｘ 1 1 3663 － － － ○ 記載があれば「1」をパンチ03 119 所得金額調整別居区分 77 Ｘ 1 1 3664 － － － ○ 記載があれば「1」をパンチ03 120 カード情報２ 366503 121 ひとり親母 78 Ｘ 1 1 3665 － － － ○ ○が付いていれば「1」をパンチ03 122 ひとり親父 79 Ｘ 1 1 3666 － － － ○ ○が付いていれば「1」をパンチ03 123 所得金額調整控除適用フラグ 80 Ｘ 1 1 3667 － － － ○ ○が付いていれば「1」をパンチ03 124 － Ｘ 33 33 3668 － － － － 未使用(空白固定) 余白9/13■ サイン付き項目設定サイン付き数値について、以下のように設定を行う。 COBOLのサイン付き数値(S9)の形式では最終桁(１の位)で符号を表す。 １の位が、"@"(&h40)の場合、数値の"0"と"プラス"符号を、"P"(&h50)の場合、数値の"0"と"マイナス"符号を表している。 つまり、"@ABCDEFGHI"が数値の"0123456789"と"プラス符号"を、"PQRSTUVWXY"が数値の"0123456789"と"マイナス符号"を表す。 １０の位以上の桁は通常の数字で表現される。 【変換表】記載例)① 記載されている金額がプラスの場合(11桁)⇒② 記載されている金額がマイナスの場合(11桁)⇒6 7 8 9 2 3 4 5 10の位以上 &h3x 0 1&hx6 &hx7 位 16進の上位 &hx0 &hx1 &hx8 &hx9 &hx2 &hx3 &hx4 &hx5V W X Y R S T U マイナスの1の位 &h5x P QF G プラスの1の位 &h4x @ A0000560001S0000200000@-56000132000000H I B C D E特化業務説明書(補足資料)MICJET住民情報システム 個人住民税ID：C6 ID： ID： ID：当初作成日／者最終変更日／者平成22年11月30日／FJSK)武内 直哉平成26年02月14日／前田 裕介10/13■ 住民税申告書のコード定義資料入力における住民税申告書パンチデータで、入力できるカード所得控除情報のコード範囲を記載する。 住民税申告書の項目チェック(「RD07-C6特化業務説明書(バッチチェック条件書_C620B_項目チェックリスト_資料入力).xls」)で使用している。 下記の表のコードIDは、「UI04-C6コード設計書.xls / C600320 (所得控除コード)」を参照No No No1 26 512 27 523 28 534 29 545 30 556 31 567 32 578 33 589 34 5910 35 6011 36 6112 37 6213 38 6314 39 6415 40 6516 41 6617 42 6718 43 6819 44 6920 45 7021 46 7122 47 7223 48 7324 49 7425 50 75 1103 内一般外貨建投信 3801 分離短期一般譲渡収入(未使用) 5505 分離譲渡特別控除額計1083 内証券投資信託(国税) 3504 繰越純損失 5403 上場分株式譲渡所得1003 内証券投資信託 3503 総所得金額(入力値) 5401 特定上場株式譲渡収入(未使用)0A88 国－算出税額－上場株式配当(入力値) 3482 専従者給与支払額 5303 退職所得0A04 上場株式配当純損失 3303 平均課税対象金額 ※１ 5301 退職収入0A03 上場株式配当所得 3203 臨時所得 5203 先物取引所得0A02 上場株式配当負債利子(未使用) 3201 臨時収入(未使用) 5201 先物取引収入(未使用)0A01 上場株式配当収入(未使用) 3103 過々年変動所得 5003 一般株式等譲渡所得0983 内配当控除適用外(国税) 3003 過年変動所得 5001 株式等譲渡収入(未使用)0903 内配当控除適用外 2903 変動所得 4803 山林所得0883 配当所得(国税) 2901 変動収入(未使用) 4801 山林収入(未使用)0803 配当所得 2703 一時所得１／２前 4605 分離長期軽課特別控除額0801 配当収入(未使用) 2403 総合長期譲渡所得１／２前 4603 分離長期軽課所得(入力値)0703 利子所得 2203 総合短期譲渡所得 4601 分離長期軽課譲渡収入(未使用)0701 利子収入(未使用) 2003 雑所得計 4405 分離長期特定特別控除額0603 不動産所得 1903 その他雑所得(未使用)※３ 4403 分離長期特定所得(入力値)0601 不動産収入(未使用) 1901 その他雑収入(未使用) 4401 分離長期特定譲渡収入(未使用)0403 租税条約免税所得 1801 公的年金収入 4205 分離長期一般特別控除額0401 租税条約免税給与収入 1702 特定支出控除額 4203 分離長期一般所得(入力値)0303 特定肉用牛売却所得 1601 給与収入(未使用)※２ 4201 分離長期一般譲渡収入(未使用)0301 特定肉用牛売却価額 1501 専従者給与収入※２ 4005 分離短期軽減特別控除額0203 農業所得 1401 その他給与収入(未使用)※２ 4003 分離短期軽減所得(入力値)0201 農業収入(未使用) 1303 甲欄給与所得(未使用) 4001 分離短期軽減譲渡収入(未使用)0103 営業等所得 1301 甲欄給与収入(未使用) 3805 分離短期一般特別控除額0101 営業等収入(未使用) 1183 内一般外貨建投信(国税) 3803 分離短期一般所得(入力値)コードID 所得控除名 コードID 所得控除名 コードID 所得控除名特化業務説明書(補足資料)MICJET住民情報システム 個人住民税ID：C6資料登録ID：C620B ID：当初入力ID：C620当初作成日／者最終変更日／者平成25年10月28日／前田 裕介令和02年10月13日／赤川 敏11/13特化業務説明書(補足資料)MICJET住民情報システム 個人住民税ID：C6資料登録ID：C620B ID：当初入力ID：C620当初作成日／者最終変更日／者平成25年10月28日／前田 裕介令和02年10月13日／赤川 敏No No76 10677 10778 10879 10980 11081828384858687888990919293949596979899100101102103104105 9238 株式等譲渡所得割控除(入力値)8906 介護医療保険料支払額9038 特定居住用損失(計算値) ※１9138 配当割額控除(入力値)8586 地震保険料控除(国税入力値)8706 新一般生保支払額8806 新個人年金支払額7906 配偶者合計所得8186 基礎控除(国税入力値)8486 所得控除計(国税入力値)7086 損害保険料控除(国税入力値)(平成２０年度以降廃止)7116 寄附金支払額(市)(平成２１年度以降廃止)7886 配偶者特別控除(国税入力値)6606 個人年金支払額6786 生命保険料控除(国税入力値)6806 長期損保支払額6406 小規模企業共済等掛金控除6588 国－外国税額控除(入力値)6506 一般生保支払額6228 県－外国税額控除6306 社会保険料控除6388 国－住宅取得控除(入力値)6106 雑損控除6206 医療費控除6218 市－外国税額控除5E83 年金以外合計所得(国税) 9738 市－寄附金支払額5K02 所得金額調整控除(入力値) 9838 県－寄附金支払額5804 繰越雑損失 9538 特例控除対象寄附金支払額5A01 退職収入(内役員等) 9638 他寄附金支払額コードID 所得控除名 コードID 所得控除名5603 非課税(他) 9438 住宅取得控除可能額(入力値)12/13特化業務説明書(補足資料)MICJET住民情報システム 個人住民税ID：C6資料登録ID：C620B ID：当初入力ID：C620当初作成日／者最終変更日／者平成25年10月28日／前田 裕介令和02年10月13日／赤川 敏※１計算項目のため、使用不可。 ※２給与収入、その他給与収入、専従者給与収入の入力について(ⅰ) 「1601：給与収入」について、所得控除コード(所得控除情報)：「カ」より入力を行う。 (ⅱ) 「1501：専従者給与収入」について、カード所得控除コード(カード情報)：「1501」より入力を行う。 (ⅲ) 「1401：その他給与収入」について、(ⅰ)－(ⅱ)の計算結果が設定される。 計算結果がマイナスになる場合、ゼロが設定される。 下記「入力パターン」参照入力パターン①その他給与収入のみの場合②専従者給与のみの場合②－１．専従者給与のみの場合(給与収入の入力有り)②－２．専従者給与のみの場合(給与収入の入力無し) (NGパターン)※ ②－２のように給与収入未入力で、専従者給与収入のみを入力した場合、給与収入が登録されず正常なデータが作成されない。 そのため、②－１．のように給与収入と専従者給与収入に同額を設定する入力を行う必要がある。 300万所得控除名 所得控除金額1501 専従者給与収入 300万 1501 専従者給与収入所得控除情報 カード所得控除情報 資料所得控除テーブルコードID 所得控除名 所得控除金額 コードID 所得控除名 所得控除金額 コードID300万1501 専従者給与収入 300万入力情報 登録情報所得控除名 所得控除金額カ 給与収入 300万 1501 専従者給与収入 300万 1601 給与収入所得控除情報 カード所得控除情報 資料所得控除テーブルコードID 所得控除名 所得控除金額 コードID 所得控除名 所得控除金額 コードID給与収入 300万1401 その他給与収入 300万入力情報 登録情報コードID 所得控除名 所得控除金額カ 給与収入 300万 1601コードID 所得控除名 所得控除金額 コードID 所得控除名 所得控除金額入力情報 登録情報所得控除情報 カード所得控除情報 資料所得控除テーブル13/13特化業務説明書(補足資料)MICJET住民情報システム 個人住民税ID：C6資料登録ID：C620B ID：当初入力ID：C620当初作成日／者最終変更日／者平成25年10月28日／前田 裕介令和02年10月13日／赤川 敏③その他給与収入、専従者給与収入の両方が存在する場合④給与収入 ＜ 専従者給与収入を入力した場合 (NGパターン)※入力内容がそのまま登録されるため、「給与収入 ＜ 専従者給与収入」の情報が登録されてしまい正常なデータが作成されない。 不正なデータが登録されてしまうため、入力は行わないようにする。 ※３その他雑所得については、住民税申告書「２ 所得金額」の「雑－その他」から登録する。 RD07-C6特化業務説明書(0233_当初入力_レイアウト_住民税申告書).xls参照。 1601 給与収入 200万1501 専従者給与収入 300万所得控除金額 コードID 所得控除名 所得控除金額カ 給与収入 200万 1501 専従者給与収入 300万入力情報 登録情報所得控除情報 カード所得控除情報 資料所得控除テーブルコードID 所得控除名 所得控除金額 コードID 所得控除名給与収入 300万1401 その他給与収入 200万1501 専従者給与収入 100万コードID 所得控除名 所得控除金額カ 給与収入 300万 1501 専従者給与収入 100万 1601コードID 所得控除名 所得控除金額 コードID 所得控除名 所得控除金額入力情報 登録情報所得控除情報 カード所得控除情報 資料所得控除テーブル別紙２ 全件リスト令和 年 月 日全件リスト【住民税(市・県民税)申告書】簿冊番号 資料番号 カナ氏名 生年月日0101 0100000001 ﾁﾊﾞ ﾀﾛｳ 3 11.01.011201 0100002002 ﾁﾊﾞ ｼﾞﾛｳ 3 22.02.022001 0200000001 ﾁﾊﾞ ﾊﾅｺ 3 33.03.033001 0300000001 ﾁﾊﾞ ﾖｳｺ 3 44.04.04※右上の「年月日」には納品日を入力すること。 ※カナ氏名の姓と名の間にスペースを挿入すること。 ※生年月日の1桁目(年号)は、「1：明治」「2：大正」「3：昭和」「4：平成」「5：令和」とし、年号と年月日の間にスペースを挿入し、年月日についてはそれぞれが一桁の場合は0埋めすること。 ※ソート順は、①簿冊番号、②資料番号とする。 ※Excel またはCSV(カンマ区切)形式で作成し、受注者で調達したCD-Rにて納品すること。 なお、当該データは契約終了日まで保存すること。 別紙３ 簿冊別集計リスト令和 年 月 日簿冊別集計リスト【住民税(市・県民税)申告書】簿冊番号 送付書記載件数(Ａ) パンチ件数(Ｂ) Ａ－Ｂ0101 200 200 01102 200 198 22003 200 210 －103004 200 200 0※右上の「年月日」には納品日を入力すること。 ※簿冊番号には、送付書表紙の「冊番」を入力すること。 ※送付書記載件数(Ａ)には、送付書表紙の「送付枚数」を入力すること。 ※パンチ件数(Ｂ)には、実際の簿冊ごとのパンチ件数を入力すること。 ※Ａ－Ｂには、送付書記載件数(Ａ)からパンチ件数(Ｂ)を差引いた数を入力すること。 ※ソート順は、簿冊番号とする。 ※Excel またはCSV(カンマ区切)形式で作成し、受注者で調達したCD-Rにて納品することとし、別紙２「全件リスト」を同一の媒体に格納してもよいこととする。 なお、当該データは契約終了日まで保存すること。 別紙４ 送付状令和 年 月 日送 付 状御中千葉市 市税事務所市民税課個人市民税・県民税申告書を下記のとおり送付いたしますので、ご査収いただきますようお願い申し上げます。 簿冊番号 件 数 簿冊番号 件 数 簿冊番号 件 数1 26 512 27 523 28 534 29 545 30 556 31 567 32 578 33 589 34 5910 35 6011 36 6112 37 6213 38 6314 39 6415 40 6516 41 6617 42 6718 43 6819 44 6920 45 7021 46 7122 47 7223 48 7324 49 7425 50 75件数合計 0件冊数合計 0冊電話 - -担当個人市民税班別紙４ 送付状令和 年 月 日送 付 状 (控)御中千葉市 市税事務所市民税課個人市民税・県民税申告書を下記のとおり送付いたしますので、ご査収いただきますようお願い申し上げます。 受領印簿冊番号 件 数 簿冊番号 件 数 簿冊番号 件 数1 26 512 27 523 28 534 29 545 30 556 31 567 32 578 33 589 34 5910 35 6011 36 6112 37 6213 38 6314 39 6415 40 6516 41 6617 42 6718 43 6819 44 6920 45 7021 46 7122 47 7223 48 7324 49 7425 50 75件数合計 0件冊数合計 0冊別紙５ 送付書住民税申告書送付書行政区分送付年月日資 料 番 号送 付 枚 数冊 番担 当 者令和 年 月 日～担当コード氏 名千葉市市民税・県民税申告書Ａ別紙６ 付箋リスト令和 年 月 日付箋リスト【住民税(市・県民税)申告書】簿冊番号前後の資料番号前の資料番号 後の資料番号1001 01000000001 010000000022101 02000000103 020000001043005 03000000521 03000000522※右上の「年月日」には納品日を入力すること。 ※行政区分には、送付書表紙の「行政区分」を入力すること。 ※簿冊番号には、送付書表紙の「冊番」を入力すること。 ※前の資料番号は、付箋を貼付した申告書の直前の申告書の資料番号を入力すること。 後の資料番号は、付箋を貼付した申告書の直後の申告書の資料番号を入力すること。 ※ソート順は、簿冊番号とする。 ※ExcelまたはCSV(カンマ区切)形式で作成し、受注者で調達したCD-Rにて納品することとし、別紙２から別紙６までの各種リストを同一の媒体に格納してもよいこととする。 なお、当該データは契約終了日まで保存すること。 別紙７ システム出力リスト令和 年 月 日システム出力リスト【住民税(市・県民税)申告書】簿冊番号 資料番号1001 010000010011101 010000075091201 010000132052008 020000082052111 020000155083110 03000013206※右上の「年月日」には納品日を入力すること。 ※行政区分には、送付書表紙の「行政区分」を入力すること。 ※簿冊番号には、送付書表紙の「冊番」を入力すること。 ※ソート順は、①簿冊番号、②資料番号とする。 ※ExcelまたはCSV(カンマ区切)形式で作成し、受注者で調達したCD-Rにて納品することとし、別紙２から別紙６までの各種リストを同一の媒体に格納してもよいこととする。 なお、当該データは契約終了日まで保存すること。 調査票の説明回答様式①【共通】回答様式②【ISMS認証等未取得の場合】(参考)設問の補足情報セキュリティ対策実施状況調査票に関する説明, 情報セキュリティ対策実施状況調査票(以下「調査票」という。 )は、市の業務委託を受託する又は受託しようとする事業者(以下「受託者」という。 )における情報セキュリティ対策の実施状況の確認を目的としたものです。 市の業務委託を受託するに当たり、本調査票の回答に御協力ください。 ,１ 回答様式に関する説明 調査票(Excel形式)は、次の２つの回答様式(シート)によって構成されています。 ・『回答様式①【共通】』 ・『回答様式②【ISMS認証等未取得の場合】』 受託する業務(以下「受託業務」という。 )の内容及び受託者における情報セキュリティに関する認証等の取得状況に応じて、 回答いただくシートが異なります。 詳細は、次の(１)及び(２)を参照してください。 ,(１)シート『回答様式①【共通】』 ア 回答対象者全ての受託者 イ 設問の概要受託業務を担当する組織(部署、課等)の基本情報、各種認証等の取得状況、再委託の実施予定の有無、 クラウドサービスの利用予定の有無,(２)シート『回答様式②【ISMS認証等未取得の場合】』 ア 回答対象者次のいずれにも該当しない受託者(※どちらか１つでも満たしている場合には回答不要) (ア)受託業務を担当する組織が、情報セキュリティマネジメントシステム認証(ISMS認証)を取得している場合 (イ)受託業務で取り扱う機密性の高い情報が個人情報のみに限定される場合であって、受託者が「プライバシーマーク」を 取得している場合 イ 設問の概要受託業務を担当する組織における情報セキュリティ対策の実施状況の詳細※各設問の詳細については、シート『設問の補足』を参照してください。 ウ 留意事項・回答が「いいえ」の場合には、その代替策として講じている対策(契約の開始までに講じることが可能な対策を含む)に ついて、D列(代替策・備考等)に記載してください。 ・回答が「該当なし」の場合には、その理由について、D列(代替策・備考等)に記載してください。 ,２ 提出方法 提出方法については、本業務委託の発注元の課等が示す方法に従ってください。 ,ISMS認証【ISO/IEC27001】,ISMSクラウドセキュリティ認証【ISO/IEC27017】,その他,プライバシーマーク【JIS Q 15001】,その他,ISMS認証【ISO/IEC27001】,ISMSクラウドセキュリティ認証【ISO/IEC27017】,ISMAPクラウドサービスリスト,SOC報告書,CSマーク,その他,ISMS認証【ISO/IEC27001】,その他,プライバシーマーク【JIS Q 15001】,ISMS認証【ISO/IEC27001】,ISMSクラウドセキュリティ認証【ISO/IEC27017】,ISMAPクラウドサービスリスト,SOC報告書,CSマーク,その他,回答様式①【共通】,(１)受託者名・担当組織名,受託者の名称及び受託業務を担当する組織の名称(部署名、課名等)を記載してください。 ,受託者,担当組織名,(２)認証取得状況,受託業務を担当する組織(部署、課等)が取得している認証等について回答してください。 ※ISMS認証・ISMSクラウドセキュリティ認証・プライバシーマークを取得している場合には、登録証(写し)を併せて提出ください。 ,情報セキュリティ,( ),個人情報保護,( ),その他,※受託業務の遂行に資する認証等を取得している場合には記載してください。 ,(３)再委託の実施予定,受託業務の一部について、再委託を行う予定がある場合のみ回答してください。 ※個人情報等の機密性の高い情報(以下「機密情報」という。 )を取り扱う業務を再委託する場合が対象です。 ※再委託を行う業務が複数ある場合には、業務ごとに回答してください。 なお、回答欄が不足する場合には、行を追加してください。 (改ページが発生しても構いません。 ),①,再委託先の事業者名,再委託を行う業務の内容,再委託先における認証等の有無(情報セキュリティ又は個人情報保護関連),( ),(４)クラウドサービスの利用予定,受託業務を遂行するに当たり、クラウドサービスを利用する予定がある場合のみ回答してください。 ※クラウドサービス上で、機密情報を取り扱うものが対象です。 ※クラウドサービスには、委託業務に特化したサービスの他、メールソフト、グループウェア、オンラインストレージ等も含みます。 なお、クラウドサービスの形態(SaaS・PaaS・IaaS等)については問いません。 ※該当するクラウドサービスが複数ある場合には、サービスごとに回答してください。 なお、回答欄が不足する場合には、行を追加してください。 (改ページが発生しても構いません。 ),①,クラウドサービス名／提供事業者名, ／ ,クラウドサービスの利用用途,クラウドサービス提供事業者における認証等の有無(情報セキュリティ関連),( ),②,クラウドサービス名／提供事業者名, ／ ,クラウドサービスの利用用途,クラウドサービス提供事業者における認証等の有無(情報セキュリティ関連),( ),はい,いいえ,該当なし,はい,いいえ,該当なし,はい,いいえ,該当なし,はい,いいえ,該当なし,はい,いいえ,該当なし,はい,いいえ,該当なし,はい,いいえ,該当なし,はい,いいえ,該当なし,はい,いいえ,該当なし,はい,いいえ,該当なし,はい,いいえ,該当なし,はい,いいえ,該当なし,はい,いいえ,該当なし,はい,いいえ,該当なし,はい,いいえ,該当なし,はい,いいえ,該当なし,はい,いいえ,該当なし,はい,いいえ,該当なし,はい,いいえ,該当なし,はい,いいえ,該当なし,はい,いいえ,該当なし,はい,いいえ,該当なし,はい,いいえ,該当なし,はい,いいえ,該当なし,回答様式②【ISMS認証等未取得の場合】, 受託業務を担当する組織における情報セキュリティ対策の実施状況について、以下の設問に回答してください。 ※回答が「いいえ」の場合は、D列に代替策を記載してください。 ※回答が「該当なし」の場合は、D列に理由を記載してください。 ,No,設問,回答,代替策・備考等,１ 情報セキュリティに関する組織的な取組状況,1-1,情報セキュリティに関する規程類が整備され、従業員に周知されていますか。 ,1-2,情報セキュリティに関する体制が整備されていますか。 ,1-3,従業員に対し、組織の情報セキュリティに関する規程類を遵守する旨(守秘義務等を含む)について書面等により義務付けていますか。 ,1-4,従業員に対し、情報セキュリティに関する教育は実施していますか。 ,1-5,従業員が退職等する際、組織が従業員に貸与している資産(パソコン、ICカード等)を回収し、従業員に対し、守秘義務の継続等について書面等により義務付けていますか。 ,２ 情報資産の取扱い,2-1,機密性の高い情報(個人情報等)を含む情報資産(書類、電磁的記録媒体)の取扱い方針は定められていますか。 ,2-2,取外し可能な電磁的記録媒体の利用について、適切な制限等は行われていますか。 ,2-3,機密性の高い情報(個人情報等)を含む情報資産の廃棄について、情報が復元できないよう媒体の種別に応じた適切な廃棄が行われていますか。 ,３ アクセス制御,3-1,機密性の高い情報(個人情報等)を取り扱う情報システムにおいて、利用者の認証及びアクセス権の設定が実施されていますか。 ,3-2,機密性の高い情報(個人情報等)を取り扱う情報システムにおいて、利用者(利用者ID、管理者ID等)及びアクセス権の定期的な見直しは実施されていますか。 ,3-3,情報システムの利用者に対し、認証情報(パスワード等)の取扱いに関する注意事項は示されていますか。 ,４ 物理的及び環境的セキュリティ,4-1,機密性の高い情報(個人情報等)等を取り扱う場所(サーバ室、執務エリア等)について、不正侵入等を防止するための措置が講じられていますか。 ,4-2,重要な情報システム機器を設置する場所(サーバ室等)について、災害等に備えた措置が講じられていますか。 ,4-3,端末等について、盗難や紛失等の防止策が講じられていますか。 ,4-4,端末等について、第三者による不正利用に関する防止策が講じられていますか。 ,５ 情報システムの運用,5-1,マルウェア(コンピュータウィルス等)への対策が実施されていますか。 ,5-2,情報システムに保存されている重要な情報等について、定期的なバックアップは取得されていますか。 ,5-3,機密性の高い情報(個人情報等)を取り扱う情報システムについて、情報セキュリティの確保に必要なログは取得されていますか。 ,5-4,機密性の高い情報(個人情報等)を取り扱う情報システムについて、不正アクセスや不正操作等の有無を、定期的又は必要に応じて点検等を実施していますか。 ,5-5,情報システムの脆弱性への対策は実施していますか。 ,６ 通信のセキュリティ,6-1,外部からの不正アクセス等を防止するため、組織のネットワークは適切に管理されていますか。 ,6-2,電子メール、FAX、WEB会議サービス、オンラインストレージ等の通信手段を用いた情報転送について、通信の盗聴や誤送信等による情報漏えいを防止するための対策を実施していますか。 ,７ 情報セキュリティインシデント管理,7-1,情報セキュリティインシデントが発生した際の対応手順は定めていますか。 ,８ 監査等,8-1,情報セキュリティに関する監査等を実施していますか。 ,設問の補足(回答様式②【ISMS認証等未取得の場合】),No,設問,設問の補足及び具体例,１ 情報セキュリティに関する組織的な取組状況,1-1,情報セキュリティに関する規程類が整備され、従業員に周知されていますか。 ,＜補足＞ 情報セキュリティに関する規程類とは、受託者における全社的な情報セキュリティ対策の方針を示す規程、個々の情報セキュリティ対策の水準を示す規程等を指しています。 ,1-2,情報セキュリティに関する体制が整備されていますか。 ,＜補足＞ 情報セキュリティに関する体制とは、組織として情報セキュリティ対策を推進するための体制や、個々の情報セキュリティ対策に関する役割や責任が整備されている状態を指しています。 ,1-3,従業員に対し、組織の情報セキュリティに関する規程類を遵守する旨(守秘義務等を含む)について書面等により義務付けていますか。 ,＜具体例＞ 従業員を雇用する際に、組織の情報セキュリティに関する規程類を遵守する旨の誓約書を取り交わしている。 ,1-4,従業員に対し、情報セキュリティに関する教育は実施していますか。 ,＜補足＞ 情報セキュリティに関する教育とは、情報セキュリティに関する注意喚起、意識啓蒙、情報セキュリティ対策の周知徹底等を目的とした研修を指します。 ＜具体例＞ 従業員に対し、eラーニングによる情報セキュリティ研修(情報セキュリティの概要、組織内のルール(情報資産の取扱い方法、マルウェア対策、インシデント発生時の対応等)、注意喚起(流行しているサイバー攻撃の手口等)等を含む研修)を定期的に実施している。 ,1-5,従業員が退職等する際、組織が従業員に貸与している資産(パソコン、ICカード等)を回収し、従業員に対し、守秘義務の継続等について書面等により義務付けていますか。 ,＜具体例＞ 従業員が退職する際に、貸与品をすべて回収するとともに、退職後においても守秘義務を遵守する旨の誓約書を取り交わしている。 ,２ 情報資産の取扱い,2-1,機密性の高い情報(個人情報等)を含む情報資産(書類、電磁的記録媒体)の取扱い方法は定められていますか。 ,＜補足＞ 取扱い方法とは、主に、情報資産の保管、持ち出し、複製、廃棄等における基本的な取扱いの方法を指しています。 ＜具体例＞ 施錠可能な棚での保管、持ち出しの禁止又は制限、複製の禁止又は制限、復元不可とするための廃棄方法等,2-2,取外し可能な電磁的記録媒体の利用について、適切な制限等は行われていますか。 ,＜補足＞ 取外し可能な電磁的記録媒体とは、電磁的記録媒体のうち、外付けUSBメモリ、外付けハードディスク、CD等の可搬型の媒体を指しています。 ＜具体例＞ 組織の認可外の媒体の利用禁止、媒体持ち出し時の許認可、持ち運び時等における盗難紛失対策、機密性の高い情報のパスワード保護、自動暗号化機能の利用等,2-3,機密性の高い情報(個人情報等)を含む情報資産の廃棄について、情報が復元できないよう媒体の種別に応じた適切な廃棄が行われていますか。 ,＜補足＞ 媒体の種別とは、主に紙媒体又は電磁的記録媒体を指しています。 なお、電磁的記録媒体には、外付けUSBメモリやCD等の他、パソコン等の機器に内蔵されている電磁的記録媒体も含みます。 ＜具体例＞ 紙媒体：シュレッダー、専門事業者による安全な廃棄処理等 電磁的記録媒体：物理的な破壊、磁気消去、データ消去ソフトウェアによる消去等 ※電磁的記録媒体については、単純な初期化(フォーマット)のみでは不適切とされています。 ,３ アクセス制御,3-1,機密性の高い情報(個人情報等)を取り扱う情報システムにおいて、利用者の認証及びアクセス権の設定が実施されていますか。 ,＜補足＞ ・受託業務を遂行するに当たり、受託者の従業員が利用する情報システムが対象です。 ・情報システムには、受託業務に特化した業務アプリケーションの他、メールソフトやグループウェア等も含みます。 なお、情報システムの形態(オンプレミス、クラウドサービス等)は問いません。 ＜具体例＞(１)利用者の認証の例 ・ID及びパスワードによる認証を行っている。 ・シングルサインオンによる認証を行っている。 (２)アクセス権設定の例 ・顧客管理システム(業務アプリケーション)について、顧客管理部門の者のみがアクセスできるように制御している。 ・ファイルサーバについて、営業部のフォルダは、営業部門の者のみが閲覧できるように制御している。 ・グループウェアについて、システムの管理機能は、管理権限を有する利用者のみが利用できるように制御している。 ,3-2,機密性の高い情報(個人情報等)を取り扱う情報システムにおいて、利用者(利用者ID、管理者ID等)及びアクセス権の定期的な見直しは実施されていますか。 ,＜補足＞ ・受託業務を遂行するに当たり、受託者の従業員が利用する情報システムが対象です。 ・情報システムには、受託業務に特化した業務アプリケーションの他、メールソフトやグループウェア等も含みます。 なお、情報システムの形態(オンプレミス、クラウドサービス等)は問いません。 ＜具体例＞ ・従業員の退職に応じて、利用者IDの削除を行っている。 ・従業員の異動に応じて、異動前の所属の情報システムへのアクセス権を削除している。 ,3-3,情報システムの利用者に対し、認証情報(パスワード等)の取扱いに関する注意事項は示されていますか。 ,＜具体例＞ 安全な(推測されにくい)パスワードの利用、他者との共有の禁止、パスワードの使いまわしの禁止等,４ 物理的及び環境的セキュリティ,4-1,機密性の高い情報(個人情報等)等を取り扱う場所(サーバ室、執務エリア等)について、不正侵入等を防止するための措置が講じられていますか。 ,＜具体例＞ 施錠管理、入退管理(訪問者の入退記録、認可された者以外の立ち入り制限、機器の持ち込み制限等)、監視設備の設置等,4-2,重要な情報システム機器を設置する場所(サーバ室等)について、災害等に備えた措置が講じられていますか。 ,＜補足＞ 重要な情報システム機器とは、受託業務を遂行する上で基幹的な役割を担う情報システムを構成する機器(サーバ機器、ネットワーク機器等)のことを指します。 ＜具体例＞ 耐震、防火、防水等に関する措置、予備電源の設置、ケーブル配線の保護等,4-3,端末等について、盗難や紛失等の防止策が講じられていますか。 ,＜補足＞ 受託業務を遂行するに当たり、受託者の従業員が利用する端末(PC、タブレット、スマートフォン等)や電磁的記録媒体等が対象です。 ＜具体例＞ ・据え置きの端末は、セキュリティワイヤーによる固定等を行う。 ・モバイル端末、電磁的記録媒体は、使用時以外の施錠保管等を行う。 ,4-4,端末等について、第三者による不正利用に関する防止策が講じられていますか。 ,＜補足＞ 受託業務を遂行するに当たり、受託者の従業員が利用する端末(PC、タブレット、スマートフォン等)や電磁的記録媒体等が対象です。 ＜具体例＞ ・離席時のログオフ、画面ロックの徹底 ・退勤時等における施錠管理 ・クリアデスク・クリアスクリーンの徹底,５ 情報システムの運用,5-1,マルウェア(コンピュータウィルス等)への対策が実施されていますか。 ,＜補足＞ 受託業務を遂行するに当たり、受託者の従業員が利用する情報システム(端末等も含む)が対象です。 ＜具体例＞ ・マルウェア対策ソフトの導入及び適切な運用(定義ファイルの最新化) ・マルウェア感染に係るリスクや感染時の対応手順に関する従業員への周知,5-2,情報システムに保存されている重要な情報等について、定期的なバックアップは取得されていますか。 ,＜補足＞ 受託業務を遂行するに当たり、受託者の従業員が利用する情報システム(端末等も含む)が対象です。 ＜具体例＞ ・業務アプリケーションのデータベースについて、日次でバックアップを取得し、外付けHDDへ保存している。 ・ファイルサーバ上に保存されているデータについて、週次でバックアップを取得し、LTOテープへ保存している。 ・端末のみに保存されているデータについて、定期的にバックアップを取得し、メディア(CD等)に保存している。 ,5-3,機密性の高い情報(個人情報等)を取り扱う情報システムについて、情報セキュリティの確保に必要なログは取得されていますか。 ,＜補足＞ ・受託業務を遂行するに当たり、受託者の従業員が利用する情報システム(端末等も含む)が対象です。 ・情報セキュリティの確保に必要なログとは、主に、不正アクセスや不正操作の検知、情報セキュリティインシデント発生時における調査等に有用な 情報を記録しているログを指しています。 ＜具体例＞ 認証ログ、アクセスログ、システム稼動ログ、障害時のシステム出力ログ等,5-4,機密性の高い情報(個人情報等)を取り扱う情報システムについて、不正アクセスや不正操作等の有無を、定期的又は必要に応じて点検等を実施していますか。 ,＜補足＞ 受託業務を遂行するに当たり、受託者の従業員が利用する情報システム(端末等も含む)が対象です。 ＜具体例＞ 取得したログ(前項のログ)から不正アクセス等の有無を確認する,5-5,情報システムの脆弱性への対策は実施していますか。 ,＜補足＞ 受託業務を遂行するに当たり、受託者の従業員が利用する情報システム(端末等も含む)が対象です。 ＜具体例＞ 脆弱性情報の収集、脆弱性に関する修正プログラム又は回避策の適用等,６ 通信のセキュリティ,6-1,外部からの不正アクセス等を防止するため、組織のネットワークは適切に管理されていますか。 ,＜補足＞ 受託業務を遂行するに当たり、受託者の従業員が利用する情報システム(端末等も含む)が属するネットワークが対象です。 ＜具体例＞ ネットワークの分離、ファイアウォール等による経路制御、不審な通信の監視、ネットワークに接続する端末の認証等,6-2,電子メール、FAX、WEB会議サービス、オンラインストレージ等の通信手段を用いた情報転送について、通信の盗聴や誤送信等による情報漏えいを防止するための対策を実施していますか。 ,＜補足＞ 受託業務を遂行するに当たり、受託者の従業員が利用する通信手段が対象です。 ＜具体例＞ 電子メール：メール暗号化、添付ファイルのパスワード保護 FAX：誤送信対策(送信前のダブルチェック等) WEB会議：第三者の不正参加防止策、WEB会議に係る通信の暗号化 オンラインストレージ：共有範囲の適切な設定方法,７ 情報セキュリティインシデント管理,7-1,情報セキュリティインシデントが発生した際の対応手順は定めていますか。 ,＜補足＞ 情報セキュリティインシデントとは、情報漏えいや情報システム障害等を指します。 ＜具体例＞ インシデント発生時の報告(報告先、連絡手段等)、初動対応(証拠保全、影響の拡大防止)、再発防止等を含む対応手順,８ 監査等,8-1,情報セキュリティに関する監査等を実施していますか。 ,＜補足＞ 情報セキュリティに関する監査等とは、情報セキュリティに関する規程類に基づいて情報セキュリティ対策が適切に実施されているかどうかの確認を目的としたものです。 ＜具体例＞ ・組織内の監査部門による内部監査 ・外部の専門家による情報システムの脆弱性診断 ・各部門におけるセルフチェック,