市民税入力データ作成業務委託（確定申告書（KSK））

市民税入力データ作成業務委託（確定申告書（KSK） ） ここから本文です。 市民税入力データ作成業務委託（確定申告書（KSK） ） 標記の案件情報について、掲載しています。 案件概要案件名市民税入力データ作成業務委託（確定申告書（KSK） ） 履行場所財政局税務部課税管理課履行期間契約締結日～令和8年4月24日使用する名簿委託業種・種目情報処理入札参加申請期間（募集期間） 令和7年11月4日～令和7年11月10日開札日令和7年12月8日入札契約方式希望型指名競争入札案件概要国税庁から連携される確定申告書の一部をデータパンチにより補記し納品する業務です。 入札担当課・係等財政局税務部課税管理課電話：043-245-5120案件詳細案件の詳細情報を掲載しています。 案件の内容及び資格要件については、以下の資料をご覧ください。 委託発注表（PDF：127KB） （資格要件(ア)の「財政局業務委託希望型指名競争入札実施要綱」は、財政局希望型指名競争入札のページに掲載されている「財政局希望型指名競争実施要綱」をご参照ください。 ） 仕様書（PDF：330KB） 仕様書（別紙1～2） （PDF：2,079KB） 仕様書（別紙3～4） （PDF：107KB） 契約書（案） （PDF：424KB） 契約書（別紙「契約単価内訳書」） （PDF：35KB） 情報セキュリティ対策実施状況調査票（エクセル：75KB） （『回答様式①【共通】』シートを希望型入札参加申込書と併せて提出してください。 ） 参加申込用紙財政局希望型指名競争入札のページに掲載されている「希望型入札参加申込書（様式第1号） 」を必ず使用してください。 また、入札参加申込みに当たりましては、同ページにある「財政局希望型指名競争入札制度のてびき」をご確認ください。 ※参加申込書の履行実績に単価契約の案件を記載いただく場合は、参加申込書裏面の注4を必ずご確認ください。 委託発注表(希望型指名競争入札)番号 業種 委 託 名 委託場所 委 託 概 要 期 間 資 格 要 件１ 委託市民税入力データ作成業務委託(確定申告書(ＫＳＫ))課税管理課令和８年度市民税・県民税の賦課決定に係る確定申告書データのパンチ処理業務委託契約締結日から令和８年４月２４日(ア)財政局業務委託希望型指名競争入札実施要綱第3条第1項各号に掲げる要件すべてに該当すること。 (イ)令和６・７年度千葉市委託入札参加資格者名簿に「情報処理」で登録している業者であること。 (ウ) 令和２年度から令和６年度までに同種かつ30,000件程度の業務を履行した実績を有すること。 (エ)情報セキュリティ関連の認証(ISMS、ISO/IEC27001、JISQ27001)を取得していること。 (オ)一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマークを取得していること。 (カ)品質管理の認証(ISO9001)を取得していること。 １ 申込受付期間 令和７年11月4日(火)～令和７年11月10日(月) 午前9時～午後5時郵送の場合は申込受付期間の最終日午後5時必着２ 申込受付場所 財政局税務部課税管理課(千葉市中央区千葉港1-1千葉市役所高層棟6階 TEL043-245-5120)３ 申込用紙 財政局希望型指名競争入札参加申込書(様式第1号)を使用すること。 ４ 提出書類 (1) 財政局希望型指名競争入札参加申込書(様式第1号)(2) 資格要件を確認することができる書面(契約書、仕様書及び認定証等の写し)(3) 情報セキュリティ対策実施状況調査票(回答様式①【共通】シート)５ その他 (1) 「財政局希望型指名競争入札制度のてびき」を確認のうえ、申込してください。 (2) 審査のうえ、資格要件等に適合しない場合、指名しないことがあります。 (3) 指名後に資格要件等に適合しなくなった場合、指名を取り消すことがあります。 (4) 本契約は単価契約とし、入札は発注する品目の予定数量に単価を乗じて得た額の合計額にて実施します。 (5) 当該業務委託は債務負担行為を設定しており、令和７年度及び令和８年度の両年度において業務を執行いただき、支払は業務完了後の一括払いとなります。 市民税入力データ作成業務委託仕様書(確定申告書(ＫＳＫ))令和７年１１月千葉市財政局税務部課税管理課－ 目 次 －第１章 概要.. - 1 -１－１ 目的.. - 1 -１－２ 委託件名及び期間.. - 1 -１－３ 業務内容.. - 1 -１－４ 受注者要件.. - 1 -１－５ 遵守法令等.. - 1 -１－６ 契約形態及び支払方法.. - 1 -第２章 業務内容.. - 2 -２－１ 検証(テスト).. - 2 -２－２ データパンチ.. - 2 -２－３ 各種リスト.. - 3 -２－４ 履行場所.. - 3 -２－５ 貸与データ等の引渡・返却、パンチデータの納品.. - 3 -第３章 業務要件.. - 4 -３－１ 作業場所等.. - 4 -３－２ 実施体制.. - 4 -３－３ その他.. - 4 -第４章 留意事項.. - 5 -４－１ 守秘義務.. - 5 -４－２ 本市施設における規律保持.. - 5 -４－３ 第三者委託.. - 5 -４－４ その他.. - 5 -- 1 -第１章 概要１－１ 目的本業務は、令和８年度市民税・県民税の賦課決定にあたり、国税庁から連携されたデータのうち一部データ化されていない確定申告書についてデータパンチにより補記したうえで、税務システムに取り込み、税額計算させるために行うものである。 １－２ 委託件名及び期間(１)委託件名市民税入力データ作成業務委託(確定申告書(ＫＳＫ))(２)委託期間契約締結日から令和8年4月24日(金)１－３ 業務内容(１)申告書のデータパンチ(第2表、第3表、第4表及び第4表付表)(２)データパンチに付随する各種リスト作成(３)納品※(１)～(３)については本実施前に検証(テスト)を実施することとする。 １－４ 受注者要件(１)令和2年度から令和6年度までに同種かつ30,000件程度の業務を履行した実績を有すること。 (２)情報セキュリティ関連の認証(ISMS、ISO/IEC27001、JISQ27001)を取得していること。 (３)一般財団法人日本情報経済社会推進協会が認定するプライバシーマークを取得していること。 (４)品質管理の認証(ISO9001)を取得していること。 １－５ 遵守法令等(１)契約書及び仕様書(２)地方税法(３)千葉市契約規則(４)情報セキュリティに関する規程【４－４(９)参照】１－６ 契約形態及び支払方法単価契約で完了後に一括払いとする。 - 2 -第２章 業務内容２－１ 検証(テスト)(１)スケジュール契約締結日から令和８年２月までの期間に実施(２)予定数量300件程度を使用しテストを実施すること２－２ データパンチ(１)貸与するデータア イメージデータファイル(103桁.tif)※TIFFファイルはマルチタイプで、解像度が水平方向203dpi、垂直方向203dpiとなります。 イ パンチデータファイル 別紙１のとおりウ 国税連携キーファイル(C620B80JMKOKUZEIKEY.dat) 別紙２のとおり(２)紐付上記の「ア」と「イ」を「ウ」を介して以下のとおり一意の情報を基に紐付けを行う。 イメージデータ 国税連携キーファイル パンチデータ①TIFFファイル名紐付 ①XMLファイル名②資料番号紐付②資料番号※１ TIFFファイル名及びXMLファイル名のそれぞれの3～103桁目が一意となる。 ※２ 国税連携キーファイルの資料番号の4～13桁目とパンチデータの資料番号が一意となる。 (３)パンチデータファイル媒体 光ディスク(CD-RまたはDVD-R)文字コード S-JISファイル形式 SEQレコード形式FB(固定長ブロック化レコード)確定申告書B：1レコード3800バイトソート順 資料番号ファイル名 MC6KAKUSHINB.dat※１ データは契約終了日まで保存すること。 ※２ 提出する媒体は正・副１枚ずつを納品することとし、媒体の調達は受注者とする。 ※３ 別紙１「帳票レイアウト及びパンチデータレイアウト」を基にパンチすること。 (データパンチの対象は「補記パンチ」の列に「○」が付いている項目であり、パンチデータ設定内容(補記パンチの設定方法)の列も参照すること)ただし、税制改正等により様式及びパンチデータファイルのレイアウトに変更が生じることがあります。 ※４ パンチ項目の「資料区分」は「103」を固定値としてパンチすること。 ※５ 配偶者や親族に関するデータ作成の繰り返し数の範囲(「別紙１パンチデータレイアウト」No.157参照)は、６件中４件を作成する想定で積算すること。 ※６ 事業専従者に関するデータ作成の繰り返し数の範囲(「別紙１パンチデータレイアウト」No.67,145参照)は、１件を作成する想定で積算すること。 - 3 -(４)スケジュールテスト 令和8年2月2日(月) 令和8年2月9日(月) 100１Ｒ 令和8年2月16日(月) 令和8年2月24日(火) 2,400２Ｒ 令和8年2月24日(火) 令和8年3月2日(月) 1,900３Ｒ 令和8年3月2日(月) 令和8年3月9日(月) 3,100４Ｒ 令和8年3月9日(月) 令和8年3月16日(月) 4,100５Ｒ 令和8年3月16日(月) 令和8年3月23日(月) 7,400６Ｒ 令和8年3月23日(月) 令和8年3月27日(金) 9,800７Ｒ 令和8年3月27日(金) 令和8年4月2日(木) 8,600８Ｒ 令和8年4月2日(木)※ 令和8年4月7日(火) 10,300９Ｒ 令和8年4月8日(水) 令和8年4月9日(木) 2,100１０Ｒ 令和8年4月17日(金) 令和8年4月21日(火) 20050,000 テスト及び１～１０Ｒ 合計提出見込み件数 パンチデータ納品日及び資料返却日 パンチ資料引渡日※ 件数及び割振り(ラウンド数)は例年の国税庁からの送信実績を基に作成しているため、増減が見込まれる。 ※ スケジュールは昨年ベースで作成しているため、国税庁からの送信スケジュールにより変更が見込まれる。 引渡日及び納品日は事前協議により双方の合意を得た場合は変更可能とする。 (ただし、９Ｒ分の納品日を除く)※ 8Rの資料引渡しについては国税庁からの送信スケジュールにより引渡日を翌日にも追加する場合がある。 ２－３ 各種リストリスト名 概要 出力項目 ソート順付箋リスト(別紙４)不鮮明などの理由により、項目のデータを不作成とした申告書の集計表を作成する。 ○イメージファイル名○資料番号○項目名○付箋内容イメージファイル名※ 上記のリストはExcel又はCSV(カンマ区切)形式で作成し、受注者が調達したCD-RまたはDVD-Rにて納品すること。 また、データは契約終了日まで保存すること。 ２－４ 履行場所課 名 所 在 地 電話番号財政局税務部課税管理課(以下「課税管理課」とする。 )千葉市中央区千葉港1-1 043-245-5120２－５ 貸与データ等の引渡・返却、パンチデータの納品上述２－２(４)スケジュールの各日において、午前9時30分までに課税管理課で貸与データ等の引渡・返却、パンチデータの納品を行うこととする。 (ただし、スケジュール表において時間の記載がある場合は、記載された時間に貸与データの引渡・返却、パンチデータの納品を行うこと)※１ データの運搬の際には、施錠ができるジュラルミンケースと鍵２つを受注者が用意し、鍵の 1- 4 -つを本市に貸与することとする。 (運搬時にはジュラルミンケースを施錠し、鍵は携帯しないこと)※２ 貸与データを受領する際、送付状(別紙３)の控えに受領印を押すこと。 (サインでも可)※３ 貸与データを編集したもの及び紙面に出力したものがある場合は、返却の際に併せて提出することとし、本市からの返却はないものとする。 第３章 業務要件３－１ 作業場所等庁舎外での作業が必要な場合は、本市へ作業場所承諾願を提出し、承諾を得ること。 庁舎外での作業をする場合においても、作業場所は受注者の施設建物内を限度とするため、業務に必要となる設備や機材を用意すること。 ３－２ 実施体制受注者は、業務の履行に際して、責任者、管理者及び担当者等を置き、各要員の責任や役割分担、連絡先について、書面(個人情報管理責任者等報告書を含む)にて本市へ提出すること。 ３－３ その他(１)業務の遂行にあたり、各種作業内容の詳細について本市と綿密な打ち合わせを行い、業務を誠実に履行すること。 (２)本市が貸与するデータが格納された記録媒体について、本市へ納品及び返却するまでの間、紛失、盗難、損壊及び個人情報の漏洩等からこれを保護するため、万全の対策を講じること。 (３)貸与するデータについて、作業場所への搬入、受取場所及び納品場所への搬出以外、外部に持ち出さないこと。 また、貸与するデータの保管にあたっては、特定の保管場所に施錠して管理すること。 (４)本市の指示または承諾があるときを除き、貸与するデータを複写し、または複製してはならない。 (５)業務従事者に対し、個人情報の保護、情報セキュリティ及び業務の適切な履行に関する事項を周知し、必要な教育訓練を行うこと。 (６)作業場所、パソコン等の機器に貸与するデータが残留していないことを記した証明書を各種リストとあわせて課税管理課へ提出すること。 (７)本市は、業務委託の履行期間中、必要に応じて受注者に対し貸与するデータの取り扱いに関し、立入検査等を実施することができる。 - 5 -第４章 留意事項４－１ 守秘義務(１)受注者は、業務遂行上知り得た本市が管理する機密情報及び個人情報(以下「秘密情報」という。 )をみだりに他者に知らせ、または不当な目的に使用してはならない。 この契約が終了し、または解除された後においても同様とする。 (２)受注者は、業務従事者に対し、在職中及び退職後においても秘密情報をみだりに他者に知らせ、または不当な目的に使用してはならないことなど、秘密情報の保持に関して必要な事項を周知し、必要かつ適切な監督を行わなければならない。 業務に従事するすべての者について、守秘義務に関する誓約書を本市に提出すること。 (３)受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、秘密情報を業務以外の目的に使用し、又は第三者に引き渡してはならない。 (４)受注者は、本市の指示及び承諾があるときを除き、本市が貸与したデータ、秘密情報が記録された成果品を複写、または複製してはならない。 (５)受注者は本市が貸与したデータ、秘密情報が記録された成果品を当該契約が終了し、または解除された後本市に返還並びに引き渡すものとする。 また、本市の指示、承諾により複写、複製及び編集並びに紙に出力したものについても同様とする。 (６)受注者は秘密情報の漏洩、滅失、毀損その他の事故もしくは前各項に掲げる事項に違反する事態が生じ、または生ずるおそれがあることを知ったときは、直ちに本市に報告するとともに、遅滞なくその状況について書面を提出し、本市の指示に従いその解決に努めなければならない。 この契約が終了し、または解除された後においても同様とする。 (７)本市は(６)の事故及び事態が発生したと認識し、または発生したおそれがあると判断した場合で、かつ、受注者が適切な説明責任を果たす必要があると認めるときは、その事故及び事態の公表を行うことができる。 ４－２ 本市施設における規律保持(１)受注者は、本市の施設に立ち入る業務従事者に対し、身分証明書を携行させるとともに、名札を着用させること。 また、業務従事者は、常に身分証明書を携行するとともに、名札を着用し、本市職員から身分証明書の提示を求められたときは、速やかにそれを提示しなければならない。 (２)受注者は、本市の施設に立ち入る業務従事者に対し、本市の規律の遵守、本市の指示に則して行動させるものとし、本市の防犯、安全等の維持に努めなければならない。 ４－３ 第三者委託(１)受注者は、業務の全部または主たる部分を一括して第三者に委託してはならない。 (２)受注者は、業務の一部を第三者に委託しようとするときは事前に、本市に対し委託先の名称、代表者氏名、その他必要な事項を報告し、本市の承諾を得ること。 (３)受注者は、業務の一部を第三者に委託した場合、当該委託先に対し、本仕様書に定める受注者の義務と同等の義務を負わせるとともに、本市に対して、当該委託先のすべての行為及びその結果についての責任を負うものとする。 ４－４ その他(１)提出物及び会話・文書・メール等すべてのコミュニケーションは、日本語を用いること。 (２)業務に必要となる作業場所等の環境、資材及びそのために必要な経費は、受注者の負担ですべて- 6 -を用意すること。 (３)パンチデータの納品前に生じた損害は、すべて受注者の負担とする。 (４)パンチデータの納品後、本市において瑕疵を発見したときは、それが本市の過失によるものを除き、受注者は本市の指定する期日までに再納品し、それによって生じた損害については賠償しなければならない。 (５)受注者は、その責めに帰すべき事由による事故及び問題が生じた場合、自己の責任において解決し、本市及び第三者に損害を発生させた場合は、当該損害の補償並びに賠償する責任を負うものとする。 (６)受注者は業務に係る詳細事項、詳細工程及び不明点について本市に確認し、指示を受けること。 本契約が終了し、または解除された後においても同様とする。 ウ 受注者は業務従事者に対し、在職中及び退職後においても、情報セキュリティ規程をみだりに他者に知らせ、不当な目的に使用してはならないことなど、必要な事項を十分に周知しなければならない。 1/23確申B■ファイルＩＤ：C620B10JMC6KAKUSHINB資料登録 資料登録特化業務説明書MICJET住民情報システム 個人住民税ID：C6当初入力ID：C620当初作成日／者最終変更日／者 ID：C620B ID：C620B10J平成24年11月19日／石井 智也令和06年10月25日／関根 康芳16113410 7 8 91111111111111111111111 50 52343353 5459393435 337 384041444660【帳票外の番号】2 6811778485 848573905105424396 9798 99 100 122 1031045155 56 57 58106108 107111112 113114 115 116 117 118 119 120 121111011021187 88 89【別紙１】帳票レイアウト 税制改正により、変更予定あり2/23確申B資料登録 資料登録特化業務説明書MICJET住民情報システム 個人住民税ID：C6当初入力ID：C620当初作成日／者最終変更日／者 ID：C620B ID：C620B10J平成24年11月19日／石井 智也令和06年10月25日／関根 康芳【別紙１】帳票レイアウト 税制改正により、変更予定あり【帳票外の番号】676164636262626569109①109②6969 693/23確申B資料登録 資料登録特化業務説明書MICJET住民情報システム 個人住民税ID：C6当初入力ID：C620当初作成日／者最終変更日／者 ID：C620B ID：C620B10J平成24年11月19日／石井 智也令和06年10月25日／関根 康芳【別紙１】帳票レイアウト 税制改正により、変更予定あり707070707070303030303030303030313231323132707070707030313030313030313031324/23確申B資料登録 資料登録特化業務説明書MICJET住民情報システム 個人住民税ID：C6当初入力ID：C620当初作成日／者最終変更日／者 ID：C620B ID：C620B10J平成24年11月19日／石井 智也令和06年10月25日／関根 康芳【別紙１】帳票レイアウト 税制改正により、変更予定あり7070707070707030303030303132303030313132305 / 23コピー登録集ｾｯﾄｱｯﾌﾟＪＣＬサイン付き項目前ゼロ全桁ゼロ全桁空白項番01 1 1 -03 2 1 -05 3 (一表)① Ｘ 2 2 1 ○ － － － － ○ × 94「年分」を設定。 05 4 (一表)② Ｘ 3 3 3 ○ － － － － ○ × -「103」を設定。 05 5 68 Ｘ 5 5 6 ○ － － － － ○ × 2「ファイル名」の「送信先地方自治体コード」(3～7ﾊﾞｲﾄ目)が環境設定画面「自治体コード」に指定したいずれの値とも一致しない場合は環境設定画面「変換後自治体コード」に指定した値を設定。 環境設定画面「自治体コード」に指定したいずれかの値と一致した場合は「ファイル名」の「送信先地方自治体コード」(3～7ﾊﾞｲﾄ目)を設定。 05 6 11 -0７ 7 資料番号 (一表)③ Ｘ 10 10 11 ○ － ○ － － ○ × 7「団体任意検索キー５」の内容を設定。 ※下10桁を設定03 8 カナ氏名 (一表)④ Ｘ 25 25 21 － － － ○ ○ × 17「氏名・名称読み」を設定。 半角カナもしくは半角英で設定※前から25文字分設定※姓名間に半角スペースがない場合有り。 ※旧字体については、変換し設定(ヰ→ｲ、ヱ→ｴ)03 9 元号 (一表)⑤ Ｘ 1 1 46 － － － ○ ○ × 33「生年月日(年号)」を設定。 (明治＝１，大正＝２，昭和＝３，平成＝４，令和＝５)03 10 生年月日 (一表)⑥ Ｘ 6 6 47 － － － ○ ○ × 34～36IT部の「生年月日(年)」＋「生年月日(月)」＋「生年月日(日)」を設定年、月、日は１桁の時は各々前ゼロ。 03 11 性別 Ｘ 1 1 53 － － － ○ × × -空白を設定。 03 12 種類－青色 (一表)⑦ Ｘ 1 1 54 － － － ○ ○ × 173「青色区分(区分コード)」に1(該当)が設定されている場合、「1」を設定。 未設定時は、空白を設定する。 03 13 種類－分離 (一表)⑧ Ｘ 1 1 55 － － － ○ ○ × 175「分離区分(区分コード)」に1(該当)が設定されている場合、「1」を設定。 未設定時は、空白を設定する。 03 14 種類－損失 (一表)⑨ Ｘ 1 1 56 － － － ○ ○ × 179「損失区分(区分コード)」に1(該当)が設定されている場合、「1」を設定。 未設定時は、空白を設定する。 03 15 種類－修正 Ｘ 1 1 57 － － － ○ × × -空白を設定。 03 16 特農の表示－特農 Ｘ 1 1 58 － － － ○ × × -空白を設定。 03 17 納税者番号１ (一表)⑩ Ｘ 8 8 59 － ○ － ○ ○ × 2「ファイル名」の「整理番号」(38～45ﾊﾞｲﾄ目)を設定。 8桁未満の場合は前ゼロで設定。 03 18 所得控除情報 50 67データ欄(金額欄)に金額の記入があった場合のみ所得控除コードと所得控除金額を設定。 ※金額ゼロの場合は、設定しない(他項目についても同様)。 補記パンチ国税連携支援パンチ時の留意項目開始位置国税連携KSKデータ内容より、確定申告書Ｂパンチデータを作成する。 項番は、csvデータにおいて何項目目かを記載。 ※パンチ時の留意項目のサイン付き項目のパンチ方法については、別シート「【補足説明】_サイン付き項目設定」を参照パンチデータ設定内容(補記パンチの設定方法)パンチデータ設定内容(国税連携CSVデータからの設定方法)必須項目未記入時資料名ファイル名確定申告書B国税連携データ(KSK)MC6KAKUSHINB_K_yymmddhhmm.datNo資料番号レベル資料種別ヘッダ情報自治体コード説明繰返し数 項目属性 桁数帳票上の番号3800 レコード長長さパンチ上項目名確定申告書Ｂパンチデータ年分【国税連携データ変換仕様】MICJET住民情報システム 個人住民税ID：C6 ID： ID： ID：当初作成日／者最終変更日／者平成22年11月24日／武内 直哉令和06年10月25日／関根 康芳【別紙１】 パンチデータレイアウト 税制改正により、変更予定あり6 / 23コピー登録集ｾｯﾄｱｯﾌﾟＪＣＬサイン付き項目前ゼロ全桁ゼロ全桁空白項番補記パンチ国税連携支援パンチ時の留意項目開始位置国税連携KSKデータ内容より、確定申告書Ｂパンチデータを作成する。 項番は、csvデータにおいて何項目目かを記載。 ※パンチ時の留意項目のサイン付き項目のパンチ方法については、別シート「【補足説明】_サイン付き項目設定」を参照パンチデータ設定内容(補記パンチの設定方法)パンチデータ設定内容(国税連携CSVデータからの設定方法)必須項目未記入時資料名ファイル名確定申告書B国税連携データ(KSK)MC6KAKUSHINB_K_yymmddhhmm.datNo. レベル説明繰返し数 項目属性 桁数帳票上の番号3800 レコード長長さパンチ上項目名【国税連携データ変換仕様】MICJET住民情報システム 個人住民税ID：C6 ID： ID： ID：当初作成日／者最終変更日／者平成22年11月24日／武内 直哉令和06年10月25日／関根 康芳【別紙１】 パンチデータレイアウト 税制改正により、変更予定あり05 19 所得控除コード (一表)⑪ Ｘ 2 2 － － － ○ ○ ×05 20 所得控除金額 (一表)⑪ Ｓ９ 11 11 ○ ○ ○ － ○ ×03 21 717 -05 22 宛名番号 Ｘ 11 11 717 － － － ○ × × -空白を設定する。 05 23 資料区分 Ｘ 3 3 728 － － － ○ ○ ○ -空白を設定する。 固定値として「103」を設定。 SV内該当項目に金額が存在した場合、対応する所得控除コードを所得控除コード項目へ金額を所得控除金額に設定する(サイン付きデータあり)。 下記、項番内容(括弧なし番号)に、金額が設定されている場合、対応する「」内英数字を所得控除コードに設定し、対応する金額を所得控除金額に設定する(詳細については、「CSVファイル項番対応一覧_KSK_e-Tax_PKG.xls」を参照)。 195→「 ｵ」、196→「 ｶ」、200→「 ｹ」、201→「 ｺ」、202→「 ｻ」、204→「01」、206→「02」、208→「03」、209→「04」、210→「05」、215→「08」、217→「09」、218→「10」、220→「12」、221→「26」、223→「27」、224→「13」、225→「14」、226→「15」、227→「16」、228→「28」、230→「17」、1218→「18」、231→「19」、234→「21」、1220→「22」、236→「23」、237→「24」、239→「29」、241,611→「31」、242→「32」、245→「33」、248→「34」、1203→「34」、1204→「34」、1205→「34」、249→「35」、1189→「38」、1190→「38」、1191→「38」、255→「42」、1234→「43」、1235→「44」、256→「45」、257→「46」、258→「47」、260→「50」、265→「57」、266→「58」、267→「59」、271→「63」※(一表)医療費特例控除額(1216)に金額が設定されている場合、(一表)医療費特例控除額(1216)で、所得控除コード「27」を設定する。 (一表)医療費特例控除額(1216)に金額が設定されておらず、医療費控除 控除額(223)に金額が設定されている場合、医療費控除 控除額(223)で、所得控除コード「27」を設定する。 ※寄附金控除(228)、(一表)申告記載寄附金控除額(1202)、(一表)震災寄附金控除額(1201)何れかに金額が設定されている場合、所得控除コード「28」を設定する。 ※(特定増改築等)住宅借入金等特別控除(248)、(一表)再取得住宅借入金控除額(1203)、(一表)滅失住宅借入金控除額(1204)、(一表)重複適用住宅借入金控除額(1205)何れかに金額が設定されている場合、所得控除コード「34」を設定する。 ※政党等寄附金特別控除(249)、(一表)申告記載寄附金税額控除額(1207)、(一表)特定震災寄附金税額控除額(1206)何れかに金額が設定されている場合、所得控除コード「35」を設定する。 ※耐震改修(1189)、特定改修(1190)、長期優良(1191)何れかに金額が設定されている場合、所得控除コード「38」を設定する。 ※外国税額控除等 区分(254)が「2」の場合、外国税額控除等 控除額(259)で、所得控除コード「49」を設定する。 外国税額控除等 区分(253)が「2」以外の場合、外国税額控除等控除額(259)で、所得控除コード「48」を設定する。 ※第三表の83から90までの合計(611)が設定されている場合、所得控除金額には、83から90までの合計(611)を設定する。 未設定の場合は、第一表の上の30に対する税額又は第三表の91(241)を設定する。 ※ｵ、ｶ、ｹ、ｺ、ｻの前には半角スペース有り未設定時は、空白を設定する。 カード情報7 / 23コピー登録集ｾｯﾄｱｯﾌﾟＪＣＬサイン付き項目前ゼロ全桁ゼロ全桁空白項番補記パンチ国税連携支援パンチ時の留意項目開始位置国税連携KSKデータ内容より、確定申告書Ｂパンチデータを作成する。 項番は、csvデータにおいて何項目目かを記載。 ※パンチ時の留意項目のサイン付き項目のパンチ方法については、別シート「【補足説明】_サイン付き項目設定」を参照パンチデータ設定内容(補記パンチの設定方法)パンチデータ設定内容(国税連携CSVデータからの設定方法)必須項目未記入時資料名ファイル名確定申告書B国税連携データ(KSK)MC6KAKUSHINB_K_yymmddhhmm.datNo. レベル説明繰返し数 項目属性 桁数帳票上の番号3800 レコード長長さパンチ上項目名【国税連携データ変換仕様】MICJET住民情報システム 個人住民税ID：C6 ID： ID： ID：当初作成日／者最終変更日／者平成22年11月24日／武内 直哉令和06年10月25日／関根 康芳【別紙１】 パンチデータレイアウト 税制改正により、変更予定あり05 24 繰越損失(純損失) 30 Ｓ９ 11 11 731 ○ ○ ○ － ○ ○ -空白を設定する。 ※カードを参照し、入力の為。 記載されている数字をパンチ※設定方法については、「【補足説明】_確申B(KSK)設定内容」の２(２)①及び②も合わせて参照することサイン付きデータあり※ＡＬＬ”９”記載の場合は、ゼロで資料登録されます。 05 25 繰越損失(雑損失) 31 Ｓ９ 11 11 742 ○ ○ ○ － ○ ○ -空白を設定する。 ※カードを参照し、入力の為。 記載されている数字をパンチ※設定方法については、「【補足説明】_確申B(KSK)設定内容」の２(２)①及び②も合わせて参照することサイン付きデータあり※ＡＬＬ”９”記載の場合は、ゼロで資料登録されます。 05 26 繰越損失(住居損) 32 Ｓ９ 11 11 753 ○ ○ ○ － ○ ○ -空白を設定する。 ※カードを参照し、入力の為。 記載されている数字をパンチ※設定方法については、「【補足説明】_確申B(KSK)設定内容」の２(２)①及び②も合わせて参照することサイン付きデータあり※ＡＬＬ”９”記載の場合は、ゼロで資料登録されます。 05 27 その他雑所得 29 Ｓ９ 11 11 764 ○ ○ ○ － × × -空白を設定する。 05 28 775 -07 29 配専 Ｘ 1 1 775 － － － ○ × ○ -空白を設定する。 ※カードを参照し、入力の為。 第二表の「事業専従者に関する事項」の1行目または2行目の続柄欄に「妻」、「夫」または「配偶者」と記載があった場合は「１」をパンチ第二表の「事業専従者に関する事項」に記載された対象者の続柄が「妻」、「夫」または「配偶者」以外のみである場合(他専のみで専配なしの場合)は、未記入時と同様の扱いとする。 07 30 他専 Ｘ 2 2 776 － ○ － ○ × ○ -空白を設定する。 ※カードを参照し、入力の為。 第二表の「事業専従者に関する事項」に記載されている者のうち、続柄欄が「妻」、「夫」または「配偶者」以外である者の人数をパンチ。 「事業専従者に関する事項」に記載がある場合で、対象者の続柄が「妻」、「夫」または「配偶者」のいずれかのみ(専配のみで他専なし)の場合は、ゼロで資料登録をするために、「99」をパンチ※ＡＬＬ”９”記載の場合は、ゼロで資料登録されます。 05 31 -07 32 配当 Ｘ 1 1 778 － － － ○ × ○ -空白を設定する。 ※カードを参照し、入力の為。 空白を設定する。 07 33 配割 (ニ表)53 Ｘ 1 1 779 － － － ○ × ○ -空白を設定する。 ※カードを参照し、入力の為。 No.94の「配当割額控除額」で不明等の場合の対応をした場合に「１」をパンチ07 34 株割 (ニ表)54 Ｘ 1 1 780 － － － ○ × ○ -空白を設定する。 ※カードを参照し、入力の為。 No.95の「株式等譲渡所得割額控除額」で不明等の場合の対応をした場合に「１」をパンチ07 35 繰損 Ｘ 1 1 781 － － － ○ × ○ -空白を設定する。 ※カードを参照し、入力の為。 No.24～26の「各種繰越控除」が不明等の理由によりパンチできなかった場合に「1」をパンチ07 36 特控 Ｘ 1 1 782 － － － ○ × ○ -空白を設定する。 ※カードを参照し、入力の為。 空白を設定する。 07 37 寄附(ニ表)55(ニ表)56(ニ表)57(ニ表)58Ｘ 1 1 783 － － － ○ × ○ -空白を設定する。 ※カードを参照し、入力の為。 No.96～99の「各種寄附金支払額」で不明等の場合の対応をした場合に「１」をパンチ調査区分専従者情報8 / 23コピー登録集ｾｯﾄｱｯﾌﾟＪＣＬサイン付き項目前ゼロ全桁ゼロ全桁空白項番補記パンチ国税連携支援パンチ時の留意項目開始位置国税連携KSKデータ内容より、確定申告書Ｂパンチデータを作成する。 項番は、csvデータにおいて何項目目かを記載。 ※パンチ時の留意項目のサイン付き項目のパンチ方法については、別シート「【補足説明】_サイン付き項目設定」を参照パンチデータ設定内容(補記パンチの設定方法)パンチデータ設定内容(国税連携CSVデータからの設定方法)必須項目未記入時資料名ファイル名確定申告書B国税連携データ(KSK)MC6KAKUSHINB_K_yymmddhhmm.datNo. レベル説明繰返し数 項目属性 桁数帳票上の番号3800 レコード長長さパンチ上項目名【国税連携データ変換仕様】MICJET住民情報システム 個人住民税ID：C6 ID： ID： ID：当初作成日／者最終変更日／者平成22年11月24日／武内 直哉令和06年10月25日／関根 康芳【別紙１】 パンチデータレイアウト 税制改正により、変更予定あり07 38 営申 Ｘ 1 1 784 － － － ○ × ○ -空白を設定する。 ※カードを参照し、入力の為。 (１Ｒ～９Ｒ)空白を設定する。 (１０Ｒのみ)固定値として「１」をパンチ07 39 専従 Ｘ 1 1 785 － － － ○ × ○ -空白を設定する。 ※カードを参照し、入力の為。 No.69、70の「専従者生年月日」または「専従者給与控除額」が不明等の理由により、パンチできなかった場合に「１」をパンチ07 40 家内特 Ｘ 1 1 786 － － － ○ × ○ -空白を設定する。 ※カードを参照し、入力の為。 空白を設定する。 05 41 -07 42 無 Ｘ 1 1 787 － － － ○ × ○ -空白を設定する。 ※カードを参照し、入力の為。 空白を設定する。 07 43 １／２ Ｘ 1 1 788 － － － ○ × ○ -空白を設定する。 ※カードを参照し、入力の為。 空白を設定する。 07 44 １／４ Ｘ 1 1 789 － － － ○ × ○ -空白を設定する。 ※カードを参照し、入力の為。 空白を設定する。 07 45 内配当所得金額 Ｓ９ 11 11 790 ○ ○ ○ － × ○ -空白を設定する。 ※カードを参照し、入力の為。 未記入時の対応となるよう設定する。 サイン付きデータあり※ＡＬＬ”９”記載の場合は、ゼロで資料登録されます。 05 46 -05 47 一般 Ｘ 1 1 801 － － － ○ × ○ -空白を設定する。 ※カードを参照し、入力の為。 空白を設定する。 05 48 特定 Ｘ 1 1 802 － － － ○ × ○ -空白を設定する。 ※カードを参照し、入力の為。 空白を設定する。 05 49 -07 50 配偶 Ｘ 1 1 803 － － － ○ × ○ -空白を設定する。 ※カードを参照し、入力の為。 申告書第二表の「配偶者や親族に関する事項⑳～㉓」の氏名欄に指名の記載があり、続柄欄に「配偶者」の記載がある者について、障害者欄のいずれかに○がついている場合は「1」をパンチ07 51 同居 Ｘ 1 1 804 － － － ○ × ○ -空白を設定する。 ※カードを参照し、入力の為。 空白を設定する。 05 52 -07 53 普障 Ｘ 1 1 805 － － － ○ × ○ -空白を設定する。 ※カードを参照し、入力の為。 申告書第二表の「本人に関する事項⑰～⑳」の障害者欄に○が付いていれば「1」をパンチ07 54 特障 Ｘ 1 1 806 － － － ○ × ○ -空白を設定する。 ※カードを参照し、入力の為。 申告書第二表の「本人に関する事項⑰～⑳」の特別障害者欄に○が付いていれば「1」をパンチ07 55 Ｘ 1 1 807 － － － ○ × ○ -空白を設定する。 ※カードを参照し、入力の為。 申告書第二表の「本人に関する事項⑰～⑳」の「離婚」にチェックがある場合は「1」をパンチ、「死別」、「生死不明」、「未帰還」のいずれかにチェックがある場合は「2」をパンチ複数選択されている場合は、パンチしない。 本人障害居住用マイナス寡フ理由扶養障害配当所得内訳9 / 23コピー登録集ｾｯﾄｱｯﾌﾟＪＣＬサイン付き項目前ゼロ全桁ゼロ全桁空白項番補記パンチ国税連携支援パンチ時の留意項目開始位置国税連携KSKデータ内容より、確定申告書Ｂパンチデータを作成する。 項番は、csvデータにおいて何項目目かを記載。 ※パンチ時の留意項目のサイン付き項目のパンチ方法については、別シート「【補足説明】_サイン付き項目設定」を参照パンチデータ設定内容(補記パンチの設定方法)パンチデータ設定内容(国税連携CSVデータからの設定方法)必須項目未記入時資料名ファイル名確定申告書B国税連携データ(KSK)MC6KAKUSHINB_K_yymmddhhmm.datNo. レベル説明繰返し数 項目属性 桁数帳票上の番号3800 レコード長長さパンチ上項目名【国税連携データ変換仕様】MICJET住民情報システム 個人住民税ID：C6 ID： ID： ID：当初作成日／者最終変更日／者平成22年11月24日／武内 直哉令和06年10月25日／関根 康芳【別紙１】 パンチデータレイアウト 税制改正により、変更予定あり05 56 本人特障 Ｘ 1 1 808 － － － ○ × × -空白を設定する。 05 57 本人普障 Ｘ 1 1 809 － － － ○ × × -空白を設定する。 05 58 均等割コード Ｘ 1 1 810 － － － ○ × × -空白を設定する。 05 59 生活扶助 Ｘ 1 1 811 － － － ○ × × -空白を設定する。 05 60 事業所課非区分 Ｘ 1 1 812 － － － ○ × × -空白を設定する。 05 61 分離譲渡注意区分109①109②Ｘ 1 1 813 － － － ○ × ○ -空白を設定する。 ※カードを参照し、入力の為。 第三表がある場合に確認。 「分離課税の短期・長期譲渡所得に関する事項」の差引金額欄及び差引金額の合計欄より、以下の内容を設定する。 ①差引金額が１つの枠内で2段書きになっている場合は「1」をパンチ②差引金額(帳票上の番号109①(三表))を合計した金額と「差引金額の合計額(帳票上の番号109②(三表))」が一致しない場合は「2」をパンチ①②の両方が成り立つ(「1」も「2」もパンチすることになる)場合は、「1」をパンチ①②の両方が成り立たない(「1」も「2」もパンチしないことになる)場合は空白を設定する。 03 62 シール所得情報 10 814 -05 63 シール所得控除コード Ｘ 4 4 － － － ○ × ○ -空白を設定する。 05 64 シール所得控除金額 Ｓ９ 11 11 ○ ○ ○ － × ○ -空白を設定する。 03 65 納税者番号２ Ｘ 8 8 964 － ○ － ○ × × -空白を設定する。 03 66 カナ氏名 (ニ表)33 Ｘ 25 25 972 － － － ○ × ○ -空白を設定する。 (第二表内容の為)半角カナでパンチ※姓名間は半角スペース１文字分をパンチ。 ※中点「・」やピリオド「.」がある場合も、半角スペース1文字分をパンチ。 ※長音「ー」はハイフンでパンチ。 ※かな部分のフリガナがない場合は、次の例のように読み上げを行うこと。 03 67 事業専従者情報 5 997 -05 68 専従者氏名 Ｎ 15 30 － － － ○ × × -空白を設定する。 05 69 専従者生年月日 (ニ表)34 Ｘ 7 7 － － － ○ × ○ -空白を設定する。 (第二表内容の為)年号を明治＝１，大正＝２，昭和＝３，平成＝４，令和＝５ に読替え。 年月日は記載されている数字をパンチ。 年、月、日は１桁の時は各々前ゼロでパンチ05 70 専従者給与控除額 (ニ表)35 Ｓ９ 9 9 ○ ○ ○ － × ○ -空白を設定する。 (第二表内容の為)記載がある場合のみにパンチサイン付きデータあり03 71 専従者給与額の合計額 (ニ表)36 Ｓ９ 9 9 1227 ○ ○ ○ － × × -空白を設定する。 (第二表内容の為)69(三表)、70(四表)※設定方法については、別シート「【補足説明】_確申B(KSK)設定内容」サイン付きデータあり未設定時は、未記入時の対応となるよう設定する。 10 / 23コピー登録集ｾｯﾄｱｯﾌﾟＪＣＬサイン付き項目前ゼロ全桁ゼロ全桁空白項番補記パンチ国税連携支援パンチ時の留意項目開始位置国税連携KSKデータ内容より、確定申告書Ｂパンチデータを作成する。 項番は、csvデータにおいて何項目目かを記載。 ※パンチ時の留意項目のサイン付き項目のパンチ方法については、別シート「【補足説明】_サイン付き項目設定」を参照パンチデータ設定内容(補記パンチの設定方法)パンチデータ設定内容(国税連携CSVデータからの設定方法)必須項目未記入時資料名ファイル名確定申告書B国税連携データ(KSK)MC6KAKUSHINB_K_yymmddhhmm.datNo. レベル説明繰返し数 項目属性 桁数帳票上の番号3800 レコード長長さパンチ上項目名【国税連携データ変換仕様】MICJET住民情報システム 個人住民税ID：C6 ID： ID： ID：当初作成日／者最終変更日／者平成22年11月24日／武内 直哉令和06年10月25日／関根 康芳【別紙１】 パンチデータレイアウト 税制改正により、変更予定あり03 72 居住開始年月日 (ニ表)37 Ｘ 7 7 1236 － － － ○ × ○ -空白を設定する。 (第二表内容の為)特例適用条文等に居住開始年月日の記入が有る場合年号を明治＝１，大正＝２，昭和＝３，平成＝４，令和＝５ に読替えてパンチ。 年月日は記載されている数字。 年、月、日は１桁の時は各々前ゼロ。 (平成２２年法改正追加)03 73 (ニ表)38 Ｘ 2 2 1243 － － － ○ × ○ -空白を設定する。 (第二表内容の為)居住開始年月日とセットで記載してある記号に合わせてパンチ頭部に(特)のみ記載あり＝「01」をパンチ頭部に(認)のみ記載あり＝「02」をパンチ頭部に(増)・(断)のみ記載あり＝「03」をパンチ頭部に(震)のみ記載あり＝「04」をパンチ年月日○囲み＝「04」をパンチ頭部に(多)＝「13」をパンチ頭部に(特)の記載あり かつ 末尾に(特)の記載あり＝「11」をパンチ頭部に(認)の記載あり かつ 末尾に(特)の記載あり＝「12」をパンチ頭部に(増)・(断)の記載あり かつ 末尾に(特)の記載あり＝「13」をパンチ頭部に(特)の記載あり かつ 末尾に(特特)の記載あり＝「21」をパンチ頭部に(認)の記載あり かつ 末尾に(特特)の記載あり＝「22」をパンチ頭部に(増)・(断)の記載あり かつ 末尾に(特特)の記載あり＝「13」をパンチ頭部に(震)の記載あり かつ 末尾に(特特)の記載あり＝「24」をパンチ年月日○囲み かつ 末尾に(特特)の記載あり＝「24」をパンチ頭部に(特)の記載あり かつ 末尾に(特特特)の記載あり＝「31」をパンチ頭部に(認)の記載あり かつ 末尾に(特特特)の記載あり＝「32」をパンチ頭部に(増)・(断)の記載あり かつ 末尾に(特特特)の記載あり＝「13」をパンチ頭部に(震)の記載あり かつ 末尾に(特特特)の記載あり＝「34」をパンチ年月日○囲み かつ 末尾に(特特特)の記載あり＝「34」をパンチ末尾に(特)のみ記載あり＝「11」をパンチ末尾に(特特)のみ記載あり＝「21」をパンチ末尾に(特特特)のみ記載あり＝「31」をパンチ03 74 Ｘ 1 1 1245 － － － ○ × × -空白を設定する。 03 75 新一般生命保険料 (ニ表)39 Ｓ９ 9 9 1246 ○ ○ ○ － × ○ -空白を設定する。 (第二表内容の為)新生命保険料の計に記載がある場合にパンチサイン付きデータあり03 76 一般生命保険料 (ニ表)40 Ｓ９ 9 9 1255 ○ ○ ○ － × ○ -空白を設定する。 (第二表内容の為)旧生命保険料の計に記載がある場合にパンチサイン付きデータあり03 77 新個人年金保険料 (ニ表)41 Ｓ９ 9 9 1264 ○ ○ ○ － × ○ -空白を設定する。 (第二表内容の為)新個人年金保険料の計に記載がある場合にパンチサイン付きデータあり03 78 個人年金保険料 (ニ表)42 Ｓ９ 9 9 1273 ○ ○ ○ － × ○ -空白を設定する。 (第二表内容の為)旧個人年金保険料の計に記載がある場合にパンチサイン付きデータあり03 79 介護医療保険料 (ニ表)43 Ｓ９ 9 9 1282 ○ ○ ○ － × ○ -空白を設定する。 (第二表内容の為)介護医療保険料の計に記載がある場合にパンチサイン付きデータあり03 80 旧長期損害保険料 (ニ表)44 Ｓ９ 9 9 1291 ○ ○ ○ － × ○ -空白を設定する。 (第二表内容の為)旧長期損害保険料に記載がある場合にパンチサイン付きデータあり住宅借入金等特別控除区分住宅借入金等特定取得区分11 / 23コピー登録集ｾｯﾄｱｯﾌﾟＪＣＬサイン付き項目前ゼロ全桁ゼロ全桁空白項番補記パンチ国税連携支援パンチ時の留意項目開始位置国税連携KSKデータ内容より、確定申告書Ｂパンチデータを作成する。 項番は、csvデータにおいて何項目目かを記載。 ※パンチ時の留意項目のサイン付き項目のパンチ方法については、別シート「【補足説明】_サイン付き項目設定」を参照パンチデータ設定内容(補記パンチの設定方法)パンチデータ設定内容(国税連携CSVデータからの設定方法)必須項目未記入時資料名ファイル名確定申告書B国税連携データ(KSK)MC6KAKUSHINB_K_yymmddhhmm.datNo. レベル説明繰返し数 項目属性 桁数帳票上の番号3800 レコード長長さパンチ上項目名【国税連携データ変換仕様】MICJET住民情報システム 個人住民税ID：C6 ID： ID： ID：当初作成日／者最終変更日／者平成22年11月24日／武内 直哉令和06年10月25日／関根 康芳【別紙１】 パンチデータレイアウト 税制改正により、変更予定あり03 81 寄付金支払額 (ニ表)45 Ｓ９ 11 11 1300 ○ ○ ○ － × × -空白を設定する。 03 82 勤労学生控除 (ニ表)46 Ｘ 1 1 1311 － － － ○ × ○ -空白を設定する。 (第二表内容の為)”勤労学生”に○が付いていれば「１」をパンチ03 83 配偶者氏名 Ｎ 15 30 1312 － － － ○ × × -空白を設定する。 03 84 配偶者生年月日 Ｘ 7 7 1342 － － － ○ × × -空白を設定する。 未使用(空白固定)03 85 扶養控除情報 10 1349 -最大６件まで05 86 扶養者氏名 Ｎ 15 30 － － － ○ × × -空白を設定する。 05 87 Ｘ 7 7 － － － ○ × × -空白を設定する。 未使用(空白固定)05 88 Ｘ 3 3 － ○ ○ － × × -空白を設定する。 未使用(空白固定)03 89 (ニ表)50 Ｘ 1 1 1749 － － － ○ × ○ -空白を設定する。 (第二表内容の為)二表の「給与・公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」欄の記載からパンチ「特別徴収」欄に記載(チェック)されている場合は「1」をパンチ「自分で納付」欄に記載(チェック)されている場合は「2」をパンチそれ以外の場合は「空白」をパンチ03 90(ニ表)51(ニ表)101(ニ表)103Ｘ 1 1 1750 － － － ○ × ○ -空白を設定する。 (第二表内容の為)「上記の配偶者・親族・事業専従者のうち別居の者の氏名・住所」の「氏名」に記載がある場合または「配偶者や親族に関する事項」の１明細目(配偶)の同一と別居が設定されている場合は「1」をパンチ03 91 Ｓ９ 11 11 1751 ○ ○ ○ － × × -空白を設定する。 03 92 (ニ表)52 Ｓ９ 11 11 1762 ○ ○ ○ － × ○ -空白を設定する。 (第二表内容の為)非上場株式の少額配当等に記載がある場合にパンチサイン付きデータあり03 93 Ｓ９ 11 11 1773 ○ ○ ○ － × × -空白を設定する。 03 94 (ニ表)53 Ｓ９ 9 9 1784 ○ ○ ○ － × ○ -空白を設定する。 (第二表内容の為)配当割額控除額に記載がある場合にパンチ※不明等の場合には「-11111111」となるようにパンチし、No.33「配割」に「1」をパンチサイン付きデータあり(平成17年度追加)03 95 (ニ表)54 Ｓ９ 9 9 1793 ○ ○ ○ － × ○ -空白を設定する。 (第二表内容の為)株式等譲渡所得割額控除額に記載がある場合にパンチ※不明等の場合には「-11111111」となるようにパンチし、No.34「株割」に「1」をパンチサイン付きデータあり(平成17年度追加)別居の控除対象配偶者・扶養親族フラグ所得税で控除対象配偶者などとした専従者給与徴収希望配当割額控除額非上場株式の少額配当等非居住者の特例扶養者控除額扶養者生年月日株式等譲渡所得割額控除額12 / 23コピー登録集ｾｯﾄｱｯﾌﾟＪＣＬサイン付き項目前ゼロ全桁ゼロ全桁空白項番補記パンチ国税連携支援パンチ時の留意項目開始位置国税連携KSKデータ内容より、確定申告書Ｂパンチデータを作成する。 項番は、csvデータにおいて何項目目かを記載。 ※パンチ時の留意項目のサイン付き項目のパンチ方法については、別シート「【補足説明】_サイン付き項目設定」を参照パンチデータ設定内容(補記パンチの設定方法)パンチデータ設定内容(国税連携CSVデータからの設定方法)必須項目未記入時資料名ファイル名確定申告書B国税連携データ(KSK)MC6KAKUSHINB_K_yymmddhhmm.datNo. レベル説明繰返し数 項目属性 桁数帳票上の番号3800 レコード長長さパンチ上項目名【国税連携データ変換仕様】MICJET住民情報システム 個人住民税ID：C6 ID： ID： ID：当初作成日／者最終変更日／者平成22年11月24日／武内 直哉令和06年10月25日／関根 康芳【別紙１】 パンチデータレイアウト 税制改正により、変更予定あり03 96 (ニ表)55 Ｓ９ 11 11 1802 ○ ○ ○ － × ○ -空白を設定する。 (第二表内容の為)都道府県、市区町村への寄附(特例控除対象)に記載がある場合にパンチ※不明等の場合には「-11111111」となるようにパンチし、No.37「寄附」に「1」をパンチサイン付きデータあり(平成２１年度追加)03 97 (ニ表)56 Ｓ９ 11 11 1813 ○ ○ ○ － × ○ -空白を設定する。 (第二表内容の為)共同募金、日赤その他の寄附に記載がある場合にパンチ※不明等の場合には「-11111111」となるようにパンチし、No.37「寄附」に「1」をパンチサイン付きデータあり(平成２１年度追加)03 98 (ニ表)57 Ｓ９ 11 11 1824 ○ ○ ○ － × ○ -空白を設定する。 (第二表内容の為)市区町村条例指定寄附に記載がある場合にパンチ※不明等の場合には「-11111111」となるようにパンチし、No.37「寄附」に「1」をパンチサイン付きデータあり(平成２１年度追加)03 99 (ニ表)58 Ｓ９ 11 11 1835 ○ ○ ○ － × ○ -空白を設定する。 (第二表内容の為)都道府県条例指定寄附に記載がある場合にパンチ※不明等の場合には「-11111111」となるようにパンチし、No.37「寄附」に「1」をパンチサイン付きデータあり(平成２１年度追加)03 100 (ニ表)59 Ｘ 1 1 1846 － － － ○ × ○ -空白を設定する。 (第二表内容の為)開始に○若しくは廃止が消してある時は「１」、廃止に○若しくは開始が消してある時は「２」、それ以外は「空白」をパンチ。 03 101 (ニ表)60 Ｘ 4 4 1847 － － － ○ × ○ -空白を設定する。 (第二表内容の為)月日は記載されている数字をパンチ。 月、日は１桁の時は各々前ゼロでパンチ03 102 (三表)61 Ｘ 25 25 1851 － － － ○ ○ × 17「氏名・名称読み」を設定。 半角カナもしくは半角英で設定※前から25文字分設定※姓名間に半角スペースがない場合有り。 ※旧字体については、変換し設定(ヰ→ｲ、ヱ→ｴ)03 103 Ｘ 8 8 1876 － ○ － ○ × × -空白を設定する。 03 104 20 1884 -データ欄(金額欄)に金額の記入があった場合のみ所得控除コードと所得控除金額を設定。 (項目数が20を超えた場合、ワーニング)05 105 (三表)62 Ｘ 2 2 － － － ○ ○ ×市－寄附金支払額前年中の廃開業区分公共寄附金支払額SV内該当項目に金額が存在した場合、対応する所得控除コードを所得控除コード項目へ金額を所得控除金額に設定する(サイン付きデータあり)。 下記、項番内容(括弧なし番号)に、金額が設定されている場合、対応する「」内英数字を所得控除コードに設定し、対応する金額を所得控除金額に設定する(詳細については、「CSVファイル項番対応一覧_KSK_e-Tax_PKG.xls」を参照)。 582→「68」、583→「69」、584→「70」、585→「71」、586→「72」、587→「73」、588→「74」、589→「75」、590→「76」、591→「77」、592→「78」、603→「87」、604→「88」、605→「89」、606→「90」、607→「91」、608→「92」、609→「93」、610→「94」、612→「96」、613→「97」、614→「98」、615→「99」、616→「A0」分離所得情報前年中の廃開業月日カナ氏名納税者番号３県－寄附金支払額分離所得控除コード他寄附金支払額13 / 23コピー登録集ｾｯﾄｱｯﾌﾟＪＣＬサイン付き項目前ゼロ全桁ゼロ全桁空白項番補記パンチ国税連携支援パンチ時の留意項目開始位置国税連携KSKデータ内容より、確定申告書Ｂパンチデータを作成する。 項番は、csvデータにおいて何項目目かを記載。 ※パンチ時の留意項目のサイン付き項目のパンチ方法については、別シート「【補足説明】_サイン付き項目設定」を参照パンチデータ設定内容(補記パンチの設定方法)パンチデータ設定内容(国税連携CSVデータからの設定方法)必須項目未記入時資料名ファイル名確定申告書B国税連携データ(KSK)MC6KAKUSHINB_K_yymmddhhmm.datNo. レベル説明繰返し数 項目属性 桁数帳票上の番号3800 レコード長長さパンチ上項目名【国税連携データ変換仕様】MICJET住民情報システム 個人住民税ID：C6 ID： ID： ID：当初作成日／者最終変更日／者平成22年11月24日／武内 直哉令和06年10月25日／関根 康芳【別紙１】 パンチデータレイアウト 税制改正により、変更予定あり05 106 (三表)62 Ｓ９ 11 11 ○ ○ ○ － ○ ×03 107 (三表)63 Ｓ９ 11 11 2144 ○ ○ ○ － ○ × 657分離課税の短期・長期譲渡所得に関する事項の特別控除額の合計額を設定。 サイン付きデータあり03 108 3 2155 -05 109 (三表)64 Ｘ 7 7 － － － ○ ○ ×619～623,626～630,633～637以下、①、②のいずれかを設定する。 ①条１の内容が1桁、2桁の場合、特例適用条文の「条１」＋「条２」＋「条３」＋「項」＋「号」を設定。 条１(3桁)→2桁分の内容のみ設定条２(2桁)条３(2桁)→1桁分の内容のみ設定項(2桁)→1桁分の内容のみ設定号(2桁)→1桁分の内容のみ設定(条３．項、号の設定内容は1桁のみの想定)②条１の内容が3桁の場合、9999999を設定。 03 110 2 2176 -05 111 Ｓ９ 11 11 ○ ○ ○ － × × -空白を設定する。 05 112 Ｓ９ 11 11 ○ ○ ○ － × × -空白を設定する。 03 113 Ｓ９ 11 11 2220 ○ ○ ○ － × × -空白を設定する。 03 114 (四表)65 Ｘ 25 25 2231 － － － ○ ○ × 17「氏名・名称読み」を設定。 半角カナもしくは半角英で設定※前から25文字分設定※姓名間に半角スペースがない場合有り。 ※旧字体については、変換し設定(ヰ→ｲ、ヱ→ｴ)03 115 67 Ｘ 1 1 2256 － － － ○ ○ × 179「損失区分(区分コード)」に1(該当)が設定されている場合、「1」を設定。 該当(1)以外の場合は、空白を設定する。 03 116 Ｘ 8 8 2257 － ○ － ○ × × -空白を設定する。 03 117 Ｘ 8 8 2265 － ○ － ○ × × -空白を設定する。 03 118 6 2273 -05 119 Ｘ 2 2 － － － ○ × × -空白を設定する。 05 120 Ｓ９ 11 11 ○ ○ ○ － × × -空白を設定する。 03 121 Ｘ 2 2 2351 － ○ － ○ × × -空白を設定する。 未使用(空白固定)03 122 73 Ｘ 1 1 2353 － － － ○ × ○ -空白を設定する。 (第二表内容の為)特例適用条文等に「措法２５」が記載されている場合、「1」をパンチ。 03 123 (一表)77 Ｘ 12 12 2354 － ○ － ○ ○ × 15納税者の個人番号を設定。 分離短期・長期に関する情報特別控除額計特例適用条文等損失所得控除コード分離特例適用条文情報必要経費SV内該当項目に金額が存在した場合、対応する所得控除コードを所得控除コード項目へ金額を所得控除金額に設定する(サイン付きデータあり)。 下記、項番内容(括弧なし番号)に、金額が設定されている場合、対応する「」内英数字を所得控除コードに設定し、対応する金額を所得控除金額に設定する(詳細については、「CSVファイル項番対応一覧_KSK_e-Tax_PKG.xls」を参照)。 582→「68」、583→「69」、584→「70」、585→「71」、586→「72」、587→「73」、588→「74」、589→「75」、590→「76」、591→「77」、592→「78」、603→「87」、604→「88」、605→「89」、606→「90」、607→「91」、608→「92」、609→「93」、610→「94」、612→「96」、613→「97」、614→「98」、615→「99」、616→「A0」分離特例適用条文特別控除額納税者個人番号分離所得控除金額損失所得控除金額年少扶養人数カナ氏名退職所得控除額四表の有無納税者番号４２損失所得情報納税者番号４１14 / 23コピー登録集ｾｯﾄｱｯﾌﾟＪＣＬサイン付き項目前ゼロ全桁ゼロ全桁空白項番補記パンチ国税連携支援パンチ時の留意項目開始位置国税連携KSKデータ内容より、確定申告書Ｂパンチデータを作成する。 項番は、csvデータにおいて何項目目かを記載。 ※パンチ時の留意項目のサイン付き項目のパンチ方法については、別シート「【補足説明】_サイン付き項目設定」を参照パンチデータ設定内容(補記パンチの設定方法)パンチデータ設定内容(国税連携CSVデータからの設定方法)必須項目未記入時資料名ファイル名確定申告書B国税連携データ(KSK)MC6KAKUSHINB_K_yymmddhhmm.datNo. レベル説明繰返し数 項目属性 桁数帳票上の番号3800 レコード長長さパンチ上項目名【国税連携データ変換仕様】MICJET住民情報システム 個人住民税ID：C6 ID： ID： ID：当初作成日／者最終変更日／者平成22年11月24日／武内 直哉令和06年10月25日／関根 康芳【別紙１】 パンチデータレイアウト 税制改正により、変更予定あり03 124 2366 -05 125 Ｘ 12 12 2366 － ○ － ○ × × -空白を設定する。 未使用(空白固定)05 126 Ｎ 15 30 2378 － － － ○ × × -「空白」を設定。 未使用(空白固定)05 127 Ｎ 15 30 2408 － － － ○ × × -「空白」を設定。 未使用(空白固定)05 128 Ｎ 5 10 2438 － － － ○ × × -「空白」を設定。 未使用(空白固定)05 129 Ｘ 1 1 2448 － － － ○ × × -「空白」を設定。 未使用(空白固定)05 130 Ｘ 1 1 2449 － － － ○ × × -「空白」を設定。 未使用(空白固定)05 131 Ｘ 1 1 2450 － － － ○ × × -「空白」を設定。 未使用(空白固定)05 132 Ｘ 1 1 2451 － － － ○ × × -「空白」を設定。 未使用(空白固定)05 133 Ｘ 6 6 2452 － － － ○ × × -「空白」を設定。 03 134 6 2458 -05 135 Ｘ 12 12 － ○ － ○ × × -空白を設定する。 未使用(空白固定)05 136 Ｎ 15 30 － － － ○ × × -「空白」を設定。 未使用(空白固定)05 137 Ｎ 15 30 － － － ○ × × -「空白」を設定。 未使用(空白固定)05 138 Ｎ 5 10 － － － ○ × × -「空白」を設定。 未使用(空白固定)05 139 Ｘ 1 1 － － － ○ × × -「空白」を設定。 未使用(空白固定)05 140 Ｘ 1 1 － － － ○ × × -「空白」を設定。 未使用(空白固定)05 141 Ｘ 1 1 － － － ○ × × -「空白」を設定。 未使用(空白固定)05 142 Ｘ 1 1 － － － ○ × × -「空白」を設定。 未使用(空白固定)05 143 Ｘ 1 1 － － － ○ × × -「空白」を設定。 未使用(空白固定)05 144 Ｘ 5 5 － － － ○ × × -「空白」を設定。 03 145 2 3010 -05 146 (ニ表)84 Ｘ 12 12 － ○ － ○ × ○ -空白を設定する。 (第二表内容の為)専従者の個人番号に記載がある場合05 147 Ｎ 15 30 － － － ○ × × -「空白」を設定。 未使用(空白固定)05 148 (ニ表)85 Ｎ 15 30 － － － ○ × × -「空白」を設定。 未使用(空白固定)05 149 Ｘ 20 20 － － － ○ × × -「空白」を設定。 03 150 総合譲渡・一時所得に関する情報 3194 -控除対象配偶者別居区分控除対象配偶者年調区分控除対象配偶者国外区分専従者入力カナ氏名専従者入力氏名扶養親族控除対象続柄扶養親族控除対象国外区分扶養親族控除対象障害区分扶養親族控除対象予備領域専従者予備領域扶養親族控除対象１６区分専従者専従者個人番号控除対象配偶者障害区分控除対象配偶者続柄扶養親族控除対象別居区分扶養親族控除対象年調区分扶養親族控除対象扶養親族控除対象個人番号扶養親族控除対象入力カナ氏名扶養親族控除対象入力氏名控除対象配偶者入力カナ氏名控除対象配偶者入力氏名控除対象配偶者個人番号控除対象配偶者予備領域控除対象配偶者15 / 23コピー登録集ｾｯﾄｱｯﾌﾟＪＣＬサイン付き項目前ゼロ全桁ゼロ全桁空白項番補記パンチ国税連携支援パンチ時の留意項目開始位置国税連携KSKデータ内容より、確定申告書Ｂパンチデータを作成する。 項番は、csvデータにおいて何項目目かを記載。 ※パンチ時の留意項目のサイン付き項目のパンチ方法については、別シート「【補足説明】_サイン付き項目設定」を参照パンチデータ設定内容(補記パンチの設定方法)パンチデータ設定内容(国税連携CSVデータからの設定方法)必須項目未記入時資料名ファイル名確定申告書B国税連携データ(KSK)MC6KAKUSHINB_K_yymmddhhmm.datNo. レベル説明繰返し数 項目属性 桁数帳票上の番号3800 レコード長長さパンチ上項目名【国税連携データ変換仕様】MICJET住民情報システム 個人住民税ID：C6 ID： ID： ID：当初作成日／者最終変更日／者平成22年11月24日／武内 直哉令和06年10月25日／関根 康芳【別紙１】 パンチデータレイアウト 税制改正により、変更予定あり05 151 総合短期譲渡差引金額 (ニ表)87 Ｓ９ 11 11 3194 ○ ○ ○ － × ○ -空白を設定する。 ※カードを参照し、入力の為。 総合課税の譲渡所得、一時所得に関する事項の「所得の種類」に「短期」が含まれる場合、該当する欄の「差引金額」をパンチ「差引金額」が上下段で記載されている場合、上段をパンチサイン付きデータあり05 152 総合長期譲渡差引金額 (ニ表)88 Ｓ９ 11 11 3205 ○ ○ ○ － × ○ -空白を設定する。 ※カードを参照し、入力の為。 総合課税の譲渡所得、一時所得に関する事項の「所得の種類」に「長期」が含まれる場合、該当する欄の「差引金額」をパンチ「差引金額」が上下段で記載されている場合、上段をパンチサイン付きデータあり05 153 一時所得差引金額 (ニ表)89 Ｓ９ 11 11 3216 ○ ○ ○ － × ○ -空白を設定する。 ※カードを参照し、入力の為。 総合課税の譲渡所得、一時所得に関する事項の「所得の種類」に「一時」が含まれる記載されている場合、該当する欄の「差引金額」をパンチ「差引金額」が上下段で記載されている場合、上段をパンチサイン付きデータあり03 154 (一表)90 Ｘ 1 1 3227 － － － ○ ○ × 1216(一表)医療費特例控除額(1216)に金額が設定されている場合は、「1」を設定する。 金額が未設定の場合は、空白を設定する。 03 155 (ニ表)101 Ｘ 1 1 3228 － － － ○ × ○ -空白を設定。 ※カードを参照し、入力の為。 配偶者や親族に関する事項の同一が設定されている場合、「1」をパンチ。 条件を満たさない場合は空白を設定する。 03 156 (一表)105 Ｘ 1 1 3229 － － － ○ ○ × 194給与 区分(194)に「1」(1項該当)、「3」(1項＆2項該当)が設定されている場合は「1」を設定し、以外は空白を設定する。 03 157(ニ表)100(ニ表)107(ニ表)108(ニ表)122(ニ表)101(ニ表)102(ニ表)103(ニ表)1046 3230 -最大6件まで設定。 1件目は配偶者、2件目以降は扶養者を設定。 ・配偶者が記載されていない場合は2件目から設定する。 ・扶養者が6件以上記載されている場合、6件目以降は設定しない。 ・特個のみが設定されている(障、特障、国外、年調、同一、１６、別居、その他が設定されていない)明細である場合、配偶者親族氏名から配偶者親族調整までの各項目は未設定(空白)とする。 05 158 (ニ表)96 Ｎ 15 30 － － － ○ × × -空白を設定。 05 159 (ニ表)97 Ｘ 12 12 － ○ － ○ × ○ -空白を設定。 (第二表内容の為)配偶者や親族に関する事項の個人番号をパンチ。 05 160 (ニ表)98 Ｎ 5 10 － － － ○ × × -空白を設定。 05 161 (ニ表)99 Ｘ 7 7 － － － ○ × ○ -空白を設定。 (第二表内容の為)配偶者や親族に関する事項の生年月日をパンチ。 05 162 (ニ表)100 Ｘ 1 1 － － － ○ × ○ -空白を設定。 (第二表内容の為)配偶者や親族に関する事項の障が設定されている場合、「2」をパンチ。 配偶者や親族に関する事項の特障が設定されている場合、「1」をパンチ。 05 163 (ニ表)107 Ｘ 1 1 － － － ○ × ○ -空白を設定する。 (第二表内容の為)1件目 配偶者や親族に関する事項の国外が設定されている場合、「1」をパンチ。 2件目以降 配偶者や親族に関する事項の国外が「1」の場合、「2」をパンチ。 配偶者や親族に関する事項の国外が「2」の場合、「3」をパンチ。 配偶者や親族に関する事項の国外が「3」の場合、「4」をパンチ。 配偶者や親族に関する事項の国外が「4」の場合、「5」をパンチ。 配偶者や親族に関する事項の国外が「5」の場合、「6」をパンチ。 医療費特例控除区分配偶者親族障害者配偶者親族国外配偶者親族続柄配偶者親族生年月日同一生計配偶者区分所得金額調整控除適用フラグ配偶者や親族に関する事項配偶者親族氏名配偶者親族個人番号16 / 23コピー登録集ｾｯﾄｱｯﾌﾟＪＣＬサイン付き項目前ゼロ全桁ゼロ全桁空白項番補記パンチ国税連携支援パンチ時の留意項目開始位置国税連携KSKデータ内容より、確定申告書Ｂパンチデータを作成する。 項番は、csvデータにおいて何項目目かを記載。 ※パンチ時の留意項目のサイン付き項目のパンチ方法については、別シート「【補足説明】_サイン付き項目設定」を参照パンチデータ設定内容(補記パンチの設定方法)パンチデータ設定内容(国税連携CSVデータからの設定方法)必須項目未記入時資料名ファイル名確定申告書B国税連携データ(KSK)MC6KAKUSHINB_K_yymmddhhmm.datNo. レベル説明繰返し数 項目属性 桁数帳票上の番号3800 レコード長長さパンチ上項目名【国税連携データ変換仕様】MICJET住民情報システム 個人住民税ID：C6 ID： ID： ID：当初作成日／者最終変更日／者平成22年11月24日／武内 直哉令和06年10月25日／関根 康芳【別紙１】 パンチデータレイアウト 税制改正により、変更予定あり05 164 (ニ表)108 Ｘ 1 1 － － － ○ × ○ -空白を設定する。 (第二表内容の為)配偶者や親族に関する事項の年調が設定されている場合、「1」をパンチ。 05 165 (ニ表)101 Ｘ 1 1 － － － ○ × ○ -空白を設定。 (第二表内容の為)配偶者や親族に関する事項の同一が設定されている場合、「1」をパンチ。 05 166 (ニ表)102 Ｘ 1 1 － － － ○ × ○ -空白を設定。 (第二表内容の為)配偶者や親族に関する事項の１６が設定されている場合、「1」をパンチ。 05 167 (ニ表)103 Ｘ 1 1 － － － ○ × ○ -空白を設定。 (第二表内容の為)配偶者や親族に関する事項の別居が設定されている場合、「1」をパンチ。 05 168 (ニ表)104 Ｘ 1 1 － － － ○ × ○ -空白を設定。 (第二表内容の為)配偶者や親族に関する事項のその他が「1：調整」の場合、「1」をパンチ。 03 169 3626 -05 170 (ニ表)114 Ｎ 15 30 3626 － － － ○ × × -空白を設定する。 05 171 (ニ表)115 Ｘ 12 12 3656 － ○ － ○ × ○ -空白を設定。 (第二表内容の為) 退職所得のある配偶者・親族の個人番号をパンチ。 05 172 (ニ表)116 Ｎ 5 10 3668 － － － ○ × × -「空白」を設定。 05 173 (ニ表)117 Ｘ 7 7 3678 － － － ○ × ○ -空白を設定。 (第二表内容の為) 退職所得のある配偶者・親族の生年月日をパンチ。 05 174 (ニ表)118 Ｓ９ 9 9 3685 ○ ○ ○ － × ○ -空白を設定。 (第二表内容の為)退職所得のある配偶者・親族の退職所得を除く所得金額をパンチ。 サイン付きデータあり05 175 (ニ表)119 Ｘ 1 1 3694 － － － ○ × ○ -空白を設定。 (第二表内容の為) 退職所得のある配偶者・親族の障が設定されている場合、「2」をパンチ。 退職所得のある配偶者・親族の特障が設定されている場合、「1」をパンチ。 05 176 (ニ表)120 Ｘ 1 1 3695 － － － ○ × ○ -空白を設定。 (第二表内容の為) 退職所得のある配偶者・親族の調整が設定されている場合、、「1」をパンチ。 05 177 (ニ表)121 Ｘ 1 1 3696 － － － ○ × ○ -空白を設定。 (第二表内容の為)退職所得のある配偶者・親族の寡婦が設定されている場合、「1」をパンチ。 退職所得のある配偶者・親族のひとり親が設定されている場合、「2」をパンチ。 05 178 Ｘ 1 1 3697 － － － ○ × ○ -空白を設定。 (第二表内容の為)退職所得のある配偶者・親族欄が複数人記載されている場合は「1」をパンチ。 03 179 (一表)106 Ｘ 1 1 3698 － － － ○ ○ × 254外国税額控除等 区分(254項目目)が「2」、「3」の場合は「1」を設定し、それ以外は空白を設定する。 03 180 Ｘ 1 1 3699 － － － ○ × × -空白を設定。 03 181 (ニ表)111 Ｘ 1 1 3700 － － － ○ × ○ -空白を設定。 (第二表内容の為)住民税・事業税に関する事項の非居住者の特例に金額が記載されている場合、「1」をパンチ退職手当有合計所得金額分配時調整外国税相当額控除区分退職手当有障害区分退職手当有寡フ区分申告不要区分配偶者親族調整配偶者親族年調退職手当有生年月日非居住者特例区分退職手当有確認区分退職手当有扶養親族等情報退職手当有氏名退職手当有個人番号退職手当有調整区分配偶者親族１６歳未満扶養退職手当有続柄配偶者親族同一生計配偶者配偶者親族別居17 / 23コピー登録集ｾｯﾄｱｯﾌﾟＪＣＬサイン付き項目前ゼロ全桁ゼロ全桁空白項番補記パンチ国税連携支援パンチ時の留意項目開始位置国税連携KSKデータ内容より、確定申告書Ｂパンチデータを作成する。 項番は、csvデータにおいて何項目目かを記載。 ※パンチ時の留意項目のサイン付き項目のパンチ方法については、別シート「【補足説明】_サイン付き項目設定」を参照パンチデータ設定内容(補記パンチの設定方法)パンチデータ設定内容(国税連携CSVデータからの設定方法)必須項目未記入時資料名ファイル名確定申告書B国税連携データ(KSK)MC6KAKUSHINB_K_yymmddhhmm.datNo. レベル説明繰返し数 項目属性 桁数帳票上の番号3800 レコード長長さパンチ上項目名【国税連携データ変換仕様】MICJET住民情報システム 個人住民税ID：C6 ID： ID： ID：当初作成日／者最終変更日／者平成22年11月24日／武内 直哉令和06年10月25日／関根 康芳【別紙１】 パンチデータレイアウト 税制改正により、変更予定あり03 182(ニ表)112(ニ表)113Ｘ 1 1 3701 － － － ○ × ○ -空白を設定。 (第二表内容の為)住民税・事業税に関する事項の所得税で控除対象配偶者などとした専従者の氏名または給与が記載されている場合、「1」をパンチ03 183(ニ表)100(ニ表)107(ニ表)108(ニ表)122(ニ表)101(ニ表)102(ニ表)103(ニ表)104Ｘ 1 1 3702 － － － ○ × ○ -空白を設定。 (第二表内容の為)配偶者や親族に関する事項の特個のみが設定されている(障、特障、国外、年調、同一、１６、別居、その他が設定されていない)明細がある場合、「1」をパンチ。 03 184 Ｘ 98 98 3703 － － － － × × -空白を設定する。 控除対象配偶者等とした専従者区分特例対象個人取込対象外区分余白18 / 23■ サイン付き項目設定サイン付き数値について、以下のように設定を行う。 COBOLのサイン付き数値(S9)の形式では最終桁(１の位)で符号を表す。 １の位が、"@"(&h40)の場合、数値の"0"と"プラス"符号を、"P"(&h50)の場合、数値の"0"と"マイナス"符号を表している。 つまり、"@ABCDEFGHI"が数値の"0123456789"と"プラス符号"を、"PQRSTUVWXY"が数値の"0123456789"と"マイナス符号"を表す。 １０の位以上の桁は通常の数字で表現される。 【変換表】記載例)① 記載されている金額がプラスの場合(11桁)⇒② 記載されている金額がマイナスの場合(11桁)⇒F G H I プラスの1の位 &h4x @ A B CV W X Y マイナスの1の位 &h5x P Q R S位 16進の上位 &hx0 &hx1 &hx2 &hx3 &hx4 &hx5 &hx6 &hx7 &hx8 &hx96 7 8 9 10の位以上 &h3x 0 1 2 32000000 0000200000@-5600013 0000560001S4 5T UD E【国税連携データ変換仕様】MICJET住民情報システム 個人住民税ID：C6 ID： ID： ID：当初作成日／者最終変更日／者平成22年11月30日／FJSK)武内 直哉平成26年02月14日／前田 裕介【補足説明】サイン付き項目設定19 / 23■ 確申B(KSK)設定内容確定申告書Bの三表、四表における所得控除情報、肉用牛関連項目のパンチ仕様について記載する。 １． 分離短期・長期譲渡所得の特別控除額三表の「分離課税の短期・長期譲渡所得に関する事項」の区分欄内容により、対応する所得控除コードと特別控除額欄の金額をシール所得控除コードとシール所得控除金額へ設定する。 (１)所得控除コード【図1 三表(分離課税の短期・長期譲渡所得に関する事項)】の「①」に記載された内容から、対象となる所得控除コードを設定する。 No 区分欄内容 所得控除コード 所得控除名称1 短期一般 ⇒ 分離短期一般特別控除額2 短期軽減 ⇒ 分離短期軽減特別控除額3 長期一般 ⇒ 分離長期一般特別控除額4 長期特定 ⇒ 分離長期特定特別控除額5 長期軽課 ⇒ 分離長期軽課特別控除額(２)所得控除金額【図1 三表】の「②」に記載された特別控除額の金額を設定する。 【図1 三表(分離課税の短期・長期譲渡所得に関する事項)】38054005420544054605【国税連携データ変換仕様】MICJET住民情報システム 個人住民税ID：C6 ID： ID： ID：当初作成日／者最終変更日／者平成26年02月14日／前田 裕介令和06年10月25日／関根 康芳② ①【補足説明】確申B(KSK)設定内容20 / 23【国税連携データ変換仕様】MICJET住民情報システム 個人住民税ID：C6 ID： ID： ID：当初作成日／者最終変更日／者平成26年02月14日／前田 裕介令和06年10月25日／関根 康芳【補足説明】確申B(KSK)設定内容２． 山林所得の損失額四表(二)の「４ 繰越損失を差し引く計算」 または 四表付表(二)、(三)の「４ 繰越損失を差し引く計算」 の山林に関連する本年分で差し引く損失額欄内容により、対応する所得控除コードと損失額の合計金額をシール所得控除コードとシール所得控除金額へ設定する。 (１)所得控除コード四表(二)の「４ 繰越損失を差し引く計算」 または 四表付表(二)、(三)の「４ 繰越損失を差し引く計算」 の山林に関連する本年分で差し引く損失額欄に記載がある場合、以下の所得控除コードを設定する。 所得控除コード 所得控除名称山林所得純損失(２)所得控除金額【図2 四表(４ 繰越損失を差し引く計算)】① 帳票レイアウトの「30」及びパンチデータのNo.24「繰越損失(純損失)」についての10～24(次ページの図３：四表付表を参照)に記載がなく、左の図の1～9のいずれかに記載がある場合、本年分で差し引きする損失額「1～9」の合計額を入力する。 帳票レイアウトの「31」及びパンチデータのNo.25「繰越損失(雑損失)」についての(4)～(11)(次ページの図３：四表付表を参照)に記載がなく、左の図の(1)～(3)のいずれかに記載がある場合、本年分で差し引きする損失額「(1)～(3)」の合計額を入力する。 帳票レイアウトの「32」及びパンチデータのNo.26「繰越損失(居住損)」についての4～6(次ページの図３：四表付表を参照)に記載がなく、左の図の1～3のいずれかに記載がある場合、本年分で差し引きする損失額「1～3」の合計額を入力する。 帳票レイアウトの「70」、パンチデータのNo.62「シール所得控除コード」及びNo.63「シール所得控除金額」についての⑦～⑱(次ページの図３：四表付表を参照)に記載がなく、左の図の①～⑥のいずれかに記載がある場合、No.63に「4804」、No.64に本年分で差し引きする損失額「①～⑥」の合計額を入力する。 480421 / 23【国税連携データ変換仕様】MICJET住民情報システム 個人住民税ID：C6 ID： ID： ID：当初作成日／者最終変更日／者平成26年02月14日／前田 裕介令和06年10月25日／関根 康芳【補足説明】確申B(KSK)設定内容【図3 四表付表(４ 繰越損失を差し引く計算)】⑦⑧⑨⑪⑩⑫⑬⑭⑮⑯⑱ ⑰10(4)11(5)121314154(6)(7)161718195(8)(9)20212223624(10)(11)22 / 23【国税連携データ変換仕様】MICJET住民情報システム 個人住民税ID：C6 ID： ID： ID：当初作成日／者最終変更日／者平成26年02月14日／前田 裕介令和06年10月25日／関根 康芳【補足説明】確申B(KSK)設定内容② 帳票レイアウトの「30」及びパンチデータのNo.24「繰越損失(純損失)」についての1～9(２ページ前の図２：四表を参照)に記載がある場合であっても、前ページの10～24(図３：四表付表を参照)に記載がある場合、本年分で差し引きする損失額「10～24」の合計額を入力する。 帳票レイアウトの「31」及びパンチデータのNo.25「繰越損失(雑損失)」についての(1)～(3)(２ページ前の図２：四表を参照)に記載がある場合であっても、前ページの(4)～(11)(図３：四表付表を参照)に記載がある場合、本年分で差し引きする損失額「(4)～(11)」の合計額を入力する。 帳票レイアウトの「32」及びパンチデータのNo.26「繰越損失(居住損)」についての1～3(２ページ前の図２：四表を参照)に記載がある場合であっても、前ページの4～6(図３：四表付表を参照)に記載がある場合、本年分で差し引きする損失額「4～6」の合計額を入力する。 帳票レイアウトの「70」、パンチデータのNo.63「シール所得控除コード」及びNo.64「シール所得控除金額」についての①～⑥(２ページ前の図２：四表を参照)に記載がある場合であっても、前ページの⑦～⑱(図３：四表付表を参照)にのいずれかに記載がある場合、No.63に「4804」、No.64に本年分で差し引きする損失額「⑦～⑱」の合計額を入力する。 23 / 23国税連携キーファイル コピー句ＩＤC620B80JMKOKUZEIKEY ジョブＩＤレベル キー 繰返し数 項目属性 桁数 再定義 長さ 開始位置03 タイムスタンプ日付 Ｘ 8 8 103 タイムスタンプ時刻 Ｘ 8 8 903 年度 Ｘ 4 4 17 住民税の課税年度を設定。 03 ＣＳＶファイル名 Ｘ 15 15 21 拡張子部分を除いて設定。 03 XMLファイル名 Ｘ 106 106 36 拡張子部分を除いて設定。 03 申告書内容 Ｘ 1 1 14203 資料番号 Ｘ 13 13 143 資料種別(3桁)＋資料番号(10桁)を設定。 03 余白 Ｘ 48 48 143 1～16桁目に、利用者識別番号を設定。 03 FILLER Ｘ 2 2 204 固定値(改行)項目名 説明ファイル名称 C620F100レコード長 205 説明国税支援システムから連携されるキー情報。 ファイルＩＤ C620B80J外部ファイル設計書MICJET住民情報システム 個人住民税ID：C6 ID： ID： ID：当初作成日／者最終変更日／者平成22年11月26日／鈴木 克行平成26年08月18日／前田 裕介【別紙２】国税連携キーファイル別紙３ 送付状令和 年 月 日送 付 状御中千葉市財政局税務部課税管理課確定申告書に関する各種データを格納した媒体を送付いたしますので、ご査収いただきますようお願い申し上げます。 １ 媒体枚数CD-RW・DVD-RW 枚２ 格納データ(１)TIFFファイル ファイル( 件)ア 確申 ファイルイ 対象外 ファイル(２)パンチデータ ファイル( 件)確申 ファイル( 件)(３)国税連携キーファイル ファイル( 件)電話 - -担当市民税班別紙３ 送付状令和 年 月 日送 付 状 (控)御中千葉市財政局税務部課税管理課確定申告書に関する各種データを格納した媒体を送付いたしますので、ご査収いただきますようお願い申し上げます。 １ 媒体枚数CD-RW・DVD-RW 枚２ 格納データ(１)TIFFファイル ファイル( 件)ア 確申 ファイルイ 対象外 ファイル(２)パンチデータ ファイル( 件)確申 ファイル( 件)(３)国税連携キーファイル ファイル( 件)受領印別紙４ 付箋リスト令和 年 月 日付箋リストイメージファイル名 資料番号 項目名 付箋内容0I…………………………….tif 7700000001 住宅借入金等特別控除区分 不明のため入力せず0I…………………………….tif 7700500001 一般生命保険料 不明のため入力せず※右上の「年月日」には納品日を入力すること。 ※ソート順は、イメージファイル名とする。 ※Excel またはCSV(カンマ区切)形式で作成し、受注者で調達したCD-Rにて納品すること。 なお、当該データは契約終了日まで保存すること。 調査票の説明回答様式①【共通】回答様式②【ISMS認証等未取得の場合】(参考)設問の補足情報セキュリティ対策実施状況調査票に関する説明, 情報セキュリティ対策実施状況調査票(以下「調査票」という。 )は、市の業務委託を受託する又は受託しようとする事業者(以下「受託者」という。 )における情報セキュリティ対策の実施状況の確認を目的としたものです。 市の業務委託を受託するに当たり、本調査票の回答に御協力ください。 ,１ 回答様式に関する説明 調査票(Excel形式)は、次の２つの回答様式(シート)によって構成されています。 ・『回答様式①【共通】』 ・『回答様式②【ISMS認証等未取得の場合】』 受託する業務(以下「受託業務」という。 )の内容及び受託者における情報セキュリティに関する認証等の取得状況に応じて、 回答いただくシートが異なります。 詳細は、次の(１)及び(２)を参照してください。 ,(１)シート『回答様式①【共通】』 ア 回答対象者全ての受託者 イ 設問の概要受託業務を担当する組織(部署、課等)の基本情報、各種認証等の取得状況、再委託の実施予定の有無、 クラウドサービスの利用予定の有無,(２)シート『回答様式②【ISMS認証等未取得の場合】』 ア 回答対象者次のいずれにも該当しない受託者(※どちらか１つでも満たしている場合には回答不要) (ア)受託業務を担当する組織が、情報セキュリティマネジメントシステム認証(ISMS認証)を取得している場合 (イ)受託業務で取り扱う機密性の高い情報が個人情報のみに限定される場合であって、受託者が「プライバシーマーク」を 取得している場合 イ 設問の概要受託業務を担当する組織における情報セキュリティ対策の実施状況の詳細※各設問の詳細については、シート『設問の補足』を参照してください。 ウ 留意事項・回答が「いいえ」の場合には、その代替策として講じている対策(契約の開始までに講じることが可能な対策を含む)に ついて、D列(代替策・備考等)に記載してください。 ・回答が「該当なし」の場合には、その理由について、D列(代替策・備考等)に記載してください。 ,２ 提出方法 提出方法については、本業務委託の発注元の課等が示す方法に従ってください。 ,ISMS認証【ISO/IEC27001】,ISMSクラウドセキュリティ認証【ISO/IEC27017】,その他,プライバシーマーク【JIS Q 15001】,その他,ISMS認証【ISO/IEC27001】,ISMSクラウドセキュリティ認証【ISO/IEC27017】,ISMAPクラウドサービスリスト,SOC報告書,CSマーク,その他,ISMS認証【ISO/IEC27001】,その他,プライバシーマーク【JIS Q 15001】,ISMS認証【ISO/IEC27001】,ISMSクラウドセキュリティ認証【ISO/IEC27017】,ISMAPクラウドサービスリスト,SOC報告書,CSマーク,その他,回答様式①【共通】,(１)受託者名・担当組織名,受託者の名称及び受託業務を担当する組織の名称(部署名、課名等)を記載してください。 ,受託者,担当組織名,(２)認証取得状況,受託業務を担当する組織(部署、課等)が取得している認証等について回答してください。 ※ISMS認証・ISMSクラウドセキュリティ認証・プライバシーマークを取得している場合には、登録証(写し)を併せて提出ください。 ,情報セキュリティ,( ),個人情報保護,( ),その他,※受託業務の遂行に資する認証等を取得している場合には記載してください。 ,(３)再委託の実施予定,受託業務の一部について、再委託を行う予定がある場合のみ回答してください。 ※個人情報等の機密性の高い情報(以下「機密情報」という。 )を取り扱う業務を再委託する場合が対象です。 ※再委託を行う業務が複数ある場合には、業務ごとに回答してください。 なお、回答欄が不足する場合には、行を追加してください。 (改ページが発生しても構いません。 ),①,再委託先の事業者名,再委託を行う業務の内容,再委託先における認証等の有無(情報セキュリティ又は個人情報保護関連),( ),(４)クラウドサービスの利用予定,受託業務を遂行するに当たり、クラウドサービスを利用する予定がある場合のみ回答してください。 ※クラウドサービス上で、機密情報を取り扱うものが対象です。 ※クラウドサービスには、委託業務に特化したサービスの他、メールソフト、グループウェア、オンラインストレージ等も含みます。 なお、クラウドサービスの形態(SaaS・PaaS・IaaS等)については問いません。 ※該当するクラウドサービスが複数ある場合には、サービスごとに回答してください。 なお、回答欄が不足する場合には、行を追加してください。 (改ページが発生しても構いません。 ),①,クラウドサービス名／提供事業者名, ／ ,クラウドサービスの利用用途,クラウドサービス提供事業者における認証等の有無(情報セキュリティ関連),( ),②,クラウドサービス名／提供事業者名, ／ ,クラウドサービスの利用用途,クラウドサービス提供事業者における認証等の有無(情報セキュリティ関連),( ),はい,いいえ,該当なし,はい,いいえ,該当なし,はい,いいえ,該当なし,はい,いいえ,該当なし,はい,いいえ,該当なし,はい,いいえ,該当なし,はい,いいえ,該当なし,はい,いいえ,該当なし,はい,いいえ,該当なし,はい,いいえ,該当なし,はい,いいえ,該当なし,はい,いいえ,該当なし,はい,いいえ,該当なし,はい,いいえ,該当なし,はい,いいえ,該当なし,はい,いいえ,該当なし,はい,いいえ,該当なし,はい,いいえ,該当なし,はい,いいえ,該当なし,はい,いいえ,該当なし,はい,いいえ,該当なし,はい,いいえ,該当なし,はい,いいえ,該当なし,はい,いいえ,該当なし,回答様式②【ISMS認証等未取得の場合】, 受託業務を担当する組織における情報セキュリティ対策の実施状況について、以下の設問に回答してください。 ※回答が「いいえ」の場合は、D列に代替策を記載してください。 ※回答が「該当なし」の場合は、D列に理由を記載してください。 ,No,設問,回答,代替策・備考等,１ 情報セキュリティに関する組織的な取組状況,1-1,情報セキュリティに関する規程類が整備され、従業員に周知されていますか。 ,1-2,情報セキュリティに関する体制が整備されていますか。 ,1-3,従業員に対し、組織の情報セキュリティに関する規程類を遵守する旨(守秘義務等を含む)について書面等により義務付けていますか。 ,1-4,従業員に対し、情報セキュリティに関する教育は実施していますか。 ,1-5,従業員が退職等する際、組織が従業員に貸与している資産(パソコン、ICカード等)を回収し、従業員に対し、守秘義務の継続等について書面等により義務付けていますか。 ,２ 情報資産の取扱い,2-1,機密性の高い情報(個人情報等)を含む情報資産(書類、電磁的記録媒体)の取扱い方針は定められていますか。 ,2-2,取外し可能な電磁的記録媒体の利用について、適切な制限等は行われていますか。 ,2-3,機密性の高い情報(個人情報等)を含む情報資産の廃棄について、情報が復元できないよう媒体の種別に応じた適切な廃棄が行われていますか。 ,３ アクセス制御,3-1,機密性の高い情報(個人情報等)を取り扱う情報システムにおいて、利用者の認証及びアクセス権の設定が実施されていますか。 ,3-2,機密性の高い情報(個人情報等)を取り扱う情報システムにおいて、利用者(利用者ID、管理者ID等)及びアクセス権の定期的な見直しは実施されていますか。 ,3-3,情報システムの利用者に対し、認証情報(パスワード等)の取扱いに関する注意事項は示されていますか。 ,４ 物理的及び環境的セキュリティ,4-1,機密性の高い情報(個人情報等)等を取り扱う場所(サーバ室、執務エリア等)について、不正侵入等を防止するための措置が講じられていますか。 ,4-2,重要な情報システム機器を設置する場所(サーバ室等)について、災害等に備えた措置が講じられていますか。 ,4-3,端末等について、盗難や紛失等の防止策が講じられていますか。 ,4-4,端末等について、第三者による不正利用に関する防止策が講じられていますか。 ,５ 情報システムの運用,5-1,マルウェア(コンピュータウィルス等)への対策が実施されていますか。 ,5-2,情報システムに保存されている重要な情報等について、定期的なバックアップは取得されていますか。 ,5-3,機密性の高い情報(個人情報等)を取り扱う情報システムについて、情報セキュリティの確保に必要なログは取得されていますか。 ,5-4,機密性の高い情報(個人情報等)を取り扱う情報システムについて、不正アクセスや不正操作等の有無を、定期的又は必要に応じて点検等を実施していますか。 ,5-5,情報システムの脆弱性への対策は実施していますか。 ,６ 通信のセキュリティ,6-1,外部からの不正アクセス等を防止するため、組織のネットワークは適切に管理されていますか。 ,6-2,電子メール、FAX、WEB会議サービス、オンラインストレージ等の通信手段を用いた情報転送について、通信の盗聴や誤送信等による情報漏えいを防止するための対策を実施していますか。 ,７ 情報セキュリティインシデント管理,7-1,情報セキュリティインシデントが発生した際の対応手順は定めていますか。 ,８ 監査等,8-1,情報セキュリティに関する監査等を実施していますか。 ,設問の補足(回答様式②【ISMS認証等未取得の場合】),No,設問,設問の補足及び具体例,１ 情報セキュリティに関する組織的な取組状況,1-1,情報セキュリティに関する規程類が整備され、従業員に周知されていますか。 ,＜補足＞ 情報セキュリティに関する規程類とは、受託者における全社的な情報セキュリティ対策の方針を示す規程、個々の情報セキュリティ対策の水準を示す規程等を指しています。 ,1-2,情報セキュリティに関する体制が整備されていますか。 ,＜補足＞ 情報セキュリティに関する体制とは、組織として情報セキュリティ対策を推進するための体制や、個々の情報セキュリティ対策に関する役割や責任が整備されている状態を指しています。 ,1-3,従業員に対し、組織の情報セキュリティに関する規程類を遵守する旨(守秘義務等を含む)について書面等により義務付けていますか。 ,＜具体例＞ 従業員を雇用する際に、組織の情報セキュリティに関する規程類を遵守する旨の誓約書を取り交わしている。 ,1-4,従業員に対し、情報セキュリティに関する教育は実施していますか。 ,＜補足＞ 情報セキュリティに関する教育とは、情報セキュリティに関する注意喚起、意識啓蒙、情報セキュリティ対策の周知徹底等を目的とした研修を指します。 ＜具体例＞ 従業員に対し、eラーニングによる情報セキュリティ研修(情報セキュリティの概要、組織内のルール(情報資産の取扱い方法、マルウェア対策、インシデント発生時の対応等)、注意喚起(流行しているサイバー攻撃の手口等)等を含む研修)を定期的に実施している。 ,1-5,従業員が退職等する際、組織が従業員に貸与している資産(パソコン、ICカード等)を回収し、従業員に対し、守秘義務の継続等について書面等により義務付けていますか。 ,＜具体例＞ 従業員が退職する際に、貸与品をすべて回収するとともに、退職後においても守秘義務を遵守する旨の誓約書を取り交わしている。 ,２ 情報資産の取扱い,2-1,機密性の高い情報(個人情報等)を含む情報資産(書類、電磁的記録媒体)の取扱い方法は定められていますか。 ,＜補足＞ 取扱い方法とは、主に、情報資産の保管、持ち出し、複製、廃棄等における基本的な取扱いの方法を指しています。 ＜具体例＞ 施錠可能な棚での保管、持ち出しの禁止又は制限、複製の禁止又は制限、復元不可とするための廃棄方法等,2-2,取外し可能な電磁的記録媒体の利用について、適切な制限等は行われていますか。 ,＜補足＞ 取外し可能な電磁的記録媒体とは、電磁的記録媒体のうち、外付けUSBメモリ、外付けハードディスク、CD等の可搬型の媒体を指しています。 ＜具体例＞ 組織の認可外の媒体の利用禁止、媒体持ち出し時の許認可、持ち運び時等における盗難紛失対策、機密性の高い情報のパスワード保護、自動暗号化機能の利用等,2-3,機密性の高い情報(個人情報等)を含む情報資産の廃棄について、情報が復元できないよう媒体の種別に応じた適切な廃棄が行われていますか。 ,＜補足＞ 媒体の種別とは、主に紙媒体又は電磁的記録媒体を指しています。 なお、電磁的記録媒体には、外付けUSBメモリやCD等の他、パソコン等の機器に内蔵されている電磁的記録媒体も含みます。 ＜具体例＞ 紙媒体：シュレッダー、専門事業者による安全な廃棄処理等 電磁的記録媒体：物理的な破壊、磁気消去、データ消去ソフトウェアによる消去等 ※電磁的記録媒体については、単純な初期化(フォーマット)のみでは不適切とされています。 ,３ アクセス制御,3-1,機密性の高い情報(個人情報等)を取り扱う情報システムにおいて、利用者の認証及びアクセス権の設定が実施されていますか。 ,＜補足＞ ・受託業務を遂行するに当たり、受託者の従業員が利用する情報システムが対象です。 ・情報システムには、受託業務に特化した業務アプリケーションの他、メールソフトやグループウェア等も含みます。 なお、情報システムの形態(オンプレミス、クラウドサービス等)は問いません。 ＜具体例＞(１)利用者の認証の例 ・ID及びパスワードによる認証を行っている。 ・シングルサインオンによる認証を行っている。 (２)アクセス権設定の例 ・顧客管理システム(業務アプリケーション)について、顧客管理部門の者のみがアクセスできるように制御している。 ・ファイルサーバについて、営業部のフォルダは、営業部門の者のみが閲覧できるように制御している。 ・グループウェアについて、システムの管理機能は、管理権限を有する利用者のみが利用できるように制御している。 ,3-2,機密性の高い情報(個人情報等)を取り扱う情報システムにおいて、利用者(利用者ID、管理者ID等)及びアクセス権の定期的な見直しは実施されていますか。 ,＜補足＞ ・受託業務を遂行するに当たり、受託者の従業員が利用する情報システムが対象です。 ・情報システムには、受託業務に特化した業務アプリケーションの他、メールソフトやグループウェア等も含みます。 なお、情報システムの形態(オンプレミス、クラウドサービス等)は問いません。 ＜具体例＞ ・従業員の退職に応じて、利用者IDの削除を行っている。 ・従業員の異動に応じて、異動前の所属の情報システムへのアクセス権を削除している。 ,3-3,情報システムの利用者に対し、認証情報(パスワード等)の取扱いに関する注意事項は示されていますか。 ,＜具体例＞ 安全な(推測されにくい)パスワードの利用、他者との共有の禁止、パスワードの使いまわしの禁止等,４ 物理的及び環境的セキュリティ,4-1,機密性の高い情報(個人情報等)等を取り扱う場所(サーバ室、執務エリア等)について、不正侵入等を防止するための措置が講じられていますか。 ,＜具体例＞ 施錠管理、入退管理(訪問者の入退記録、認可された者以外の立ち入り制限、機器の持ち込み制限等)、監視設備の設置等,4-2,重要な情報システム機器を設置する場所(サーバ室等)について、災害等に備えた措置が講じられていますか。 ,＜補足＞ 重要な情報システム機器とは、受託業務を遂行する上で基幹的な役割を担う情報システムを構成する機器(サーバ機器、ネットワーク機器等)のことを指します。 ＜具体例＞ 耐震、防火、防水等に関する措置、予備電源の設置、ケーブル配線の保護等,4-3,端末等について、盗難や紛失等の防止策が講じられていますか。 ,＜補足＞ 受託業務を遂行するに当たり、受託者の従業員が利用する端末(PC、タブレット、スマートフォン等)や電磁的記録媒体等が対象です。 ＜具体例＞ ・据え置きの端末は、セキュリティワイヤーによる固定等を行う。 ・モバイル端末、電磁的記録媒体は、使用時以外の施錠保管等を行う。 ,4-4,端末等について、第三者による不正利用に関する防止策が講じられていますか。 ,＜補足＞ 受託業務を遂行するに当たり、受託者の従業員が利用する端末(PC、タブレット、スマートフォン等)や電磁的記録媒体等が対象です。 ＜具体例＞ ・離席時のログオフ、画面ロックの徹底 ・退勤時等における施錠管理 ・クリアデスク・クリアスクリーンの徹底,５ 情報システムの運用,5-1,マルウェア(コンピュータウィルス等)への対策が実施されていますか。 ,＜補足＞ 受託業務を遂行するに当たり、受託者の従業員が利用する情報システム(端末等も含む)が対象です。 ＜具体例＞ ・マルウェア対策ソフトの導入及び適切な運用(定義ファイルの最新化) ・マルウェア感染に係るリスクや感染時の対応手順に関する従業員への周知,5-2,情報システムに保存されている重要な情報等について、定期的なバックアップは取得されていますか。 ,＜補足＞ 受託業務を遂行するに当たり、受託者の従業員が利用する情報システム(端末等も含む)が対象です。 ＜具体例＞ ・業務アプリケーションのデータベースについて、日次でバックアップを取得し、外付けHDDへ保存している。 ・ファイルサーバ上に保存されているデータについて、週次でバックアップを取得し、LTOテープへ保存している。 ・端末のみに保存されているデータについて、定期的にバックアップを取得し、メディア(CD等)に保存している。 ,5-3,機密性の高い情報(個人情報等)を取り扱う情報システムについて、情報セキュリティの確保に必要なログは取得されていますか。 ,＜補足＞ ・受託業務を遂行するに当たり、受託者の従業員が利用する情報システム(端末等も含む)が対象です。 ・情報セキュリティの確保に必要なログとは、主に、不正アクセスや不正操作の検知、情報セキュリティインシデント発生時における調査等に有用な 情報を記録しているログを指しています。 ＜具体例＞ 認証ログ、アクセスログ、システム稼動ログ、障害時のシステム出力ログ等,5-4,機密性の高い情報(個人情報等)を取り扱う情報システムについて、不正アクセスや不正操作等の有無を、定期的又は必要に応じて点検等を実施していますか。 ,＜補足＞ 受託業務を遂行するに当たり、受託者の従業員が利用する情報システム(端末等も含む)が対象です。 ＜具体例＞ 取得したログ(前項のログ)から不正アクセス等の有無を確認する,5-5,情報システムの脆弱性への対策は実施していますか。 ,＜補足＞ 受託業務を遂行するに当たり、受託者の従業員が利用する情報システム(端末等も含む)が対象です。 ＜具体例＞ 脆弱性情報の収集、脆弱性に関する修正プログラム又は回避策の適用等,６ 通信のセキュリティ,6-1,外部からの不正アクセス等を防止するため、組織のネットワークは適切に管理されていますか。 ,＜補足＞ 受託業務を遂行するに当たり、受託者の従業員が利用する情報システム(端末等も含む)が属するネットワークが対象です。 ＜具体例＞ ネットワークの分離、ファイアウォール等による経路制御、不審な通信の監視、ネットワークに接続する端末の認証等,6-2,電子メール、FAX、WEB会議サービス、オンラインストレージ等の通信手段を用いた情報転送について、通信の盗聴や誤送信等による情報漏えいを防止するための対策を実施していますか。 ,＜補足＞ 受託業務を遂行するに当たり、受託者の従業員が利用する通信手段が対象です。 ＜具体例＞ 電子メール：メール暗号化、添付ファイルのパスワード保護 FAX：誤送信対策(送信前のダブルチェック等) WEB会議：第三者の不正参加防止策、WEB会議に係る通信の暗号化 オンラインストレージ：共有範囲の適切な設定方法,７ 情報セキュリティインシデント管理,7-1,情報セキュリティインシデントが発生した際の対応手順は定めていますか。 ,＜補足＞ 情報セキュリティインシデントとは、情報漏えいや情報システム障害等を指します。 ＜具体例＞ インシデント発生時の報告(報告先、連絡手段等)、初動対応(証拠保全、影響の拡大防止)、再発防止等を含む対応手順,８ 監査等,8-1,情報セキュリティに関する監査等を実施していますか。 ,＜補足＞ 情報セキュリティに関する監査等とは、情報セキュリティに関する規程類に基づいて情報セキュリティ対策が適切に実施されているかどうかの確認を目的としたものです。 ＜具体例＞ ・組織内の監査部門による内部監査 ・外部の専門家による情報システムの脆弱性診断 ・各部門におけるセルフチェック,