県立大学に関する情報発信業務委託に係る条件付一般競争入札（事前審査型）を実施します

県立大学に関する情報発信業務委託に係る条件付一般競争入札（事前審査型） を実施します公 告次のとおり条件付一般競争入札(事前審査型)を行います。 令和７年１０月３１日収支等命令者佐賀県政策部政策企画監 中島 健二１ 競争入札に付する事項(１)業務の名称 県立大学に関する情報発信業務委託(２)入札条件等 別紙仕様書のとおり(３)契約期間 契約締結の日から令和８年３月３１日(火)まで(４)委託場所 県が指定する場所２ 入札参加資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者であることを要する。 なお、資格要件確認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。 (１)県内企業(県内に本店を有する者、県内に支店等を有し県内従業員比率※が 50％以上の者又は県内従業員数が 50人以上の者、誘致企業、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律第２条第４項に規定する「障害者就労施設等」(県内に所在する者に限る)をいう。 )であること。 ※県内従業員比率＝佐賀県内の事業所に勤務する従業員数／全従業員数(２)本業務と同種又は類似の業務(映画館での広告放映、バスの車体広告掲出)について、過去５年間に完了した実績を有すること。 (３)仕様書に規定する業務を、期限内に確実に履行できると認められること。 (４)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16号)第167 条の４の規定に該当する者でないこと。 (５)会社更生法(平成 14年法律第 154 号)又は民事再生法(平成 11年法律第 225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (６)開札の日の６か月前から開札の日までの間、金融機関等において手形又は小切手を不渡りした者でないこと。 (７)佐賀県発注の契約に係る指名停止措置若しくは入札参加資格停止措置を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。 (８)自己又は自社の役員等が次のいずれにも該当する者でないこと及び次のイからキまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与していないこと。 ア 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )イ 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )ウ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者カ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者３ 入札手続に関する事項(１)担当課 佐賀県政策部さが政策推進チーム 県立大学担当〒840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目１番５９号電話番号 0952-25-7494ファックス番号 0952-25-7577メールアドレス kendaiteam@pref.saga.lg.jp(２)仕様書及び関係様式の交付方法及び交付期間ア 交付方法 佐賀県ホームページに掲載イ 交付期間 令和７年１０月３１日(金)から令和７年１１月１１日(火)まで(３)入札説明会実施しません。 (４)入札者に求められる義務入札に参加しようとする者は、「入札参加資格確認申請書」に次に掲げる資料を添付のうえ、令和７年１１月１１日(火)１７時までに上記の担当課へ持参又は郵送してください。 (郵送の場合は同期限までに書留郵便等配達記録が残る方法により担当課に必着)ア 入札参加資格確認申請書(様式１)イ 誓約書(様式２)ウ 営業概要書(様式３)エ 実績書(様式４)提出した関係資料等について説明を求められた場合は、これに応じなければなりません。 また、必要に応じて追加資料の提出を求めることがあります。 なお、提出された資料については、当該業務に関する目的以外には使用しません。 (５)入札参加資格の確認通知(４)で提出された書類を審査し、入札参加資格の結果を令和７年１１月１４日(金)までに通知します。 (６)入札者の資格喪失入札参加資格の確認の結果、入札参加資格を有すると認められたものが通知の日から入札の日時までに、次のいずれかの場合に該当することとなったときは、入札の参加資格を失うものとします。 ア 仮差押、仮処分、競売、破産、会社整理手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始又は民事再生手続開始の申立てがなされたとき。 イ 手形交換所による取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、入札参加資格者の業務執行が困難と見込まれるとき。 (７)入札及び開札の日時並びに場所ア 日時令和７年１１月１８日(火)受付は９時４５分から、入札は１０時からイ 場所佐賀市城内一丁目１番５９号佐賀県庁 新館１１階 １１３号会議室ウ 入札方法入札者の入札書(様式５)直接持参による入札とします。 代理人が入札を行う場合、委任状(様式６)を提出することエ 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する金額を加算した金額をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかは問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 オ その他入札者又は代理人は、本人確認ができるもの(社員証、運転免許証など)を持参してください。 (８)開札に関する事項開札は、入札者又はその代理人を立ち合わせて行います。 (９)落札者の決定方法ア 有効な入札を行った者で、予定価格の制限の範囲内であり、かつ最低の金額をもって入札を行った者を落札者とします。 イ 予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとします。 この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係ない県職員にくじを引かせるものとします。 ウ 第一回目の開札の結果、落札者がないときは直ちに再度入札(第一回目を含めて２回を限度)を行います。 エ 再入札においても落札者がない場合は、再入札をした者のうち、最低の価格で入札をした者と随意契約の協議を行い、合意を得た場合、その者と契約の締結を行うことができる。 (１０)入札の辞退当該入札参加資格確認申請書を提出した後に辞退する場合は、速やかに５(７)の問い合わせ先まで電話で連絡するとともに、メール又は書面等の記録に残る方法で辞退を届け出ること。 ４ 公告に関する質問・回答(１)公告に関する質問受付期間：令和７年１１月１１日(火)午後５時まで受付方法：質問書(様式７)を持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残る場合に限る。 )、FAX、電子メールにより受付可能であるが、FAX 及び電子メールについては、送信後に担当課に質問書が到達したことを確認すること。 (２)質問に対する回答回答方法：佐賀県ホームページに掲載(３)質問書送付先３(１)の担当課に同じ５ その他(１)入札保証金ア 入札書の提出期限までに、見積る契約金額の１００分の５以上に相当する金額を納付すること。 イ 入札保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則(平成４年佐賀県規則第３５号)第１０４条第１項に基づき、次の各号に掲げる価値の担保を供することができる。 (ア)国債又は地方債 額面金額(割引債券にあっては、時価見積額)(イ)日本政府の保証する債権又は確実と認められる社債 額面金額又は登録金額(発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額)の１０分の８位内で換算して得た金額(ウ)銀行又は確実と認められる金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手(佐賀県内に置かれた手形交換所に加入している金融機関のものに限る。 )券面金額(エ)銀行又は確実と認められる金融機関が引き受け、又は保証若しくは裏書をした手形券面金額(手形の満期の日が当該手形を提供した日から１月を経過した日以後であるときは、提供した日の翌日から満期の日までの期間に応じ、券面金額を一般の金融市場における手形の割引率によって割り引いて得た金額)(オ)銀行又は確実と認められる金融機関に対する定期預金債権 債権証書に記載された金額(カ)銀行又は確実と認められる金融機関の保証 その保証する金額ウ 次の各号に掲げる場合は、入札保証金の納付を免除する。 (ア) 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の 100 分の５以上)を締結し、その証書を提出する場合(イ) 国又は地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を締結しないこととなるおそれがないと認められる場合エ 落札決定者の入札保証金は、そのまま契約保証金へ充当します。 落札者以外については、入札後に全額返還します。 (２)契約保証金ア 契約締結の際に、契約金額の１００分の１０以上に相当する金額を納付すること。 イ 契約保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則第１１６条に規定に基づき、上記イの各号に掲げる価値の担保を供することができる。 ウ 次の各号に掲げる場合は、契約保証金の納付を免除する。 (ア) 県を被保険者とする履行保証保険契約(見積金額の 100 分の 10 以上)を締結し、その証書を提出する場合(イ) 国又は地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これらのうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行した実績を有しており、かつ、その者が当該契約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合(３)入札の無効次の各号のいずれかに該当する者が行った入札は無効とします。 ア 参加する資格のない者イ 当該入札について不正行為を行った者ウ 入札書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した者エ 入札書の文字及び記号について消滅しやすい方法で記入されたものを提出した者オ 一人で二以上の入札をした者カ 代理人でその資格がない者キ 入札保証金を納入しない者及び保証金の納入額が不足する者ク 上記に挙げるもののほか、競争入札の条件に違反した者(４)入札の撤回等入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回することができません。 (５)入札の中止次の各号のいずれかに該当する場合は、入札を中止します。 この場合の損害は入札参加者の負担となります。 ア 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるとき。 イ 天災その他やむを得ない理由により、入札又は開札を行うことができないとき。 (６)契約書作成の要否 要(７)問い合わせ先〒840-8570 佐賀県佐賀市城内一丁目１番 59号佐賀県政策部さが政策推進チーム 県立大学担当TEL 0952-25-7494FAX 0952-25-7577E-Mail kendaiteam@pref.saga.lg.jp県立大学に関する情報発信業務委託 仕様書１ 業務名称県立大学に関する情報発信業務委託２ 目的県立大学については、令和７年２月に「県立大学の開学に向けた現時点でのとりまとめ～地域に愛され、ともに成長する大学を目指して～」を公表するなど、具体化プログラムを進めているところ。 本業務は、県立大学について、映画館での広告放映やラッピングバスを活用した情報発信を行うことで、県民の県立大学に対する関心を広く喚起することを目的とする。 ３ 業務内容(１)映画館での広告放映・以下のとおり、映画館で映画の放映前に、スクリーンで県立大学広報動画を放映する。 放映場所：109シネマズ佐賀、イオンシネマ佐賀大和の２館での全スクリーン放映期間 ：４週間時期は令和７年１２月中旬から令和８年１月中旬頃を想定しているが、詳細な時期は県と協議のうえ決定すること。 放映内容：県が提供する県立大学広報動画(動画の時間は60秒)・放映する動画データは県がＭＰ４形式で提供する。 映画館で配信を行うためのデータフォーマット等は受託者が行うこと。 ・業務完了時に提出する業務完了報告書において、期間中の観客数を報告すること。 (２)バスへの車体広告掲出(フルラッピングバス)・以下のとおり、車体広告(フルラッピングバス)掲出を行う。 対象バス：佐賀市営バス、祐徳バス、昭和バスの中型バス各１台、計３台バスの運行エリアは、県と協議のうえ決定する。 なお、祐徳バス及び昭和バスについては、佐賀市内と佐賀市以外の地域間を運行するバスを想定している。 掲出期間：令和８年２月頃から令和８年３月末までを予定しているが、詳細な掲出期間については県と協議のうえ決定すること。 なお、本業務委託でラッピング施工したバスの運行は令和８年４月以降も引き続き継続することを想定している。 ※来年度以降も本業務の受託者に対してラッピングバスの運行に係る業務委託を行うことを約束するものではない。 広告内容：車体ラッピングデザインを制作する。 県が過去に制作した県立大学に関するパンフレット(別添)のデザインと調和のとれたデザインとすること。 デザインの校正は１回以上行う。 ※パンフレットの素材の使用については、当該パンフレットのデザイン制作者と、著作権及び素材の使用料の取扱等について協議のうえ、適切に対応すること。 施 工 ：車体の左右側面及び後部へのフルラッピングを行う。 窓部分へのラッピング施行は行わない。 車体へのラッピングの撤去施工は本業務委託には含めない。 ５ 業務委託期間契約締結日から令和８年３月３１日(火)までとする。 ６ 成果物等受託者は、次に掲げる成果物を期限までに納めるものとする。 (１)業務完了報告書(２)制作したフルラッピングバスのデザインデータ(ＰＤＦ形式、ai形式)(３)その他、成果品として提出を求めるもの７ 代金の支払方法完了払８ 留意事項(１)本業務において、執行にあたり必要となる著作権や肖像権等の権利処理は、受託者が関係団体と協議のうえ、適切に対応すること。 (２)受託者が、本業務委託により新たに制作した制作物の著作権(著作権法第21条から第28条に定めるすべての権利を含む)は県に帰属するものとする。 (３)業務の全部もしくはその主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならないこととする。 また、主たる部分以外の業務などを第三者に委任し、又は請け負わせる場合は、あらかじめ書面による県の承諾を得ること。 (４)個人情報の重要性を認識し、個人情報を扱う者の倫理及び良識ある判断に基づき、個人情報の管理を徹底し、個人情報の漏洩等のないように万全の注意を払わなければならない。 (５)本業務を実施する上で、本仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた事項については、県と受託者が十分に協議し、対応するものとする。