【掲示文兼入札説明書】広町二丁目地区令和７年度事業費検討業務 （令和7年10月31日）

【掲示文兼入札説明書】広町二丁目地区令和７年度事業費検討業務 （令和7年10月31日） 1掲示文兼入札説明書(電子入札・電子契約対象案件)独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部の「広町二丁目地区令和７年度事業費検討業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。 １ 手続開始の掲示日 令和７年10月31日(金)２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 本部長 西野 健介東京都新宿区西新宿６－５－１３ 業務概要(１)業務名広町二丁目地区令和７年度事業費検討業務(２)業務内容 主な業務内容は以下のとおりである。 本業務は、東京都市計画土地区画整理事業広町二丁目地区土地区画整理事業の事業計画について、契約及び支出の過年度実績を確認し、工事展開図を作成の上、事業完了までの概算工事費の算出を行い、事業計画変更に向けた基礎資料の作成を行うことを目的とする。 ① 過年度実績金額・数量の整理等② 事業費変動要因分析③ 今後の工事展開図(仮設計画含む)作成及び事業全体の概算工事費算出等④ 163号線接続部擁壁の概略検討(３)業務の詳細な説明「広町二丁目地区令和７年度事業費検討業務特記仕様書」(以下「仕様書」という。 )のとおり。 (４)成果品仕様書のとおり。 (５)履行期間 契約締結日の翌日から令和８年12月11日(金)まで(６)履行場所受注者の事務所等(７)入札方法本業務においては、入札等を電子入札システムにより行う。 (ただし、必要書類一式の持参等による提出が併せて必要。 詳細は下記６(２)参照。 )なお、電子入札システムにより難いものは、「紙入札方式参加承諾願」を提出し、発注者の承諾を得ることにより紙入札方式に代えることができる。 紙入札承諾の基準及び提出様式は、当機構ホームページ「入札・契約情報」(https://www.ur-net.go.jp/order/)の電子入札ページに掲載の「電子入札運用基準」を参照すること。 (紙入札方式参加承諾願の提出期間及び場所)提出期間：下記６(２) ①の競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )の提出期間に同じ。 提出場所：〒163-1315 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー15階2独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部総務部経理課 電話03-5323-0469提出部数：２部(１部押印し返却する。 )４ 競争参加資格次に掲げるすべての条件を満たしている単体企業であること。 (１)独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (２)当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で、業種区分「土木設計」に係る競争参加資格の認定を受けていること。 (３)申請書の提出期限から開札の時までの期間に、当機構から本業務の履行場所を含む区域を対象区域とする指名停止を受けていない者であること。 (４)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (詳細は当機構HP→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。 )(５)平成27年度以降に完了した、以下の業務の実績(下請けによる業務の実績を含む。 )を有すること。 既成市街地＊において、国土交通省、都道府県、市町村、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社等の公的機関が発注した土地区画整理事業に係る事業費及び事業展開の検討に関する業務。 ※ 既成市街地：令和２年国勢調査による人口集中地区とする。 (６)次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。 ① 平成27年度以降に完了した、上記(５)に掲げる業務の経験(下請、出向又は派遣による業務の実績を含む。 )を有する者であること。 ② 次のいずれかに該当する者であること。 ・技術士(総合技術監理部門)の資格を有し、技術士法(昭和58年法律第25号)による登録を行っている者・技術士(建設部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者・ＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画部門)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者・土木学会認定土木技術者(特別上級、上級、１級)・土地区画整理士・都市再生事業等の従事者(※)として技術的実務経験を25年以上有する者※ 「都市再生事業等の従事者」とは、都市再生事業等(市街地の整備改善を行う事業)の事業者としての国、地方公共団体、公社、独立行政法人(前身の特殊法人も含む。 )又は民間企業の職員・社員のことをいう。 ③ 申請書の提出期限日時点において申請者と直接的な雇用関係がある者であること。 (７)上記(１)から(６)までに定める者の他、掲示文兼入札説明書等に定める事項に違反する者でないこと。 ５ 担当支社等(１)令和７・８年度の競争参加資格並びに入札及び契約に関する事項〒163-1315 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー15階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部総務部経理課 電話03-5323-04693(２)申請書に関する事項〒163-1315 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー15階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部事業推進部事業推進第３課 (担当：鈴木)電話03-5323-0525６ 申請書の提出等本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (１)上記４(２)の認定を受けていない者も次に従い申請書を提出することができる。 この場合において、上記４(１)及び４(３)から(７)に掲げる事項を満たしているときは、令和７年11月10日(月)までに「一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)」を上記５(１)に連絡のうえ、以下のとおり提出することを条件として競争参加資格を確認する。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時までに上記４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。 (一般競争参加資格の申請)① 提出期間：令和７年10月31日(金)から令和７年11月10日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし正午から午後１時の間は除く。 )まで。 ② 申請方法：当機構ＨＰを参照https://www.ur-net.go.jp/order/info.html(２)申請書の提出期間等① 提出期間：令和７年10月31日(金)から令和７年11月17日(月)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )。 ② 提出場所：上記５(２)に同じ。 ③ 提出方法：申請書のうち別記様式１「競争参加資格確認申請書」及び別添１「電子契約方式確認書」※をPDF形式又は画像ファイル(JPEG又はGIF形式)にして添付し、電子入札システムにて送信すること。 (添付するのは「別記様式１」及び「電子契約方式確認書」のみとする。 )併せて、別記様式１(原本)を含むすべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参もしくは簡易書留により郵送すること。 (電送によるものは受け付けない。 )※ 電子入札による場合でも、電子による申請と同時に一式書類の持参又は郵送が必要となる。 ※ 別添１「電子契約方式確認書」については、機構ホームページ→入札・契約情報→入札契約手続き→入札心得・契約関係規定から様式をダウンロードすることも可。 機構ホームページ「入札心得・契約関係規定」https://www.ur-net.go.jp/order/sanka.html＜承諾を得て紙入札とする場合＞すべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参もしくは簡易書留により郵送すること。 (電送によるものは受け付けない。 )併せて、返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460円)分の切手を貼付した長３封筒を提出すること。 (３)申請書は、別記様式１から別記様式５までにより作成すること。 (４)申請書は、次に従い作成すること。 4① 一般競争参加資格及び登録状況当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務(業種区分：土木設計)に係る一般競争(指名競争)参加資格の登録状況を、別記様式１に記載すること。 また、建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省告示第717号)その他の登録規程に基づく登録状況について、別記様式２に記載すること。 ② 営業拠点等の所在地営業拠点等の所在地について、別記様式３に記載すること。 ③ 企業の経験及び能力平成27年度以降に完了した、上記４(５)の業務の実績について別記様式４に１枚につき１件まで記載すること。 ④ 配置予定管理技術者の資格又は経験、業務の実績配置予定管理技術者について、別記様式５に記載すること。 ⑤ 契約書(仕様書を含む。 )の写し上記③及び④の業務の実績として記載した業務に係る契約書(仕様書を含む。 )の写しを提出すること。 付与した業務成績評定点は、将来、業務発注時に価格以外の評価項目として使用することがあり、業務成績評定点が60点未満だった場合には、一定期間、企業の業務実績として点数を与えないこと等がある。 (６)受注者が、申請書(実施方針、技術提案等)に記載した内容を履行しなかった場合は、業務成績評定点に反映することがある。 (７)落札者(下請負等をさせる場合は下請負人等を含む。 )は、個人情報等の取扱いに関して、個人情報保護法等に基づく、適切な管理能力を有していること。 また、「個人情報等の保護に関する特約条項」(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等についてを参照)を上記116の契約書と併せて同日付で締結するものとする。 下請負等をさせる場合は、落札者は下請負人等に対しても同等の措置をとらなければならない。 (８)落札者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等についてを参照)を上記116の契約書と併せて、同日付で締結するものとする。 (９)当機構が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。 )から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。 (10)令和３年９月22日から、入札及び契約手続における押印等の見直しを行い、事業者が提出する書類の一部について、押印の省略することができる。 その場合、「本件責任者及び担当者」の指名及び連絡先の記載が必要となる。 詳細については、「入札及び契約手続における押印等の見直しについて」(当機構ホームページ→入札・契約情報→新たな取り組み→入札及び契約手続における押印等の見直しについてを参照)にて確認すること。 (11)本件業務の実施については、関係法令等を遵守すること。 (12)独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところ。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとするので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意したものとみなす。 10また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしない相手方については、その名称等を公表することがある。 ① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていることロ 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 イ 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名ロ 当機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨③ 当方に提供する情報イ 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内以 上11別記様式１競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 西 野 健 介 殿(提出者)住 所商号または名称代表者氏名 印※１連絡先 部署担当者名電話／ファクシミリ※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：令和７年10月31日付けで手続開始の掲示のありました「広町二丁目地区令和７年度事業費検討業務」に係る一般競争に参加を希望します。 なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと及び申請書の内容については事実と相違ないことを誓約します。 -------------------------------------------------------------------------------------本競争に必要な「業種区分」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新 □業種区分又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載(※)当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る競争参加資格について、業種区分が「土木設計」の認定を受けている者は、登録番号を記載すること。 申請書提出時に上記競争参加資格の認定を受けていない者も掲示文兼入札説明書６に従い申請書を提出できるが、競争に参加するには、開札の時までに、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格を認められていなければならない。 ※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。 押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。 ※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。 登録番号12別記様式２・建設コンサルタント登録規程その他の登録規程に基づく登録状況提出者：登 録 規 程等 の 題 名登 録 番 号 登 録 年 月 日 登 録 部 門13別記様式３・営業拠点等の所在地提出者：住所電話番号FAX会社名役職名 代表者氏名常駐する技術者の数及び有資格者数(専門分野別)14別記様式４・企業の平成27年度以降に完了した業務実績提出者：業務名TECRIS登録番号契約金額履行期間履行場所発注機関名住所TEL業務の概要技術的特徴注１：記入に際しては１件あたり本様式１枚とし、記載した業務に係る契約書(仕様書を含む。 )の写し等を添付すること。 なお、下請による業務の実績については、当該業務が掲示文兼入札説明書４(５)に記述のある業務と判断できる根拠資料も併せて提出すること。 注２：４(５)の業務実績要件を複数の業務で満たす場合は、１件あたり本様式１枚とし、記載した業務に係る契約書(仕様書を含む。 )の写し等を添付すること。 15別記様式５・配置予定管理技術者の経歴等提出者：① 氏名② 所属・役職(入社年月日： 年 月 日)③ 保有資格・部門・取得年月日・技術士(総合技術監理部門)(登録番号： 取得年月日： )・技術士((建設部門)(登録番号： 取得年月日： )・RCCM(都市計画及び地方計画)(登録番号： 取得年月日： )・土木学会認定土木技術者(特別上級、上級、１級)(登録番号： 取得年月日： )・土地区画整理士(登録番号： 取得年月日： )④ 区画整理実務経験会社名 所属 役職従事期間従事内容⑤業務経歴(平成27年度以降、最大2件)業務名(TECRIS登録番号)契約金額履行期間発注機関名(担当部局)業務の概要注１：記入に際しては本様式１枚とし、記載した業務に係る契約書(仕様書を含む。 )の写し等を添付すること。 (記載した業務内容及び予定現場代理人が本様式に記載の業務に従事した旨確認可能なものを添付すること。 )なお、添付資料は、掲示文兼入札説明書４(５)に記述のある業務実績の内容が確認できるものを添付すること。 注２：③に掲げる資格については、資格を証明する書類の写しを添付すること。 注３：予定管理技術者が、参加希望者と直接的な雇用関係がある旨証する書類の写しを添付すること。 注４：４(５)の業務実績要件を複数の業務で満たす場合は、１件あたり本様式１枚とし、記載した業務に係る契約書(仕様書を含む。 )の写し等を添付すること。 16電子契約方式確認書年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 西野 健介 殿住所※商号又は名称※氏名※※契約書の署名欄に記載する住所、商号又は名称及び代表者名を記入すること案件名称：広町二丁目地区令和７年度事業費検討業務機構が指定する電子契約サービスによる契約締結の可否： 可 / 不可(紙契約方式)(電子契約可の場合、以下記入)電子契約手続を行う方(メールアドレスを複数用意できない場合等を除き、原則２名記載)【承認権限者※１】社名：部署・役職：氏名：メールアドレス：電話番号：【最終承認権限者※２】社名：部署・役職：氏名：メールアドレス：電話番号：※１ 機構からの契約締結依頼を当初に受信する方※２ 契約手続について最終的な承認を行う方ＪＶにより契約を締結する場合は構成員の契約を行う方を以下に記載【承認権限者②】社名：部署・役職：氏名：メールアドレス：電話番号：【最終承認権限者②】社名：部署・役職：氏名：メールアドレス：電話番号：別添１17【留意事項】電子契約サービスを利用する場合、電子帳簿保存法に対応した契約書の保管を行うことについて了承の上、電子契約手続きを行うこととする。 ※電子帳簿保存法に対応した保管とは、以下の要件を満たして保管する運用である。 ・真実性の確保・関係書類の備付・見読可能性の確保・検索機能の確保詳細については、以下のクラウドサインホームページを参照すること。 https://help.cloudsign.jp/ja/articles/56753481広町二丁目地区令和７年度事業費検討業務特記仕様書１ 総則１－１ 適用本特記仕様書は、広町二丁目地区令和７年度事業費検討業務(以下「本業務」という。 )に適用する。 本業務の実施に当たっては、本特記仕様書によるほか、土木設計業務等共通仕様書(平成28 年７月版)(以下「共通仕様書」という。 )による。 共通仕様書は閲覧に供する。 １－２ 業務範囲本業務の対象範囲は、別図のとおりとする。 １－３ 履行期間契約締結日の翌日から令和８年12月11日までとする。 １－４ 管理技術者管理技術者は、共通仕様書 １．１．７の定めのほか、下記の①に示す条件を満たすものであり、②の実績要件を有する者とする。 なお、管理技術者は原則として変更できない。 但し、病休、死亡、退職等やむをえない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者とするものとし、調査職員と協議を行うものとする。 ① 下記のいずれかの資格を有するもの１)技術士(総合技術監理部門)の資格を有し、技術士法(昭和58年法律第25号)による登録を行っている者２)技術士(建設部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者３)ＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画部門)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者４)土木学会認定土木技術者(特別上級、上級、１級)５)土地区画整理士６)都市再生事業等の従事者(※)として技術的実務経験を25年以上有する者※「都市再生事業等の従事者」とは、都市再生事業等(市街地の整備改善を行う事業)の事業者としての国、地方公共団体、公社、独立行政法人(前身の特殊法人も含む。 )又は民間企業の職員・社員のことをいう。 ② 下記の実績を有するもの平成 27 年度以降に完了した業務のうち、既成市街地＊において、国土交通省、都道府県、市町村、独立行政法人都市再生機構、地方住宅供給公社等の公的機関が発注した土地区画整理事業に係る事業2費及び事業展開の検討に関する業務に携わったことがある者。 ※ 既成市街地：令和２年国勢調査による人口集中地区とする。 本業務の管理技術者は、受注者が提出した参加表明書に記述した配置予定の技術者でなければならない。 １－５ 照査技術者共通仕様書１．１．８の照査に当たっては、照査技術者を配置するものとし、下記の①に示す条件を満たすものとする。 ① 下記のいずれかの資格を有する者１)技術士(総合技術監理部門)の資格を有し、技術士法(昭和58年法律第25号)による登録を行っている者２)技術士(建設部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者３)ＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画部門)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者４)土木学会認定土木技術者(特別上級、上級、１級)５)土地区画整理士６)都市再生事業等の従事者(※)として技術的実務経験を25年以上有する者※「都市再生事業等の従事者」とは、都市再生事業等(市街地の整備改善を行う事業)の事業者としての国、地方公共団体、公社、独立行政法人(前身の特殊法人も含む。 )又は民間企業の職員・社員のことをいう。 １－６ 打合せ等打合せは、共通仕様書１．１．11 に基づき、下記の区切りにおいて行うものとする。 なお、業務着手時と業務完了時には管理技術者が立ち会うものとする。 また、業務に関する打合せ記録の作成は受注者が行い、速やかに調査職員に提出し、打合せ事項、決定事項に誤りがないことを相互に確認するものとする。 項目 回数(１)業務着手時 １(２)中間時 １(３)業務完了時 １１－７ 照査技術者による照査の報告照査技術者は、発注者の指示する業務の節目及び業務が完了したときは、照査について発注者に報告するものとする。 なお、照査技術者による照査の報告は1回を想定している。 １－８ 業務計画書受注者は、業務計画書作成時に共通仕様書１．１．12の２項の定めのほか、屋外で設計業務等を行う場合における安全管理について記載する。 3１－９ 現地踏査受注者は、設計業務等の実施にあたり、共通仕様書１．２．２に基づき設計業務等対象敷地及び周辺の現地踏査を行い、設計業務等に必要な現地の状況を把握するものとする。 受注者は、現地踏査を実施した場合には、現地の状況を示す写真と共にその結果を取りまとめることとする。 １－10 下請負等１)本業務請負契約書第４条第１項に規定する「主体的部分」とは、共通仕様書１．１．28の第１項に示すとおりとする。 ２) 本業務請負契約書第４条第２項に規定する「軽微な部分」とは、共通仕様書１．１．28の第２項に示すとおりとする。 ３) 受注者は、本業務請負契約書第４条第２項の規定により業務の一部(主体的部分を除く)を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめその相手方の住所、氏名、下請負等を行う業務の範囲、下請負等の必要性及び契約金額等について記載した書面(様式－１)を発注者に提出し、承諾を得なければならない。 なお、下請負等の内容を変更しようとするときも同様とする。 １－11 設計業務の成果本業務の成果品は、共通仕様書１．２．11及び下表によるものとする。 (１)成果品以下を基本とし、詳細は４ 成果品による。 項目 サイズ 成果品数(１)報告書等① 現地踏査報告書② 設計報告書③ 設計計算書④ 数量計算書⑤ 打ち合わせ記録簿⑥ 照査報告書Ａ４版 製本 ３部 原稿一式(２)その他調査職員の指示した報告書等一式なお、報告書に使用するソフトはWindowsにおける、Word、Excelとし、また、図面作成等については、AutoCadを使用し、報告書及び図面データを電子媒体(CD等)にて提出するものとする。 成果品納品時に成果品の全景写真及び、近景写真を提出すること。 (２) 電子データ電子データの作成については、下記基準(閲覧可)による。 4１)適用基準都市整備部門の土木設計業務等の電子納品要領(案)(平成１６年７月)都市整備部門のCAD による土木工事図面作成要領(案)(平成１６年７月)２) データの使用提出されたデータは、工事請負業者に貸与し、当該工事における施工図及び完成図の作成に使用する場合がある。 １－12 個人情報の取扱いについて受注者は、当該業務の実施に係る「個人情報の取扱い」については共通仕様書１．１．31 によるものとする。 また、「個人情報等の保護に関する特約条項第１条」に定める個人情報等の保管場所、取扱場所、及び取扱場所から持ち出す場合等の手続き等については、下記のとおりとする。 (１) 保管場所は受注者事務所内とし、施錠できる場所に保管する。 (２) 取扱場所は受注者事務所内とし、取扱終了後は速やかに保管場所に返却し施錠する。 (３) 取扱場所から持ち出す場合は、事前に担当職員の了解を得、保管場所に返却後はその旨を報告する。 (４) 原則として携帯電話に業務に係る個人情報を登録しない。 １－13 業務環境の改善本業務の実施にあたっては、業務環境の改善に取り組むウイークリースタンスを考慮するものとする。 ウイークリースタンスの実施にあたっては、ウイークリースタンス実施要領に基づき、調査職員と確認・調整した内容について取り組むものとする。 ２ 業務内容２－１ 業務目的本業務は、東京都市計画土地区画整理事業広町二丁目地区土地区画整理事業の事業計画について、契約及び支出の過年度実績を確認し、工事展開図を作成の上、事業完了までの概算工事費の算出を行い、事業計画変更に向けた基礎資料の作成を行うことを目的とする。 ２－２ 業務項目(１)業務準備過年度検討業務成果、関係機関との協議結果及び既契約実績・支出実績を確認の上、現地踏査を行い、当初事業計画との施工条件変更項目及び実績金額・実績数量の整理を行う。 なお、作業にあたっては以下の点に留意すること。 ・事業計画書上の項目が２以上に分かれているものは、内訳書による分割や事業費按分等を検討し、監督員に報告する。 5・事業計画書上の項目に含まれない実績については監督員と協議する。 (２)事業費変動要因分析事業計画書と(１)において整理した実績について変動要因を分析し、要素毎に整理を行う。 (３)工事展開図、事業全体の概算工事費算出及び一件別工事調書の作成(１)、(２)で整理した内容を踏まえた今後の工事展開図(仮設計画含む)・マスター工程表(半年単位)、事業全体の概算工事費集計(工種及び年度別)、今後の契約物量・単価の精査(工種及び年度別)及び一件別工事調書の作成を行う。 なお、作業にあたり以下の点に留意する。 ⅰ)今後の工事展開図・マスター工程表(半年単位)・地区内外において複数工事が同時施工される事を踏まえ、関係機関との協議結果を元に別途検討する工事計画(仮設計画を含む)を踏まえ、年度ごとの工事施工個所を着色した工事展開図(工事ヤード範囲含む)を作成する。 ⅱ)今後の契約物量・単価の精査(工種及び年度別)・当初計画に含まれている項目【数量】以下のいずれかの方法で残数量を算出イ)全体数量に変動が生じていないものについて、当初の全体数量から実績数量を差し引いて残数量を算出。 ロ)全体数量に変動が生じているものについて、当初の全体数量を見直したうえで、見直し全体数量から実績数量を差し引いて残数量を算出。 ハ)イ及びロ以外に必要な残数量を直接算出。 【単価】以下の単価を比較検討し、確からしい単価を採用イ)当初事業費算定時の単価(令和 3 年度)を令和７年度単価に置き換えたうえで、今後の工事展開と整合した物価高騰率等を勘案した単価ロ)(２)の分析結果を元に、今後の工事展開と整合した物価高騰率等を勘案した単価・当初計画に含まれていない項目今後の工事展開をもとに残事業費を算出・事業全体の概算工事費算出(１)で整理した実績と検討を行った残事業費を加えて全体事業費を算出。 ⅲ)一件別工事調書の作成ⅰ)ⅱ)で整理した今後の工事展開図、マスター工程、今後の契約物量等を用い一件別工事調書を作成する。 なお、一件別工事調書には工事年度、発注数量、概算工事費を記載する。 (４)163号線接続部擁壁の概略検討(３)ⅰ)で示した別途検討する工事計画(仮設計画を含む)のうち、補助163号線と東西道路との接続部における擁壁(別図参照)について、既往検討成果をもとに概略の仮設計画6を検討し、関係機関との協議資料を作成したうえで、概算工事費を算出する。 ２－３ 貸与資料貸与資料令和２年度 東京南部鉄道駅周辺における都市再生推進方策検討業務広町二丁目土地区画整理事業に関わる契約及び支出実績資料施工条件等に関する関係機関との協議資料※その他業務遂行にあたり必要な資料は都度、協議を行い貸与する。 ３ 業務量本業務に必要となる人工(人・日)については、下表を参考とする。 なお、人工はすべての職階を合計したものである。 業務項目 業務量(人・日)備考全体事業費の精査等 ７６．０４ 成果品１－11(１)表中の設計報告書の詳細については下表のとおりとする。 業務項目(１)全体事業費の精査① 業務準備・現地踏査報告書② 概算工事費算出・今後の工事展開図(1/500)・マスター工程(半年単位)・今後の契約物量・単価見込み総括表・今後の支出費用見込み総括表・概算工事費総括表・一件別工事調書・擁壁の仮設計画図・協議資料・概算工事費内訳書５ その他５－１ 中間成果の提出業務履行中、調査職員により中間提出を求められた場合、速やかに成果を提出するものとする。 7５－２ 業務対象箇所への立ち入り受注者は、現地踏査等により業務対象箇所に立ち入る場合は、共通仕様書１．１．16に基づいて行い、事前に調査職員へ箇所、日時、内容等を説明し了解を得るものとする。 ５－３ 疑義等本特記仕様書の記載事項に疑義や変更が生じた場合は、調査職員と管理技術者が協議し、決定するものとする。 ５－４ 訂正時の措置受注者は、業務終了後と言えども受注者の過失、疎漏に起因する不良個所が発見された場合には、発注者の指示により訂正補足、その他の措置を行うものとする。 ５－５ 提出書類仕様受注者は、共通仕様書１．２．12 に基づき提出書類作成に当たっては、グリーン購入法の規定に基づく再生紙を使用するものとする。 ５－６ 暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について受注者は、共通仕様書１．１．36に基づき適切な対応を図るものとする。 ５－７ 土木設計業務成績評定について本業務は、業務成績評定対象業務である。 受注者には、業務完了後業務成績評定点を通知する。 なお、付与した業務成績評定点は、将来業務発注時に価格以外の評価項目として使用することがある。 以 上令和○年○月○日下請負(変更等)承諾申請書独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 西野 健介 殿受注者 住所氏名 株式会社○○○○○○ ○○ 印※１※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：契約名称： 広町二丁目地区事業費検討業務令和○年○月○日付けをもって締結した上記の契約に関して、以下のとおり業務の一部を下請負したく、業務請負契約書第４条第２項の規定に基づき申請するので、手続き方お願いします。 項目 申請内容下請負の相手方(住所、氏名)〒000-0000 ○○県○○市○○町○－○△△株式会社下請負業務の内容 ・ ○○○○○○○○○○・○○○○○○○○○○・○○○○○○○○○○下請負業務の契約予定額○○千円(契約金額に対する比率○％)※見積書を添付下請負を行う必要性及び下請負の相手方の選定理由(変更の場合は、下請負の変更理由も記載)(下請負する必要性)(下請負の相手方の選定理由)※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。 押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。 ※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。 様式-１(A-4)別紙ウイークリースタンス 実施要領１ 目 的公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成十七年法律第十八号)第22 条に基づく「発注関係事務の運用に関する指針」を踏まえ、建設コンサルタント業務等における受発注者の業務環境を改善し、業務成果の品質が確保されるよう適正な業務執行を図ることを目的とする。 ２ 取組内容(１)業務の実施に当たり、適切な作業時間を確保するほか、就業環境や業務特性等を勘案した上で、原則として以下の項目(１週間における仕事の進め方の相互ルール)について受発注者間で設定する。 ①休日明け日(月曜日等)を依頼の期限日としない。 ②水曜日は定時の帰宅を心掛ける。 ③休暇が取れるように休前日(金曜日等)は新たな依頼をしない。 ④昼休みや17時以降の打合せは行わない。 ⑤定時間際、定時後の依頼をしない。 ⑥その他、業務環境改善に関わる取組みを任意に設定する(web会議の積極的な活用等)。 (２)業務履行期間中であっても、受発注間で確認・調整の上、必要に応じ、設定した取組内容を見直すことができる。 (３)(１)によらず、やむを得ず受注者に作業依頼を行う場合には、調査職員又は監督職員から管理技術者又は主任技術者に対して依頼内容とその理由を明確に指示する。 (４)緊急事態対応(災害対応等)については、取組みの対象外とする。 ３ 進め方(１)初回打合せ時に取組内容を受発注者間で確認・調整の上、設定する。 取組期間については、初回打合せ時から履行期間末までを原則とする。 (２)受注者は、設定した取組内容を打合せ記録簿に整理し、受発注者間で共有する。 (３)成果物納入時の打合せ時に実施結果、効果、改善点等を受発注者双方で確認し、打合せ記録簿に整理する。 以 上別図地図 © GeoTechnologies, Inc. 「PL21001」