令和8年度日本語パートナーズ派遣事業に係る海外旅行保険契約（単価契約）

令和8年度日本語パートナーズ派遣事業に係る海外旅行保険契約（単価契約） 1入札公告令和7年10月31日下記のとおり一般競争入札に付します。 独立行政法人国際交流基金契約担当職理 事 古屋 昌人記1. 調達内容(１) 件名：令和8年度日本語パートナーズ派遣事業に係る海外旅行保険契約(単価契約)(２) 仕様：入札説明書、派遣グループ一覧、及び付帯サービス一覧参照(３) 契約期間：契約締結日から令和9年3月31日(保険期間：令和8年4月1日午前0時から令和9年3月31日午後12時まで)(保険期間に先立ち令和8年2月～3月に本件契約に関するオンライン出講あり)(４) 入札方法：一般競争入札(最低価格落札方式)により、総価で行う。 独立行政法人国際交流基金(以下、「JF」という。 )が指定する保険金付保内容および各保険期間についての各単価に想定の被保険者数を乗じ算出した金額の合計額を所定の入札書に記入する。 入札金額内訳書は入札書に添付し提出すること。 なお、保険料には消費税及び地方消費税は課税されない。 ２. 競争参加資格(１) JF会計細則第16条及び第18条の規定に該当する者でないこと。 ※同細則については以下のWebサイトを参照のこと。 https://www.jpf.go.jp/j/about/admin/contract/pdf/regulation.pdf(２) 令和7・8・9年度競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」においてA、Bまたは C の等級を有する者であること。 全省庁統一資格および申請手続き等については下記ウェブサイトを参照のこと。 (JFでは競争参加資格審査ならびに登録手続きを行っていないので注意すること。 )※調達ポータルhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101#c4(３) JFまたは外務省から指名停止されている期間中の者ではないこと。 (４) 保険業法(平成7 年 6 月7 日法律第 105号)の定めに基づき損害保険業免許を受けている者であること。 (５) 本件業務の実施に関し、類似業務に関する経験と実績を有する者であること。 または、これと同等の能力を有すると認められる者であること。 (６) 保険会社の保険財務力および実績等の判断基準として引用される格付において、入札公示日(令和7年10月31日)より起算し1年間、以下のうち少なくとも１つ以上の格付を保2持していること。 ・ムーディーズ A3以上・スタンダート＆プアーズ A⁻以上・日本格付研究所 A⁻以上(７) JFが求める付帯サービスを充足する者であること(入札説明書別紙2：付帯サービス一覧参照)。 (８) 入札説明書等の交付を受け、入札説明会へ参加した者であること。 (９)その他、入札説明書に定める全ての要件を満たす者であること。 3. 入札説明会・入札説明書等の交付次のとおり入札説明会を行うので、入札に参加を希望する者は必ず参加すること。 (説明会に参加しなかった者は、入札への参加はできない。 )(１)日時：令和7年12月1日(月)15時00分開始(２)オンラインにて実施予定。 (３)入札説明会に参加を希望する者は、令和7年11月27日(木)正午までに以下6.の問い合わせ先へ電子メールにて参加申込みを行うこと(様式任意: 会社名、住所、担当者名、電話番号を明記)。 なお、1社からの参加人数は2名(2画面)までとする。 (４)入札説明書等の資料は説明会参加申し込み者に対し、ファイル添付の上、電子メールにて交付を行う。 4. 入札・開札(１)日時：令和8年1月16日(金)15時00分開始(２)場所：JF本部 1階 ホールさくらB(３)開札：入札後、即時開札する。 落札結果についてはJFのホームページで公表する。 (４)上記入札・開札に立ち会うことができない場合：郵送(宅配便等を含む。 )による入札書類の提出を受け付ける。 その場合、入札書は書留・宅配便等追跡可能な手段により、以下６宛に令和8年1月15日(木)17時必着で到着するよう送付すること。 配達確認は、追跡システムで各自行うこと。 持参は受け付けない。 5. 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 6. 問い合せ先〒160-0004 東京都新宿区四谷1-6-4 四谷クルーセ独立行政法人国際交流基金 日本語パートナーズ事業部 事業第1チーム担当者：多田、藤原 電子メールアドレス：np_soumu@jpf.go.jp電話：03-5369-6095 ※土・日・祝祭日を除く、月～金 9:30～18：007. その他(１)入札、契約手続きにおいて使用する言語及び通貨：日本語及び日本国通貨3(２)入札保証金及び契約保証金：免除(３)入札の無効：本公告に示した競争参加資格のない者による入札、及び入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (４)契約は単価契約とする。 (５)契約書作成の要否：要契約にあたっては、落札した保険会社とJFが別途作成する特約書をもって契約書とし、本件落札保険会社とJFとの二者包括契約とする。 (５) その他詳細は入札説明書による。 以上＜独立行政法人と一定の関係を有する法人との契約に係る情報の公表について＞独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取り組みを進めるとされています。 これに基づき、以下のとおり当基金との関係に係る情報を当基金のホームページで公表することとしますので、所要の情報の提供及び情報の公表に同意の上で、応札もしくは応募又は契約の締結を行っていただくよう、ご理解とご協力をお願い致します。 なお、公告案件への応札もしくは応募又は契約の締結をもって所要の情報の提供及び情報の公表に同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。 １．公表の対象となる契約先次の何れにも該当する契約先(1)当基金において役員を経験した者が再就職している法人、又は当基金において課長相当職以上の職位を経験した者が役員等として再就職している法人(2)当基金との年間取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めている法人。 ２．公表する情報(1)法人の名称(2)法人の事業概要(3)当該在職者の法人における役職(4)当該在職者の当基金における最終役職(5)直近の会計年度における取引高(6)法人の総売上高又は事業収入において当基金との取引高の占める割合が「3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満、3分の2以上」の何れに該当するか３．提供していただく情報(1)契約締結日に在職している当基金在職経験者に係る情報(人数、現在の職名及び当基金における最終職名)(2)契約締結日の直近の財務諸表(総売上高又は事業収入の記載があるもの)４．公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内(4月1日から4月30日までの間に締結した契約については93日以内) 以 上