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入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和７年１０月３１日独立行政法人国立美術館分任契約担当役国立新美術館長 逢坂 恵理子記１ 業務概要(１)業務名 国立新美術館自動扉改修整備(２)場 所 東京都港区六本木７－２２－２(３)概 要 本業務は、国立新美術館の地下1階通用口の自動扉2基(No.1及びNo.2)、六本木側出入口風除室(三角錐)の自動扉4基のうち屋内側の2基(No.7-8及びNo.9-10)、乃木坂駅直結連絡通路側出入口風除室の自動扉4基(No.11,12,13及び14)について部品交換等の改修整備を行う。 (４)工 期 契約締結日の翌日から令和８年３月３１日(火)までただし、早期の完了が望ましい。 (５)本業務は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出並びに入札等を独立行政法人国立美術館電子入札システム(以下「電子入札システム」という。 )上で行う。 なお、電子入札システムにより難い者は、分任契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ２ 競争参加資格(１)独立行政法人国立美術館契約事務取扱規則第５条及び第６条の規定に該当しない者であること。 (２)全省庁統一資格において令和７年度に関東・甲信越地域における「役務の提供等」のＢ、Ｃ又はＤ等級の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３)会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)平成２２年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した自動扉の改修整備の実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。 )。 ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の実績を有すること。 (５)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、独立行政法人国立美術館又は文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (６)文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、令和４年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がないこと。 (７)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係のある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。 )。 (８)別添「暴力団排除に関する誓約事項」に制約できる者であること。 なお、入札書の提出をもって誓約したものとする。 ３ 入札手続等(１)担当部局〒106-8558 東京都港区六本木７－２２－２国立新美術館総務課会計担当係TEL ０３－６８１２－９９０７(直通)E-mailアドレス：ｋａｉｋｅｉ＠ｎａｃｔ．ｊｐ(２)入札説明書の交付期間及び方法入札説明書その他関係資料は電子媒体で交付する。 交付を希望する者は、次の URL から申請すること。 https://forms.office.com/r/c7789Y9Wyf交付期間：令和７年１０月３１日(金)から令和７年１１月２１日(金)まで(３)紙入札方式電子入札システムにより難い者は、分任契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 希望する者は別掲「紙入札方式希望届」を令和７年１１月１４日(金)までに上記(１)に提出すること。 (４)申請書及び資料の提出期間、提出場所及び方法提出期間：令和７年１０月３１日(金)から令和７年１１月２１日(金)提出方法等：電子入札システム上ただし紙入札方式による場合は上記(１)に、土曜日、日曜日及び祝日を除く日の１０時００分から１７時００分の間に持参すること。 (５)入札書の提出期間、提出方法等提出期間：令和７年１１月２６日(水)から令和７年１２月３日(水)まで※資格審査確認結果通知後、提出可能となる。 提出方法等：電子入札システム上ただし、紙入札方式による場合は上記(１)に土曜日、日曜日及び祝日を除く１０時００分から１７時００分の間に持参すること。 入札書は封筒に入れ封印し、かつ、その封筒の表面に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和７年１２月４日開札 国立新美術館自動扉改修工事 入札書在中」と朱書きすること(４)開札の日時及び場所開札日時：令和７年１２月４日(木)１１時００分開札場所：独立行政法人国立美術館国立新美術館４階会議室１４ その他(１)手続において使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨、単位は日本の標準時及び計量法に限る。 (２)詳細は入札説明書による。