令和７年度相模台団地及び下大槻団地 におけるコミュニティ形成支援方策等検討業務 （令和7年10月30日）

令和７年度相模台団地及び下大槻団地 におけるコミュニティ形成支援方策等検討業務 （令和7年10月30日） 1掲示文兼入札説明書【電子入札対象案件】独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部の「令和７年度相模台団地及び下大槻団地におけるコミュニティ形成支援方策等検討業務」に係る掲示に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。 なお、本件は、競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の業務である。 １ 入札公告の掲示日令和７年10月30日２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 本部長 井添 清治東京都新宿区西新宿六丁目５番１号３ 業務概要(1) 業務名令和７年度相模台団地及び下大槻団地におけるコミュニティ形成支援方策等検討業務(2) 業務内容１)相模台団地・旧集会所の活用最適化に資する管理運営方法の検討・旧集会所等を活用したコミュニティ形成促進への支援２)下大槻団地・空施設の活用最適化に資する管理運営方法及び団地内広場等との連携の検討・大学連携等による共用部分におけるコミュニティ形成促進への支援(3) 業務の詳細な説明「令和７年度相模台団地及び下大槻団地におけるコミュニティ形成支援方策等検討業務」仕様書(以下「仕様書」という。 )のとおり。 仕様書については、本業務の競争参加希望者に対し、交付を希望する場合、令和 7 年 10 月 30 日(木)から令和 7 年 11 月 14日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前 10 時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く)、次項の場所で交付することとする。 交付に際しては、記名押印した別紙１「機密保持に関する確認書」が必要となるので持参すること。 なお、交付に際しては、あらかじめ交付希望日を下記に連絡の上、来所すること。 〒221-0056神奈川県横浜市神奈川区金港町１-７ 横浜ダイヤビルディング 23F独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部神奈川エリア経営部 エリア計画課 担当：青木 電話：045-274-9287(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年２月 28 日まで(5) 本業務においては、申請書の提出(ただし、資料は持参するものとする。 )及び入札等を電子入札システムにより行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 (様式は、機構ホームページ→入札・契約情報→電子入札→電子入札運用基準からダウンロードし、申請書提出までに下記６2③の調達管理課へ「紙入札方式参加承諾願」を２部提出すること。 )４ 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (2) 当機構東日本地区における令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格(測量・土質調査・建設コンサルタント等業務)を有している者で、業種区分「調査」に係る競争参加資格の認定を受けていること。 (3) 平成27年度以降に受注し完了した、業務Ａ又は業務Ｂの実績(再委託による業務の実績を含む。 )を１件以上有すること。 ・業務Ａ：ＵＲ賃貸住宅団地におけるコミュニティ形成支援に係る方策検討業務・業務Ｂ：ＵＲ賃貸住宅以外の団地におけるコミュニティ形成支援に係る方策検討業務(4) 次に掲げる基準を全て満たす予定管理技術者を当該業務に配置できること。 ① 平成27年度以降において下記に示すいずれかの業務について、受注し完了した実績(再委託、出向又は派遣による業務の実績を含む。 )を１件以上有すること。 ・業務Ａ：ＵＲ賃貸住宅団地におけるコミュニティ形成支援に係る方策検討業務・業務Ｂ：ＵＲ賃貸住宅以外の団地におけるコミュニティ形成支援に係る方策検討業務② 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。 )の提出期限日時点において、当該企業と雇用関係があること。 なお、雇用関係がないことが判明した場合には、虚偽の記載として取り扱う。 (5) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本件業務の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。 (6) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (詳細は、機構HP→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→別紙暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者、を参照)(7) 技術提案書について、欠格事項(※)に該当しないこと。 ※評価テーマに関する技術提案の提出が無い場合及び内容が殆ど記載されておらず、提案内容が判断できない場合、業務の目的及び内容に反する記述や事実誤認等があり、適切な業務執行が妨げられる内容となっている場合並びに、実施方針及び評価テーマに関する技術提案の整合性が図られていない場合を指す。 (8) 本業務における一括した再委託は認めない。 一部再委託を実施する場合は、仕様書６によるものとする。 ５ 総合評価に係る事項(1) 総合評価の方法１)技術提案書の内容に応じて下記①、②、③、④の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。 なお、技術評価点の最高点数は60点とする。 ① 企業の経験及び能力② 予定管理技術者の経験及び能力3③ 実施方針④ 評価テーマに関する技術提案技術評価点＝技術評価点の最高点数×(技術点/技術点の満点)技術点＝(①、②に係る評価点)＋(技術提案評価点)技術提案評価点＝(③に係る評価点)＋(④に係る評価点)２)価格評価点の評価方法は、以下の通りとし、価格点は30点とする。 価格評価点＝価格点×(１－入札価格／予定価格)３)総合評価は、入札者の申し込みに係る上記①、②、③、④により得られた技術評価点と入札者の入札価格から求められる価格評価点の合計値(評価値)をもって行う。 (2) 落札者の決定方法入札参加者は「価格」と「企業の経験及び能力」、「予定管理技術者の経験及び能力」、「実施方針」及び「評価テーマに関する技術提案」をもって入札を行い、入札価格が当機構であらかじめ作成した予定価格の制限の範囲内である者のうち、上記(1)によって得られる評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満たした他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。 なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべき者を決定する。 (3) 技術点を算出するための基準申請書及び資料の内容について、以下の評価項目についてそれぞれ評価を行い、技術点を算出する。 4評 価項 目評価の着目点評価点判断基準企業の経験及び能力専門技術力業務実績(様式２－１)平成 27 年度以降に受注し完了した業務Ａ又は業務Ｂを下記の順位で評価する。 ① 次に掲げる業務Ａの業務実績が２件以上ある。 ② 次に掲げる業務Ａの業務実績が１件又は業務Ｂの業務実績が２件以上ある。 ③ 次に掲げる業務Ｂの業務実績が１件ある。 業務Ａ：ＵＲ賃貸住宅団地におけるコミュニティ形成支援に係る方策検討業務業務Ｂ：ＵＲ賃貸住宅以外の団地におけるコミュニティ形成支援に係る方策検討業務なお、いずれの業務も実績が無い場合は欠格とする。 記載する業務はそれぞれ２件までとし１件につき１枚以内に記載する。 ① ５② ３③ ０企業の能力等その他(様式２－２)ワーク・ライフバランスを推進する企業として法令に基づく認定の有無について、下記の順位で評価する。 ① 下記イからハに掲げる認定を２件以上受けている。 ② 下記イからハに掲げる認定を１件以上受けている。 ③ 上記①又は②に該当しない場合イ 女性の職業生活における活躍推進に関する法律(以下、「女性活躍推進法」という。 )に基づく認定等(えるぼし・プラチナえるぼし認定企業)等※１ロ 次世代育成支援対策推進法(以下、「次世代法」という。 )に基づく認定(くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定企業)※２ハ 青少年の雇用の促進等に関する法律(以下、「若者雇用促進法」という。 )に基づく認定(ユースエール認定企業)※３① ２② １③ ０5予定管理技術者の経験及び能力経験及び専門技術力業務執行技術力(様式３)及び(様式４)平成 27 年度以降に受注し完了した業務Ａ又は業務Ｂを下記の順位で評価する。 ① 次に掲げる業務Ａの業務実績が２件以上ある。 ② 次に掲げる業務Ａの業務実績が１件又は業務Ｂの業務実績が２件以上ある。 ③ 次に掲げる業務Ｂの業務実績が１件ある。 業務Ａ：ＵＲ賃貸住宅団地におけるコミュニティ形成支援に係る方策検討業務業務Ｂ：ＵＲ賃貸住宅以外の団地におけるコミュニティ形成支援に係る方策検討業務なお、いずれの業務も実績が無い場合は欠格とする。 記載する業務はそれぞれ２件までとし、１件につき１枚以内に記載する。 ① 10② ５③ ０情報収集力地域精通度(様式５)平成 27 年度以降に受注し完了した調査業務について下記の順位で評価する。 ① 神奈川県、東京都、千葉県、埼玉県における業務実績がある。 ② 上記以外の首都圏、中部圏および近畿圏における業務実績がある。 ③ 業務実績が上記地域に該当しない。 ① ３② １③ ０実施方針業務理解度(様式６－１)以下について、的確に把握されている場合は優位に評価する。 ・業務の目的、条件、内容の理解度・課題及び重要事項の整理・業務実施手順の妥当性10 点満点実施体制(様式６－１、様式６－２)以下について、的確な体制が確保されている場合は優位に評価する。 ・配置技術者の経験、資格、人数、協力体制・業務を確実に遂行するための体制の提案、工夫10 点満点評価テ□マに関する技術提案本業務における専門技術力について(様式７)技術提案について、的確性(与条件との整合性がとれているか等)、実現性(提案内容が理論的に裏付けられており、説得力のある提案となっているか等)及び実現手法を考慮して総合的に評価する。 評価テーマ：高齢化率が高く経年化している相模台団地及び下大槻団地において、団地ごとに特性のある共用部等を積極的に活用して、継続的な地域コミュニティ形成の促進等を支援するための方策について、現状の課題と検討にあたっての留意点を踏まえて提案してください。 20 点満点技術点 合計 606※１ 女性活躍推進法第９条に基づく基準に適合するものと認定された企業(労働時間等の働き方に係る基準を満たすものに限る。 )、同法第12条又は同法第８条に基づく一般事業主行動計画(計画期間が満了していないものに限る。 )を策定している企業(常時雇用する労働者の数が100 人以下の事業主に限る。 )をいう。 ※２ 次世代法第13条又は第15条の２に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。 ※３ 若者雇用促進法第15条に基づく基準に適合するものと認定された企業をいう。 (4) 積算基準本業務における積算基準については、以下のとおり閲覧できるものとする。 ・閲覧場所：３(3)に同じ・閲覧期間：令和７年10月30日(木)から令和７年11月14日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く)。 閲覧にあたっては事前に３(3)へ閲覧日時を連絡の上、閲覧すること。 ６ 担当本部等① 申請書及び資料について〒221-0056 神奈川県横浜市神奈川区金港町1-7 横浜ダイヤビルディング23F独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部神奈川エリア経営部 エリア計画課担当：青木 電話：045-274-9287② 令和７・８年度の一般競争参加資格の申請等について・申請方法当機構ＨＰを参照 https://www.ur-net.go.jp/order/info.html・問合せ先〒163-1382 東京都新宿区西新宿６‐５‐１新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部総務部調達管理課 電話：03-5323-4322③ その他入札手続きについて上記②「問合せ先」に同じ。 ７ 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、本部長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 ４(2)の認定を受けていない者も、次に従い申請書及び資料を提出することができる。 ただし、一時期に苦情件数が集中する等合理的な理由があるときは、回答期間を延長することがある。 (3) 本部長は、申立期間の徒過その他客観的かつ明らかに申立ての適格を欠くと認められるときは、その申立てを却下する。 (4) 本部長は、８(2)の回答を行ったときには、苦情申立者の提出した内容及び回答を行った内容を電子入札システムにより遅滞なく公表する。 (書面による説明要求の場合は、苦情申立者の提出した書面及び回答を行った書面を閲覧による方法により遅滞なく公表する。 )９ 掲示文兼入札説明書に対する質問(1) この掲示文兼入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式自由)により提出すること。 ① 提出期間：令和７年10月31日(金)から令和７年12月５日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで。 ② 提出場所：６③に同じ。 ③ 提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、質問書を持参し、６①に提出するものとする。 (2) 上記(1)の質問に対する回答書は、電子入札システムにより閲覧に供するが、紙により質問書を提出した者の回答及び機構からの補足訂正事項等を閲覧に供する場合もあるため、電子入札にて提出した者も必ず下記の閲覧場所にて閲覧すること。 ① 閲覧期間：令和７年12月10日(水)から令和７年12月16日(火)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )まで。 ② 閲覧場所：〒221-0056神奈川県横浜市神奈川区金港町1-7横浜ダイヤビルディング23F独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部神奈川エリア経営部 エリア計画課10 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法(1) 入札の日時及び入札書の提出方法入札日時：令和７年12月17日(水)午前10時から正午まで(予定)提出方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、上記６②に持参すること。 (郵送又は電送によるものは受け付けない。 )(2) 開札の日時及び場所10開札日時：令和７年12月18日(木)午前11時(予定)開札場所：〒163-1382東京都新宿区西新宿六丁目５番１号新宿アイランドタワー19階独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部 入札室11 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。 (1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第54 号)等に抵触する行為を行ってはならない。 (2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。 (3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。 12 入札方法等(1) 入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、本部長の承諾を得た場合は、紙により独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部調達管理課に持参すること。 郵送又は電送による提出は認めない。 また、書面により持参する場合における入札書の様式は、電子入札ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)に公開している「入札書(電子入札用)」によることとし、当該入札書には、電子くじ番号として任意の３桁の数字を必ず記入すること。 (2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 落札者がないときは、ただちに又は別途発注者から指示する日時に再度の入札を行うものとする。 (4) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 13 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 免除14 開札開札は電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 入札参加者の開札時の立ち会いは不要とする。 15 入札の無効本掲示において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書及び資料に虚偽の記載11をした者のした入札並びに別冊入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、契約担当役により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 16 落札者の決定方法５(2)による。 17 手続における交渉の有無 無18 契約書作成の要否等業務請負契約書案等(機構ホームページの「入札・契約情報」に掲載)により、契約書等を作成するものとする。 19 支払条件前金払30％以内、部分払及び完成払20 火災保険付保の要否 否21 関連情報を入手するための照会窓口６①に同じ。 22 業務の詳細な説明仕様書による。 23 その他(1) 入札参加者は、機構ホームページ(https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html)の「入札・契約情報」に掲載されている入札心得(電子入札用の入札心得を含む。 )及び業務請負契約書案並びに電子入札運用基準を熟読し、入札心得及び電子入札運用基準を厳守すること。 (2) 申請書及び資料に虚偽の記載をした場合においては、申請書及び資料を無効とするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (3) 落札者は、申請書及び資料に記載した配置予定の技術者を当該業務に配置すること。 (4) 電子入札システムは、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日から１月３日を除く毎日８時30分から20時00分まで稼動している。 システムを停止する場合等は、電子入札ホームページ「お知らせ」において公開する。 (5) システム操作マニュアルは、ＵＲ都市機構 入札・契約情報 電子入札のホームページに公開している。 (6) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。 ・システム操作・接続確認等の問い合わせ先電子入札総合ヘルプデスク ℡0570-021-77712電子入札ホームページ https://www.ur-net.go.jp/order/e-bid.html・ＩＣカードの不具合等発生時の問い合わせ先ＩＣカード取得先のヘルプデスクへ問い合わせすること。 ただし、申請書類、応札等の締め切り時間が切迫しているなど緊急を要する場合は、下記へ連絡すること。 独立行政法人都市再生機構 東日本賃貸住宅本部 総務部 調達管理課電話03-5323-4322(7) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、下記に示す通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので必ず確認を行うこと。 この確認を怠った場合には、以後の入札手続に参加できなくなる等の不利益な取扱いを受ける場合がある。 ・競争参加資格確認申請書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・競争参加資格確認申請書受付票(受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・競争参加資格確認通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・辞退届受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・辞退届受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・日時変更通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・入札書受付票(電子入札システムから自動発行、受付票を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・入札締切通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・再入札通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・再入札書受信確認通知(電子入札システムから自動通知)・落札者決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・決定通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・保留通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・取止め通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・中止通知書(通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・見積依頼通知書(不落随契に移行した場合のみ。 通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )・見積書受信確認通知(不落随契に移行した場合のみ。 電子入札システムから自動通知)・見積締切通知書(不落随契に移行した場合のみ。 通知書を発行した旨を副次的にメールでも知らせる。 )(8) 当機構が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。 )から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。 (9) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する13法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところ。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表するので、所要の情報の当方への提供 及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなす。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしない相手方については、その名称等を公表することがある。 １) 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先① 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていること② 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長 相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること２) 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 ① 当機構の役員経験者及び課長 相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名② 当機構との間の取引高③ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上④ １者応札又は１者応募である場合はその旨３) 当方に提供していただく情報① 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高４) 公表日 契約締結日の翌日から起算して72日以内(10) 落札者(再委託等をする場合は当該受託者等を含む。 )は、個人情報等の取扱いに関して、個人情報保護法等に基づく、適切な管理能力を有していること。 また、「個人情報等の保護に関する特約条項」(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について を参照)を契約の締結と併せて、同日付で締結するものとする。 再委託等をする場合は、落札者は当該受託者等に対しても同等の措置をとらなければならない。 (11) 落札者(受注者)は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について を参照)を14契約書と併せて、同日付で締結するものとする。 (12) 第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行。 再度入札の日時については、電子入札、紙による持参、郵送が混在する場合があるため、発注者から指示する。 (13) 本業務は業務成績評定対象業務として、受注者に対して、業務完了後、業務成績評定点を通知する。 また、付与した業務成績評定点は、将来業務発注時に価格以外の評価項目として使用することがある。 以 上15(様式１)(用紙Ａ４)本競争に必要な「調査」の登録状況(申請日時点)： ※以下、当てはまる□にチェック・記載□申請中⇒□新規又は更新 □工種等追加 □地区追加□済⇒有資格者名簿の該当部分を提出 又は 登録番号記載競争参加資格確認申請書令和７年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和７年10月30日付で公告のありました令和７年度相模台団地及び下大槻団地におけるコミュニティ形成支援方策等検討業務に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１ 掲示文兼入札説明書７(4)①に定める企業の経験及び能力を記載した書面２ 掲示文兼入札説明書７(4)②に定める企業の独自の取り組みを記載した書面３ 掲示文兼入札説明書７(4)③に定める予定管理技術者の経験及び能力を記載した書面４ 掲示文兼入札説明書７(4)④に定める実施方針を記載した書面５ 掲示文兼入札説明書７(4)⑤に定める評価テーマに関する技術提案を記載した書面６ 掲示文兼入札説明書７(4)⑥に定める契約書(仕様書を含む)の写し【添付書類】有資格者名簿の写し(ＵＲホームページ)注) なお、紙により申請した場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460円)の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。 文字サイズは10ポイント以上とする。 注２：記載にあたっては、Ａ４判１枚に記載すること。 なお、２枚以上で提出した場合は評価しない(加点しない)ものとする。 25令和7年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本賃貸住宅本部本部長 井添 清治 殿(住所)(会社名)(代表者名) 実印機密保持に関する確認書当社は、「令和７年度相模台団地及び下大槻団地におけるコミュニティ形成支援方策等検討業務」への参加検討のため、貴機構より開示される対象施設の詳細情報について、以下の各条項に従い取り扱うことに同意します。 １．当社は、機構より開示される詳細情報に関する資料、図面、データその他の情報及び資料(以下「秘密情報」といいます。 )について、その秘密を保持し、善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとします。 ２．当社は秘密情報を本件業務参加検討以外の目的には使用しません。 また、本確認書の存在及び内容に関し貴機構と当社の間で検討が行われている事実についても秘密情報として扱い、本確認書に定める秘密保持義務を負うものとします。 ３．当社は、貴機構の書面による事前の許可なくして秘密情報を第三者に開示しないものとします。 ただし、次に該当する場合についてはこの限りではありません。 イ 司法機関又は監督当局を含む行政機関の法的手続、指導、要求等により機密情報の開示を請求された場合ロ 本件調査のために必要な当社及び当社の関連会社の役員及び従業員、本件調査に必要な保険、融資又は信託設定の依頼先、並びに弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士及び設計会社・調査会社等の専門家に対し、本確認書と同等の秘密保持義務を課した上で秘密情報を開示する場合４．次に記載する情報については、本確認書に定める秘密情報に該当しないものとします。 イ 貴機構により開示された時点で、既に公知の情報ロ 貴機構により開示された後に、当社の責めによらずに公知となった情報ハ 貴機構に対して秘密保持義務を負うことのない第三者から正当に入手した情報５．当社は、本件業務参加検討が終了した場合又は本件業務参加検討のために必要な合理的期間が経過した場合には、貴機構より開示された資料、図面、データその他の情報及び資料を直ちに貴機構に返還し又は破棄するものとします。 ６．当社は、本確認書に違反した結果貴機構に損害が生じた場合、その損害を賠償するものとします。 ７．当社は、本確認書に関し争いが生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意します。 以 上別紙１26(ご担当者様のご連絡先)御部署 御氏名tel) － － fax) － －※本書面の提出にあたっては、印鑑証明書(提出日の３か月以内発行)を添付すること。 ただし、当機構に提出した使用印鑑届がある場合には、当該届の写し(当機構の受付印があるものに限る。 )の添付をもってこれに代えることができる。