【掲示文兼入札説明書】（仮称）京島一丁目東地区防災街区整備事業に伴う物件調査等に係る点検調製確認業務 （令和7年10月30日）

【掲示文兼入札説明書】（仮称） 京島一丁目東地区防災街区整備事業に伴う物件調査等に係る点検調製確認業務 （令和7年10月30日） 1掲示文兼入札説明書(電子入札・電子契約対象案件)独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部の「(仮称)京島一丁目東地区防災街区整備事業に伴う物件調査等に係る点検・調製確認業務」に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。 １ 手続開始の掲示日 令和７年10月30日(木)２ 発注者独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部 本部長 西野 健介東京都新宿区西新宿６－５－１３ 業務概要(１) 業務名(仮称)京島一丁目東地区防災街区整備事業に伴う物件調査等に係る点検・調製確認業務(２) 業務内容主な業務内容は「(仮称)京島一丁目東地区防災街区整備事業に係る損失補償等調査算定等業務」における成果物について点検及び調製確認を行うものである。 (３) 業務の詳細な説明「(仮称)京島一丁目東地区防災街区整備事業に伴う物件調査等に係る点検・調製確認業務仕様書」(以下「仕様書」という。 )のとおり。 仕様書については、本業務の参加希望者に対し、令和７年 10月30日(木)から令和７年11月13日(木)の間の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後５時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )以下の場所で交付する。 なお、交付に際しては、あらかじめ交付希望日時を連絡の上、記名押印した「別紙１ 受領書」が必要となるので持参すること。 〒131―0032 東京都墨田区東向島２－16－14 ナンカイ３ビル３階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部密集市街地整備部 城東都市再生事務所 事業計画第２課(担当：植木、木村)電話03－6657－0691(４) 成果品仕様書のとおり。 (５) 履行期間契約締結日の翌日から令和10年３月31日(金)まで(６) 履行場所東京都(７) 入札方法本業務においては、入札等を電子入札システムにより行う。 (ただし、必要書類一式の持参等による提出が併せて必要。 詳細は下記６(２)参照。 )なお、電子入札システムにより難いものは、「紙入札方式参加承諾願」を提出し、発注者の承諾を得ることにより紙入札方式に代えることができる。 2紙入札承諾の基準及び提出様式は、当機構ホームページ「入札・契約情報」(https://www.ur-net.go.jp/order/)の電子入札ページに掲載の「電子入札運用基準」を参照すること。 (紙入札方式参加承諾願の提出期間及び場所)提出期間：下記６(２) ①の競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。 )の提出期間に同じ。 提出場所：〒163-1315 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー15階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部総務部経理課 電話03-5323-0469提出部数：２部(１部押印し返却する。 )(８) 積算基準希望者は、本業務に係る積算基準の閲覧をすることができる。 ① 閲覧期間：令和７年10月30日(木)から令和７年11月13日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )② 閲覧場所：下記５(２)に同じ③ 閲覧方法：不正競争防止の観点から、あらかじめ電話連絡の上、日時を決めるものとし、連絡なしで直接訪問された場合は、後日改めての日時の閲覧とする場合がある。 ４ 競争参加資格次に掲げるすべての条件を満たしている単体企業であること。 (１) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。 (２) 当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る一般競争(指名競争)参加資格を有している者で、業種区分「補償」に係る競争参加資格の認定を受けていること。 (３) 申請書の提出期限から開札の時までの期間に、当機構から本業務の履行場所を含む区域を対象区域とする指名停止を受けていない者であること。 (４) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (詳細は当機構HP→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について「別紙 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照。 )(５) 平成27年度以降に完了した、以下のいずれかの業務の実績(下請けによる業務の実績を含む。 )を有すること。 Ａ業務：第一種市街地再開発事業又は防災街区整備事業における物件調査及び補償金算定書に係る点検・調製確認業務Ｂ業務：第一種市街地再開発事業又は防災街区整備事業における損失補償等調査算定等業務※１ 市街地再開発事業とは、都市再開発法(昭和44年法律第38号)に定める市街地再開発事業をいう。 ※２ 防災街区整備事業とは、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成９年法律第49号)に定める防災街区整備事業をいう。 (６) 次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。 ① 総合補償部門または物件部門に登録された補償業務管理士(一般社団法人日本補償コンサルタント協会の補償業務管理士登録台帳に登録されている者をいう。 )である者。 ② 申請書の提出期限日時点において申請者と直接的な雇用関係がある者であること。 3(７) 「(仮称)京島一丁目東地区防災街区整備事業に係る損失補償等調査算定等業務」の受注者でないこと。 (８) 上記(１)から(７)までに定める者の他、掲示文兼入札説明書等に定める事項に違反する者でないこと。 ５ 担当支社等(１) 令和７・８年度の競争参加資格並びに入札及び契約に関する事項〒163-1315 東京都新宿区西新宿６－５－１新宿アイランドタワー15階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部総務部経理課 電話03-5323-0469(２) 申請書に関する事項〒131-0032 東京都墨田区東向島２－16－14 ナンカイ３ビル３階独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部密集市街地整備部 城東都市再生事務所 事業計画第２課(担当：植木、木村)電話03-6657-0691６ 申請書の提出等本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 (１) 上記４(２)の認定を受けていない者も次に従い申請書を提出することができる。 この場合において、上記４(１)及び４(３)から(７)に掲げる事項を満たしているときは、令和７年11月７日(金)までに「一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)」を上記５(１)に連絡のうえ、以下のとおり提出することを条件として競争参加資格を確認する。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時までに上記４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。 (一般競争参加資格の申請)① 提出期間：令和７年10月30日(木)から令和７年11月７日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時(ただし正午から午後１時の間は除く。 )まで。 ② 申請方法：当機構ＨＰを参照https://www.ur-net.go.jp/order/info.html(２) 申請書の提出期間等① 提出期間：令和７年10月30日(木)から令和７年11月14日(金)までの土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日、午前10時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時の間は除く。 )。 ② 提出場所：上記５(２)に同じ。 ③ 提出方法：申請書のうち別記様式１「競争参加資格確認申請書」及び別添１「電子契約方式確認書」※をPDF形式又は画像ファイル(JPEG又はGIF形式)にして添付し、電子入札システムにて送信すること。 (添付するのは「別記様式１」及び「電子契約方式確認書」のみとする。 )併せて、別記様式１(原本)を含むすべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参もしくは簡易書留により郵送すること。 (電送によるものは受け付けない。 )※ 電子入札による場合でも、電子による申請と同時に一式書類の持参又は郵送が必要となる。 4※ 別添１「電子契約方式確認書」については、機構ホームページ→入札・契約情報→入札契約手続き→入札心得・契約関係規定から様式をダウンロードすることも可。 機構ホームページ「入札心得・契約関係規定」https://www.ur-net.go.jp/order/sanka.html＜承諾を得て紙入札とする場合＞すべての必要書類を提出場所に事前連絡の上、持参もしくは簡易書留により郵送すること。 (電送によるものは受け付けない。 )併せて、返信用封筒として、表に提出者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた所定の料金(460円)分の切手を貼付した長３封筒を提出すること。 (３) 申請書は、別記様式１から別記様式４までにより作成すること。 (４) 申請書は、次に従い作成すること。 ① 一般競争参加資格及び登録状況当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務(業種区分：補償)に係る一般競争(指名競争)参加資格の登録状況を、別記様式１に記載すること。 また、建設コンサルタント登録規程(昭和52年建設省告示第717号)その他の登録規程に基づく登録状況について、別記様式２に記載すること。 ② 企業の経験及び能力平成27年度以降に完了した、Ａ業務又はＢ業務の実績について別記様式３に１枚につき１件記載すること。 ③ 配置予定管理技術者の資格配置予定管理技術者について、別記様式４に記載すること。 ④ 契約書(仕様書を含む。 )の写し上記②及び③ のＡ業務又はＢ業務の実績として記載した業務に係る契約書(仕様書を含む。 )の写しを提出すること。 ただし、当該業務が一般財団法人日本建設情報総合センターの「測量調査設計業務実績情報サービス(TECRIS)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。 なお、下請、出向又は派遣による業務の実績については、当該業務がＡ業務又はＢ業務と判断できる根拠資料も併せて提出すること。 (５) 競争参加資格の確認結果については、令和７年11月27日(木)に電子入札システム(承諾を得て紙入札とする場合は、書面)にて通知する。 (６) その他① 提出部数は１部とする。 ② 提出する申請書は、Ａ４判ファイル(左側２穴)に綴じ、背表紙の下部に企業名のみを記載すること。 付与した業務成績評定点は、将来、業務発注時に価格以外の評価項目として使用することがあり、業務成績評定点が60点未満だった場合には、一定期間、企業の業務実績として点数を与えないこと等がある。 (６) 受注者が、申請書(実施方針、技術提案等)に記載した内容を履行しなかった場合は、業務成績評定点に反映することがある。 (７) 落札者(下請負等をさせる場合は下請負人等を含む。 )は、個人情報等の取扱いに関して、個人情報保護法等に基づく、適切な管理能力を有していること。 また、「個人情報等の保護に関する特約条項」(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等についてを参照)を上記16の契約書と併せて同日付で締結するものとする。 下請負等をさせる場合は、落札者は下請負人等に対しても同等の措置をとらなければならない。 (８) 落札者は、外部電磁的記録媒体に関する「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項」(当機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→当機構で使用する標準契約書等についてを参照)を上記16の契約書と併せて、同日付で締結するものとする。 10(９) 当機構が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。 )から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。 (10) 令和３年９月22日から、入札及び契約手続における押印等の見直しを行い、事業者が提出する書類の一部について、押印の省略することができる。 その場合、「本件責任者及び担当者」の指名及び連絡先の記載が必要となる。 詳細については、「入札及び契約手続における押印等の見直しについて」(当機構ホームページ→入札・契約情報→新たな取り組み→入札及び契約手続における押印等の見直しについてを参照)にて確認すること。 (11) 本件業務の実施については、関係法令等を遵守すること。 (12) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところ。 これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとするので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行うこと。 なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意したものとみなす。 また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしない相手方については、その名称等を公表することがある。 ① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていることロ 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 イ 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名ロ 当機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨③ 当方に提供する情報イ 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内以 上11別記様式１競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 西 野 健 介 殿(提出者)住所商号または名称代表者氏名 印※１連絡先 部署担当者名電話／ファクシミリ※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：令和７年10月30日付けで手続開始の掲示のありました「(仮称)京島一丁目東地区防災街区整備事業に伴う物件調査等に係る点検・調製確認業務」に係る一般競争に参加を希望します。 なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと及び申請書の内容については事実と相違ないことを誓約します。 -------------------------------------------------------------------------------------本競争に必要な「業種区分」の登録状況(申請日時点)：以下、該当箇所の□をチェック及び記載のとおり□申請中⇒□新規又は更新 □業種区分又は地区追加(該当する場合、登録番号を記載)□済⇒有資格者名簿等の該当部分を提出又は登録番号を記載(※)当機構東日本地区における令和７・８年度測量・土質調査・建設コンサルタント等業務に係る競争参加資格について、業種区分が「補償」の認定を受けている者は、登録番号を記載すること。 申請書提出時に上記競争参加資格の認定を受けていない者も掲示文兼入札説明書６に従い申請書を提出できるが、競争に参加するには、開札の時までに、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格を認められていなければならない。 ※１ 本件責任者及び担当者の記載がある場合は、押印は不要です。 押印する場合は、本件責任者及び担当者の記載は不要です。 ※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。 登録番号12別記様式２・建設コンサルタント登録規程その他の登録規程に基づく登録状況提出者：登 録 規 程等 の 題 名登 録 番 号 登 録 年 月 日 登 録 部 門13別記様式３・企業の平成27年度以降に完了した【Ａ業務】又は【Ｂ業務】の業務実績提出者：業務分類業務名TECRIS登録番号契約金額履行期間履行場所発注機関名住所TEL業務の概要技術的特徴注１：業務分類には、掲示文兼入札説明書「４競争参加資格(５)」に記述のある【Ａ業務】、【Ｂ業務】のいずれかを記載する。 注２：記入に際しては１件あたり本様式１枚とし、記載した業務に係る契約書(仕様書を含む。 )の写し等を添付すること。 なお、下請による業務の実績については、当該業務が【Ａ業務】又は【Ｂ業務】と判断できる根拠資料も併せて提出すること。 14別記様式４・配置予定管理技術者の経歴等提出者：① 氏名② 所属・役職(入社年月日： 年 月 日)③ 保有資格・部門・取得年月日・補償業務管理士(登録番号： 取得年月日： 部門： )注１：記入に際しては本様式１枚とし、記載した業務に係る契約書(仕様書を含む。 )の写し等を添付すること。 (記載した予定管理技術者が本様式に記載の資格を保有している旨確認可能なものを添付すること。 )注２：予定管理技術者が、参加希望者と直接的な雇用関係がある旨証する書類の写しを添付すること。 15電子契約方式確認書年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 西野 健介 殿住所※商号又は名称※氏名※※契約書の署名欄に記載する住所、商号又は名称及び代表者名を記入すること案件名称：機構が指定する電子契約サービスによる契約締結の可否： 可 / 不可(紙契約方式)(電子契約可の場合、以下記入)電子契約手続を行う方(メールアドレスを複数用意できない場合等を除き、原則２名記載)【承認権限者※１】社名：部署・役職：氏名：メールアドレス：電話番号：【最終承認権限者※２】社名：部署・役職：氏名：メールアドレス：電話番号：※１ 機構からの契約締結依頼を当初に受信する方※２ 契約手続について最終的な承認を行う方【留意事項】電子契約サービスを利用する場合、電子帳簿保存法に対応した契約書の保管(※)を行うことについて了承の上、電子契約手続きを行うこととする。 ※電子帳簿保存法に対応した保管とは、以下の要件を満たして保管する運用である。 ・真実性の確保・関係書類の備付・見読可能性の確保・検索機能の確保詳細については、以下のクラウドサインホームページを参照すること。 https://help.cloudsign.jp/ja/articles/5675348別添１16令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構東日本都市再生本部本部長 西野 健介 殿(住 所)(会社名)(代表者名) 印受領書掲示文兼入札説明書の内容を確認の上、「(仮称)京島一丁目東地区防災街区整備事業に伴う物件調査等に係る点検・調製確認業務」に係る仕様書を受領いたしました。 以 上(ご担当者様のご連絡先)御部署御氏名tel) － － fax) － －※本書面の押印については、実印もしくは当機構に届出をしている使用印を用いることとし、印鑑証明書(提出日の３か月以内発行)もしくは届出書類の写しを添付すること。 別紙１