令和７年度物品の購入（ノートパソコン）（建設局土木管理部道路河川管理課）

令和７年度物品の購入（ノートパソコン） （建設局土木管理部道路河川管理課） bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.10.29 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 455045 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 令和７年度物品の購入（ノートパソコン） （建設局土木管理部道路河川管理課） 履行期限 契約の日の翌日から令和 7年11月21日まで 履行場所 建設局 土木管理部 道路河川管理課 予定価格（税抜き） 1,440,000円 入札期間開始日時 2025.11.04 09:00から 入札期間締切日時 2025.11.06 17:00まで 開札日 2025.11.07 開札時間 09:00以降 種目 電気機械・器具 内容 電子計算機・付属機器 要求課 建設局 土木管理部 道路河川管理課 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品） に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 ○ 入札金額の留意事項及び契約期間中の物価等の変動に係る変更契約について（該当する項目を■とする。 ） ■ 本件調達の契約期間中に物価等の変動があっても原則として契約金額を含め契約変更は行わないため、入札金額は契約期間中の物価等の変動を加味したものとすること。 □ 本件調達の契約期間の２年目以降（契約日から１３箇月目以降に限る。 ） において、契約期間中に労務費の変動があった場合に限り、仕様書の記載の条件に従って契約変更を行うこととするため、入札金額は契約期間中の労務費の変動を除き物価等の変動を加味したものとすること。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。 落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。 ） ） が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年11月07日とします。 インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。 落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年11月07日(金)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。 ） 以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。 ） 以内に、その理由について説明を求めることができます。 回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。 ） により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。 ） は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。 ） から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。 以下同じ。 ） 又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。 （お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。 ） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。 ） なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名） と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。 ） なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。 ） に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。 ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式） 又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html） で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを下記ＵＲＬに掲載されているフォームに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。 （「京都市入札情報館」該当ページのＵＲＬ） https://www2.city.kyoto.lg.jp/rizai/chodo/koukeiyaku/koukeiyaku.htm 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 令和７年度物品の購入(ノートパソコン)仕様書令和７年１０月京都市建設局土木管理部道路河川管理課１ 概要本件は、「道路占用物件調査管理システム」及び来年度運用開始予定の「道路占用物件帳票管理システム」を利用するためのノートパソコンの購入により調達するものである。 仕様は別紙1のとおりである。 ２ 基本要件(１)納入機器の選定調達業者は契約後速やかに次のア～ウの要件を満たす機器を選定し、その詳細を本市に報告し承認を得なければならない。 ア 指定した仕様を満たすものであること。 イ 指定した納入場所に設置が可能であること。 ウ 機器の動作が保証されるものであること。 (２)納入条件ア 納入場所への機器の運搬・搬入に関する費用の一切は調達業者の負担とする。 イ 製品に付属するOS(基本ソフト)をインストールし動作確認を行ったものを納入するものとする。 (３)納入機器の瑕疵納入後 1 年以内に本市の責に帰さない事由により、製品に障害が発生又は発見された場合においては調達業者の負担により機器の無償交換等の必要な措置を行うものとする。 (４)納入場所及び納入期限ノートパソコン：8台ア 納入場所場所：京都市建設局土木管理部道路河川管理課 (担当 山内・黒田)〒604-8571京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488 分庁舎3階電話番号 (075)222－3564イ 納入期限契約の日の翌日から令和７年１１月２１日まで(５)機器の導入に伴う付帯作業調達業者は次のア～エの付帯作業を行う必要があるが、その実施に当たり本市に対して別途費用を請求することはできない。 ア 調達物品の仕様を熟知し、本市に対し、適切なコンサルテーションが行えるものとする。 イ 調達業者は、調達予定物品に関する説明を契約後速やかに実施すること。 ウ 仕様に満たないあるいは異なる機器であると本市が判断した場合は、調達業者は、調達予定物品の代替案提示、変更等の対応をすること。 エ OS(基本ソフト)をインストールした状態で納品すること。 (再掲)(６)マニュアル・操作説明書ア 納入機器には、取扱いについて記述されている説明書が添付されていること。 イ 納入機器の必要なマニュアルや説明書は、日本語で記述されていること。 (７)保証調達後、納入年度に加えて翌年度から5年間において、保守部品が常時供給可能な物品であること。 (別紙１)1 ノートパソコン項目 仕様 数量 納入場所ノートパソコンOS Windows 11 Pro(64ビット)日本語8台 道路河川管理課CPU 第 13 世代 インテル Core i5-1335U以上のプロセッサOffice Microsoft Office Home & Business2024メモリ 16GB以上ストレージ SSD 512GB以上ビデオカード 内蔵インテル グラフィックスディスプレイ 15インチ以上、フルHD 1920 x 1080以上、非光沢キーボード 日本語 非バックライト、103キー(テンキー付)電源アダプタ 65W AC アダプタワイヤレス 無線LAN Wi-Fi 6以上、Bluetooth対応バッテリー 3セル、42Wh以上ポート 外部ディスプレイ HDMI x1、有線LAN RJ-45 x1、USB3.2 Gen1 Type-A x3 以上及びUSB4 Gen2 Type-C x1以上保守 5年間オンサイト翌営業日対応保守