地熱発電技術研究開発事業に関する委託業務「小型震源装置を利用した複合型発震システムによる地熱探査法の技術開発」

地熱発電技術研究開発事業に関する委託業務「小型震源装置を利用した複合型発震システムによる地熱探査法の技術開発」地熱発電技術研究開発事業に関する委託業務「小型震源装置を利用した複合型発震システムによる地熱探査法の技術開発」に係る委託先の公募について令和7年10月28日独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構契約担当役 再生可能エネルギー事業本部長 髙橋 健一独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構(以下、「機構」という。 )は、令和 7 年度より地熱発電技術研究開発事業に関する委託業務「小型震源装置を利用した複合型発震システムによる地熱探査法の技術開発」(以下、「本業務」という。 )を実施することとなり、その委託先を広く一般に募集することといたします。 本業務の受託を希望される方は、以下の要領に従い、提案書をご作成･ご提出いただきますよう、お願い申し上げます。 1. 件名地熱発電技術研究開発事業に関する委託業務「小型震源装置を利用した複合型発震システムによる地熱探査法の技術開発」について2. 背景・目的地熱開発では、探査段階から地熱発電所の運転開始までに要する長期間のリードタイム及び多額の開発費用が課題となっており、これらの削減は、地熱開発を促進する上での大きな課題である。 現状、地熱探査費用の 9 割以上が坑井掘削関連費用であり、坑井掘削の成功率を向上させることが、地熱開発を促進する上で必要となる。 従来、地熱探査向けの物理探査として主に電磁探査、重力探査が用いられているが、掘削ターゲットとなる地下の断裂系分布の詳細把握には、高解像度にイメージング可能な弾性波探査の活用が重要となる。 地下深部の資源を対象とする弾性波探査には、大型の起震車や含水爆薬といった震源が用いられるが、これらは弾性波探査を高額にしている要因の 1 つである。 また、弾性波探査では、適切な発振点配置が必要である一方、日本の地熱資源の多くが賦存する山岳地帯では大型の起震車の進入に制約がある。 また、発振点配置に制約の少ない含水爆薬は、環境負荷・法令規制面で適用に制約がある。 近年、モーター駆動による偏心錘回転式震源であるPortable Active Seismic Source(以下、「PASS」という。 )が注目されており、機構では、令和 6 年度に「小型震源装置を利用した地熱探査法の技術開発のための情報収集業務」を実施した。 この中で、PASS は小型で可搬性に優れるという特性から、大型起震車が進入困難な登山道等でも設置が可能であり、難アクセス地域での地熱探査への活用が期待された。 一方、昨年度、地熱地域でPASSを用いた性能試験を行ったところ、起振力、地面とのカップリング、可搬性、作業効率に関する課題が抽出された。 本事業では、まずこれら課題を踏まえた、日本の地熱フィールドに適用可能な小型震源装置を開発する。 次に、開発された小型震源装置と既存震源を組み合わせた(以下、「複合型発震システム」という)、低コストかつ高品質にデータ取得が可能な弾性波探査を地熱地域おいて実証し、地熱探査用弾性波探査技術を確立することを目的とする。 3. 応募資格以下の条件をすべて満たすことが必要です。 3.1 基本的要件(1) 本スタディを円滑に遂行できる体制、必要な経営基盤を有していること。 (2) 機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「3 競争に参加することができない者」に該当しない者であること。 (3) 国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。 (4) 国又は他の政府関係機関等の同種業務に公募参加、又は契約していないこと。 (5) 令和07・08・09年度競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「Ａ」「Ｂ」若しくは「Ｃ」の等級に格付けされている者又は提案書提出期日までに格付けされている者であること。 3.2 業務実績に係る要件本件と同等の 3 次元反射法地震探査の調査実績及び弾性波探査、小型震源装置に関する技術調査や開発業務などの業務に携わった実績があり、資料によりその実績を証明できること。 なお、実績は至近10年を対象とする。 3.3 その他の要件(1) 本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注(請負その他委託の形式を問わない。 以下「再委託等」という。 )を行わないこと。 (なお、本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先(委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。 以下「再委託先等」という。 )へ付す必要がある。 )(2) 本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることをのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。 (なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。 また、グループ企業の定義は、「11. その他(5)グループ企業の定義」を参照すること。 )(3) 本業務の一部を再委託等する場合、総額(消費税及び地方消費税額を含む。 )に対する再委託・外注費の額(消費税及び地方消費税額を含む。 )の割合が５０パーセントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書(別添4を使用すること。 )を提案書に添付して提出すること。 (4) 機構の定める契約・支払い条件等を順守できること。 (5) 本業務の実施にあたり、機構との連絡調整、打合せに適切に対応できること。 3.4 提案書提出資格公募説明会に参加していること。 4. 業務概要本委託研究は、令和 7 年度から令和 9 年度にかけて実施する技術開発となります。 業務内容詳細は、仕様書(別添 2)をご参照下さい。 なお、日本国政府の予算又は政策・方針の変更等により、実施内容、実施期間、予算額等の変更があり得ますのでご留意願います。 5. 成果物及び成果物の帰属成果物の内容は仕様書(別添2)の「3.業務内容、(3)成果物」を参照してください。 受託者には、本研究における知的財産マネジメントに係る基本方針(別添１「基本協定」、別紙4)を遵守していただきます。 したがって、成果品の所有権及び著作権等は機構に属するものとしますが、別途協議することにより共有することもできます(別添１「基本協定」第４９条～第５４条参照)。 また、成果品を得る過程で受託者が取得又は収集した研究開発データに関し、受託者には、本研究におけるデータマネジメントに係る基本方針(別添１「基本協定」、別紙２)を遵守していただきます。 受託者間の知的財産の取り扱いや研究開発データの取り扱いについて必要に応じて合意書を作成し、機構に提出してください。 この合意書の作成にあたっては、経済産業省の「委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイドライン」(平成２７年５月策定、令和３年１月最終改訂)や同別冊「委託研究開発におけるデータマネジメントについて」(平成２９年１２月)を参考とすることとし、詳細については受託決定後に機構と協議してください。 ［注１］委託研究開発における知的財産マネジメントに関する運用ガイドラインhttps://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/pdf/ipmanagementguideline_3.pdf［注２］委託研究開発におけるデータマネジメントに関する運用ガイドラインhttps://www.meti.go.jp/policy/innovation_policy/datamanagementguideline_4.pdf6. 委託業務の実施体制複数機関の共同事業として応募することも可能ですが、共同提案者(共同企業体(JV)の場合は、その構成員)もすべて原則「3.応募資格」を満たす者とします。 ただし、「3.2業務実績に係る要件」については、複数機関のうち少なくとも一社がこれを満たすことを条件とします。 また共同提案の場合には、代表となる機関、作業分担及び責任の所在を明確に示してください。 7. 公募実施概要(1) 提案者の選定方法 企画競争方式(2) 契約形態 委託契約(3) 契約期間 基本協定：契約締結日から令和10年3月17日まで年度実施計画書：契約締結日から令和8年3月31日まで(4) 契約書構成機構と委託先との間で、令和 7 年度から令和 9 年度までの 3 年間の委託研究の基本的事項を定める「基本協定」並びに、各年度の委託研究の具体的事項を定める「年度実施契約書」を締結する契約構成とします。 年度実施契約書は、前年度末までの委託研究の進捗状況を考慮しつつ、年度毎に締結することとします。 契約にあたっては、基本協定(別添１)ならびに年度実施契約書(別添１、様式第１)を原則使用します。 なお、翌年度の契約については、前年度の実績、技術開発の進捗状況を精査した上で判断します。 (5) 予算規模令和 7 年度の予算額は、人件費、事業費、一般管理費、再委託・外注費、消費税及び地方消費税を含む総額で次表の金額以下であることとします。 なお、下記金額は限度額であり提案費用(令和7年度～令和9年度)は審査の対象となります。 消費税及び地方消費税は、現行の税率(10%)で積算してください。 (百万円) 令和7年度 令和7年度～令和9年度合計予算額 40 110(見込み)※ 上記の通り、日本国政府の予算又は政策・方針の変更等により、3年間の予算総額の変更があり得ます。 8. 応募手続きおよび提案書の提出等8.1 公募説明会令和７年11月10日(月)15時00分Cisco Webexによるオンライン開催※公募説明会に参加される方は、11 月 7 日(金)17 時 00 分までに下記の提出先のメールアドレスへ、別添 6 の「説明会参加申込書兼誓約書」を PDF 形式で添付の上、電子メールで連絡すること。 ※応募資格として説明会への参加が必須となっておりますのでご留意ください。 8.2 提案書提出期限 公募開始：令和7年10月28日(火) 公募締切：令和7年12月2日(火)17時00分(日本時間) 提出先：〒105-0001 東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 虎ノ門ツインビルディング独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構地熱技術部 技術課 (TEL: 03-6758-8001)担当：寺岡、金築E-mail：koubo-h25046@jogmec.go.jp8.3 提出書類(1) 提案書一式「提案書の様式及び記載例」(別添3)に基づき、本公募要領および「仕様書」(別添2)を参照し、作成してください。 (2) 審査に必要な資料 経営基盤を評価できる資料(Annual Reportなど)等 資格審査結果通知書の写し 国又は他の政府関係機関等の同種業務に公募参加、又は契約していないことを示す資料※令和6年度・7年度において、経済産業省やNEDO、その他独立行政法人等から補助・助成を受けている技術開発テーマ一覧表」(様式自由)の添付をお願い致します。 該当なしの場合は「該当なし」と明記してください。 これまでの提案者の類似業務実績の説明資料等 再委託費率が50%を超える理由書(別添4)※令和7年度業務の再委託費等費用が全体の50%を超過しない場合は不要。  ワーク・ライフ・バランス等の推進状況を示す書類(＊) その他必要な書類※提案書は郵便、持ち込み(正本１部)又はＥ－mail(ＰＤＦファイル)によりご提出ください。 なお、郵便又はＥ－mail にてご提出の場合は、発送・発信後に必ず電話でご一報ください。 ※提出書類は本公募の審査にのみ使用させていただきます。 返却はいたしません。 ※提出書類に不備があり、公募締切までに整備できない場合は、当該提案は無効とさせていただきます。 ＊ ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合は、それを証明する書類として以下の書類の写し(※)① 女性活躍推進法(平成 27 年法律第 64 号)に基づく認定(えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」② 次世代育成支援対策推進法(平成15年法律第120号)に基づく認定 (くるみん認定及びプラチナくるみん認定)に関する「基準適合一般事業主認定通知書」③ 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する「基準適合事業主認定通知書」④ 女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定届」⑤ 次世代法に基づく「一般事業主行動計画策定届」⑥ 内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」※複数の認定を受けている場合は、自社内で選ばず、全てご提出ください。 最も配点の高いものを評価します。 9. 審査9.1 評価方法「3.応募資格」を満たす提案書について、所定の手続きに従い業務委託先の審査による選定を行い、最も評価点の高かった者を業務委託先候補者とします。 審査は提案書評価基準(別添5)の評価項目に基づいて行い、特に重要な項目は必須項目としています。 各評価項目は、必須項目と加点項目に分かれており、必須項目については、評価要件を満たしていれば配点がそのまま付与され、加点については、評価要件に対する提案水準に応じて得点が付与されます(下表のとおり。 )。 なお、必須項目の基礎点が１項目でも評価要件を満たしていなければ、失格となるのでご注意ください。 表：加点における提案水準と得点ランク 提案水準 得点S 通常の想定を超える卓越した提案内容である 10A 通常想定される提案としては最適な内容である 6B 概ね妥当な内容であると認められる 3C 内容が不十分である、あるいは記載がない 09.2 評価項目概要(詳細は別添5参照)(1) 技術評価 実施方針等 仕様を満たす提案がなされているか 現実的な計画が示されているか 有望性・具体性・独自性のある提案がなされているか 業務遂行能力・事業実施体制 適切な人員や必要な経営基盤を有しているか 幅広い知見や情報収集先に関する人的ネットワークを有しているか 提案者及び業務従事者の経験・実績・知識等 提案者が同種業務(3次元反射法地震探査および小型震源装置開発)に係る経験・知見を有するか。  業務従事者が本業務実施のための経験、能力を有しているか。 (2) ワーク・ライフ・バランス等の推進状況(3) 提案額評価(令和７年度～令和9年度提案額)9.3 審査結果審査終了後、全ての応募者へ電子メール等にて、個別に結果を通知します。 また、契約締結後、機構ウェブサイトにおいて、公募結果を公表します。 なお、審査の経過等に関する質問等については、応じることができません。 10. 契約の公表に係る留意事項独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成 22年 12 月 7 日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。 これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。 なお、案件への応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきます。 10.1 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること、又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外10.2 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。 (1) 機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(機構 OB)の人数、職名及び機構における最終職名(2) 機構との間の取引高(3) 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨・3分の1以上2分の1未満・2分の1以上3分の2未満・3分の2以上(4) 一者応札又は一者応募である場合はその旨10.3 当方に提供していただく情報(1) 契約締結日時点で在職している機構OBに係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)(2) 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高10.4 公表日契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内11. その他(1) 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 関連情報を入手するための照会窓口上記、提出先に同じ。 (3) 契約書の作成採択者は、契約期間、契約書構成に記載のとおり、基本協定案並びに年度実施契約書案をもとに契約を締結することとなるため、契約条項の内容を承知の上、応募すること。 (4) 見積書の提出採択者は、見積書及び内訳を直ちに提出すること。 なお、提出する見積書は、消費税率及び地方消費税率10パーセントで見積もること。 加えて、当該事業は、経済産業省が入札公告等において別途指定する「大規模事業以外」の事業であることから、機構ウェブサイト(※)でも説明されているとおり、外注先、再請負先及び再々請負先等を含め、一般管理費率については上限値が１０パーセントになることに留意すること。 ※一般管理費の算出基礎等の見直しについて(5) グループ企業の定義3.(1)記載のグループ企業の定義は、次のとおり。 請負事業事務処理マニュアル(３ページの抜粋)１．請負事業の経理処理の基本的な考え方＜経理処理の基本ルール＞※グループ企業とは、■株式会社等 会社計算規則(平成１８年法務省令第１３号)第２条第３項第２２号に規定する「関係会社」■一般社団法人 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成１８年法律第４８号)第２条第４号に規定する「子法人」及び同法第２章第２節に規定する「社員」■一般財団法人 同法第２条第４号に規定する「子法人」及び第３章第２節に規定する「評議員」12. 問い合わせ本公募要領に関するお問い合わせは、上記、提出先記載の提出先までメールにてお願いします。 電話での問い合わせはお受けしかねますので、ご了承ください。 なお、問い合わせ及びそれに対する回答は機構ホームページ上で公開させていただくことがありますので、ご了承ください。 以 上別添１：基本協定別添２：仕様書別添３：提案書の様式及び記載例別添４：再委託費率が50%を超える理由書別添５：提案書評価基準書別添６：説明会参加申込書兼誓約書https://www.jogmec.go.jp/news/bid/general_administrative001.html